有価証券届出書(新規公開時)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社すかいらーく(旧会社名 株式会社BCJホールディングス5、以下、当社という)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都武蔵野市に所在しております。当社の2014年6月30日に終了する第2四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループという)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。
当社グループの事業内容は、主に和洋中を中心とした外食関連事業であり、テーブルサービスを行う「レストラン事業」について包括的な戦略を策定し、事業展開を行っております。
2.作成の基礎
(1)国際会計基準に準拠している旨
本要約四半期連結財務諸表は、2014年8月22日に代表取締役社長 谷真及び取締役執行役員 財務本部マネージングディレクター 寺口博によって承認されております。
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に定める「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
国際財務報告解釈指針委員会解釈指針(以下、「IFRIC」という)第21号「賦課金」の適用に伴い、変更後の会計方針を遡及的に適用し、前第2四半期連結会計期間及び前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を修正しております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書において、売上原価が64百万円、販売費及び一般管理費が355百万円増加し、法人所得税費用が166百万円減少し、その結果、四半期利益が253百万円減少しております。
当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書においては、売上原価が61百万円、販売費及び一般管理費が372百万円増加し、法人所得税費用が169百万円減少し、その結果、四半期利益が264百万円減少しております。
前第2四半期連結会計期間の要約四半期連結純損益計算書においては、売上原価が33百万円、販売費及び一般管理費が245百万円減少し、法人所得税費用が110百万円増加し、その結果、四半期利益が168百万円増加しております。
当第2四半期連結会計期間の要約四半期連結純損益計算書においては、売上原価が34百万円、販売費及び一般管理費が242百万円減少し、法人所得税費用が106百万円増加し、その結果、四半期利益が170百万円増加しております。
当第2四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書において、その他の流動資産が433百万円減少しております。
この会計方針の変更による、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の1株当たり四半期利益への影響は、基本的及び希薄化後1株当たり四半期利益がそれぞれ1.33円及び1.39円の減少となります。
なお、変更後の会計方針適用に伴う前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
IFRIC第21号「賦課金」を除いた上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
4.重要な会計上の判断及び見積り
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(注) 建設仮勘定の完成時の振替であります。
(2)減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として主として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(注) 減損損失を認識した店舗はそれぞれ、前第2四半期連結累計期間82店舗、当第2四半期連結累計期間46店舗であります。
(3)回収可能価額
減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は以下のとおりであります。
6.借入金
当社は、2013年6月17日付の株式会社みずほ銀行をエージェントとするシニアファシリティ契約について、2014年6月3日に当該シニアファシリティ契約の変更を行っており、主な変更内容は以下のとおりであります。
(1)2014年6月3日付シニアファシリティ契約
① 主な借入人の義務の変更
以下の項目については、当社の株式会社東京証券取引所への上場承認かつ当社から通知を行うことにより撤廃されます。
(ⅰ)借入人の決算書及び年次計画等の定期的な報告を行うこと
(ⅱ)本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に対する債務を負担しない
(ⅲ)以下の財務制限条項を遵守すること
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合(なお、下記の所定の水準は毎期変動します)、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。なお、各指標は国際会計基準による連結財務諸表に基づくものであります。
・各半期末のデット・サービス・カバレッジ・レシオが1.05を下回らないこと
・各連結会計年度の連結資本的支出が13,070百万円を超えないこと
(ⅳ)以下の配当制限条項を遵守すること
下記配当を除き、配当を行わないものとしております。なお、各指標は国際会計基準による連結財務諸表に基づくものであります。
・シニアファシリティ契約の不履行が生じていない場合であって、直近のグロス・レバレッジ・レシオ(※)が3.00:1未満である場合における、旧株式会社すかいらーく(当社は2014年7月1日付で、子会社であった旧すかいらーくを吸収合併しております)の手元現金の100%を上限とする株式会社BCJホールディングス5(合併前の当社)に対する配当
(※)グロス・レバレッジ・レシオ=連結総負債/直前12ヶ月の連結EBITDA(※4)
・当社又はその出資者が当社の存続維持のために必要となる税金及び事業上の費用を支払うために行う、一会計年度あたり貸付金を含めて50百万円を上限とするの当社に対する配当
以下の項目については、当社の株式会社東京証券取引所への上場承認かつ当社から通知を行うことにより以下のように変更されます。
(ⅰ)以下の財務制限条項を遵守すること
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合(なお、下記の所定の水準は毎期変動します)、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。なお、各指標は国際会計基準による連結財務諸表に基づくものであります。
・2連結会計年度連続で連結税引前利益をマイナスとしないこと
・各会計年度末の連結純資産を直前会計年度末の75%以上とすること
② 金利条件の変更
金利条件に関しましては引き続きTIBOR(東京銀行間取引金利)プラススプレッドで、スプレッドは終了した直近の関連期間(※1)におけるグロス・レバレッジ・レシオ(※2)の値に応じて変動する契約となっておりますが、スプレッドの低減を行っております。
(※1)関連期間とは、当社の会計年度の最終日に終了する12ヶ月の各期間及び当社の会計年度の各四半期の最終日に終了する12ヶ月の各期間を意味します。
(※2)グロス・レバレッジ・レシオとは、特定の日(※3)における連結グロス負債の、当該日に終了する関連期間についての連結EBITDA(※4)に対する割合を意味します。
(※3)特定の日とは、2013年12月31日以降の各6月30日及び12月31日を意味します。
(※4)当該注記における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、シニアファシリティ契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
7.その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
8.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の性質別の内訳は以下のとおりであります。
9.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
10.金融商品の公正価値
(1)公正価値
各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値、並びに公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
<各ヒエラルキーの定義>レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル3:資産または負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度(2013年12月31日)
(注) 前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
当第2四半期連結会計期間末(2014年6月30日)
(注) 当第2四半期連結会計期間においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
売却可能金融資産はすべて非上場株式から構成されております。非上場株式の公正価値については、活発な市場における公表市場価格が無く、公正価値を信頼性をもって測定できないため、取得価額で測定しており、上表の帳簿価額及び公正価値には含めておりません。当該公正価値を信頼性をもって測定できない非上場株式の帳簿価額は、前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書のその他の金融資産(非流動)にそれぞれ202百万円、200百万円含まれております。なお、当該公正価値を信頼性をもって測定できない非上場株式の処分予定はありません。
(2)評価技法及び重要な観察可能でないインプット
レベル2及びレベル3の公正価値測定に用いられる評価技法とインプット及び重要な観察可能でないインプットは以下のとおりであります。
11.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2013年1月1日 至 2013年6月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2014年1月1日 至 2014年6月30日)
該当事項はありません。
12.1株当たり利益
(注)当社は、2014年8月4日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して各四半期連結累計期間及び各四半期連結会計期間の基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
13.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自2013年1月1日 至2013年6月30日)
(注) 2021年11月満期のベインキャピタル・パートナーズ・LLCとのマネジメント契約であり、未経過期間に対応する未払いのマネジメント契約に基づく契約報酬額の総額をその他の金融負債として計上しております。なお、新規株式公開時又は支配株主異動時には、その時点における未決済額を精算することになります。
当第2四半期連結累計期間(自2014年1月1日 至2014年6月30日)
(注) 2021年11月満期のベインキャピタル・パートナーズ・LLCとのマネジメント契約であり、未経過期間に対応する未払いのマネジメント契約に基づく契約報酬額の総額をその他の金融負債として計上しております。なお、新規株式公開時又は支配株主異動時には、その時点における未決済額を精算することになります。当該契約については、「14.後発事象(マネジメント契約に基づく支払について)」に記載のとおり、一括支払額は、当社の上場に伴い、4,000百万円となります。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
14.後発事象
(株式分割について)
当社は、2014年7月17日開催の取締役会決議に基づき、2014年8月4日付で次のとおり株式分割を実施し、普通株式1株につき100株に分割いたしました。
1 分割により増加した株式数
普通株式 188,169,993株
2 分割方法
2014年8月3日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、1株につき100株の割合をもって分割いたしました。
なお、注記「12. 1株当たり利益」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。
(マネジメント契約に基づく支払いについて)
当社は、ベインキャピタル・パートナーズ・LLCとのマネジメント修正契約に基づき、当社の上場に伴い、上場時に2,000百万円、2015年5月29日に2,000百万円をベインキャピタル・パートナーズ・LLCに対して支払う義務を負っており、2014年度第3四半期連結会計期間において4,000百万円を費用計上する予定です。
株式会社すかいらーく(旧会社名 株式会社BCJホールディングス5、以下、当社という)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都武蔵野市に所在しております。当社の2014年6月30日に終了する第2四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループという)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。
当社グループの事業内容は、主に和洋中を中心とした外食関連事業であり、テーブルサービスを行う「レストラン事業」について包括的な戦略を策定し、事業展開を行っております。
2.作成の基礎
(1)国際会計基準に準拠している旨
本要約四半期連結財務諸表は、2014年8月22日に代表取締役社長 谷真及び取締役執行役員 財務本部マネージングディレクター 寺口博によって承認されております。
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に定める「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂内容及び経過措置の概要 |
| IFRS第10号 | 連結財務諸表 | 投資企業の定義の新設及び連結の免除 |
| IFRS第12号 | 他の企業への関与の開示 | 投資企業において連結対象から除外された子会社への持分に関する開示要求 |
| IAS第27号 | 個別財務諸表 | 投資企業の個別財務諸表における投資の会計処理 |
| IAS第32号 | 金融商品:表示 | 金融資産と金融負債の相殺表示 |
| IAS第39号 | 金融商品:認識及び測定 | デリバティブの更改とヘッジ会計に関連する改訂 |
| IFRIC第21号 | 賦課金 | 賦課金に関する負債の会計処理 |
国際財務報告解釈指針委員会解釈指針(以下、「IFRIC」という)第21号「賦課金」の適用に伴い、変更後の会計方針を遡及的に適用し、前第2四半期連結会計期間及び前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を修正しております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書において、売上原価が64百万円、販売費及び一般管理費が355百万円増加し、法人所得税費用が166百万円減少し、その結果、四半期利益が253百万円減少しております。
当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書においては、売上原価が61百万円、販売費及び一般管理費が372百万円増加し、法人所得税費用が169百万円減少し、その結果、四半期利益が264百万円減少しております。
前第2四半期連結会計期間の要約四半期連結純損益計算書においては、売上原価が33百万円、販売費及び一般管理費が245百万円減少し、法人所得税費用が110百万円増加し、その結果、四半期利益が168百万円増加しております。
当第2四半期連結会計期間の要約四半期連結純損益計算書においては、売上原価が34百万円、販売費及び一般管理費が242百万円減少し、法人所得税費用が106百万円増加し、その結果、四半期利益が170百万円増加しております。
当第2四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書において、その他の流動資産が433百万円減少しております。
この会計方針の変更による、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の1株当たり四半期利益への影響は、基本的及び希薄化後1株当たり四半期利益がそれぞれ1.33円及び1.39円の減少となります。
なお、変更後の会計方針適用に伴う前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
IFRIC第21号「賦課金」を除いた上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
4.重要な会計上の判断及び見積り
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 土地 | 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2014年1月1日 | 13,007 | 56,666 | 7,813 | 8,738 | 296 | 86,520 |
| 取得 | - | 4,880 | 982 | 1,839 | 130 | 7,831 |
| 売却又は処分 | - | △382 | △37 | △19 | △16 | △454 |
| 科目振替(注) | - | 165 | 30 | 75 | △279 | △9 |
| 減価償却費 | - | △3,163 | △999 | △1,687 | - | △5,849 |
| 減損損失 | - | △168 | △26 | △34 | - | △228 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | △17 | △9 | △0 | △3 | △29 |
| その他 | - | △0 | - | △0 | △6 | △6 |
| 2014年6月30日 | 13,007 | 57,981 | 7,754 | 8,912 | 122 | 87,776 |
(注) 建設仮勘定の完成時の振替であります。
(2)減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として主として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| (単位:百万円) |
| 用途 | 種類 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2013年1月1日 至 2013年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2014年1月1日 至 2014年6月30日) |
| 店舗 | 土地 | - | - |
| 建物及び構築物 | 294 | 168 | |
| 機械装置及び運搬具 | 52 | 26 | |
| 工具器具及び備品 | 76 | 34 | |
| 合計 | 422 | 228 | |
(注) 減損損失を認識した店舗はそれぞれ、前第2四半期連結累計期間82店舗、当第2四半期連結累計期間46店舗であります。
(3)回収可能価額
減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 用途 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2013年1月1日 至 2013年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2014年1月1日 至 2014年6月30日) |
| 店舗 | 296 | 116 |
6.借入金
当社は、2013年6月17日付の株式会社みずほ銀行をエージェントとするシニアファシリティ契約について、2014年6月3日に当該シニアファシリティ契約の変更を行っており、主な変更内容は以下のとおりであります。
(1)2014年6月3日付シニアファシリティ契約
① 主な借入人の義務の変更
以下の項目については、当社の株式会社東京証券取引所への上場承認かつ当社から通知を行うことにより撤廃されます。
(ⅰ)借入人の決算書及び年次計画等の定期的な報告を行うこと
(ⅱ)本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に対する債務を負担しない
(ⅲ)以下の財務制限条項を遵守すること
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合(なお、下記の所定の水準は毎期変動します)、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。なお、各指標は国際会計基準による連結財務諸表に基づくものであります。
・各半期末のデット・サービス・カバレッジ・レシオが1.05を下回らないこと
・各連結会計年度の連結資本的支出が13,070百万円を超えないこと
(ⅳ)以下の配当制限条項を遵守すること
下記配当を除き、配当を行わないものとしております。なお、各指標は国際会計基準による連結財務諸表に基づくものであります。
・シニアファシリティ契約の不履行が生じていない場合であって、直近のグロス・レバレッジ・レシオ(※)が3.00:1未満である場合における、旧株式会社すかいらーく(当社は2014年7月1日付で、子会社であった旧すかいらーくを吸収合併しております)の手元現金の100%を上限とする株式会社BCJホールディングス5(合併前の当社)に対する配当
(※)グロス・レバレッジ・レシオ=連結総負債/直前12ヶ月の連結EBITDA(※4)
・当社又はその出資者が当社の存続維持のために必要となる税金及び事業上の費用を支払うために行う、一会計年度あたり貸付金を含めて50百万円を上限とするの当社に対する配当
以下の項目については、当社の株式会社東京証券取引所への上場承認かつ当社から通知を行うことにより以下のように変更されます。
(ⅰ)以下の財務制限条項を遵守すること
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合(なお、下記の所定の水準は毎期変動します)、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。なお、各指標は国際会計基準による連結財務諸表に基づくものであります。
・2連結会計年度連続で連結税引前利益をマイナスとしないこと
・各会計年度末の連結純資産を直前会計年度末の75%以上とすること
② 金利条件の変更
金利条件に関しましては引き続きTIBOR(東京銀行間取引金利)プラススプレッドで、スプレッドは終了した直近の関連期間(※1)におけるグロス・レバレッジ・レシオ(※2)の値に応じて変動する契約となっておりますが、スプレッドの低減を行っております。
(※1)関連期間とは、当社の会計年度の最終日に終了する12ヶ月の各期間及び当社の会計年度の各四半期の最終日に終了する12ヶ月の各期間を意味します。
(※2)グロス・レバレッジ・レシオとは、特定の日(※3)における連結グロス負債の、当該日に終了する関連期間についての連結EBITDA(※4)に対する割合を意味します。
(※3)特定の日とは、2013年12月31日以降の各6月30日及び12月31日を意味します。
(※4)当該注記における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、シニアファシリティ契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
7.その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2013年1月1日 至 2013年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2014年1月1日 至 2014年6月30日) | |
| 賃貸収益 | 46 | 41 |
| 受取補償金 | 55 | 246 |
| その他 | 124 | 79 |
| 合計 | 225 | 366 |
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日) | |
| 賃貸収益 | 23 | 21 |
| 受取補償金 | 6 | 184 |
| その他 | 43 | 45 |
| 合計 | 72 | 250 |
8.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の性質別の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2013年1月1日 至 2013年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2014年1月1日 至 2014年6月30日) | |
| 人件費 | 52,709 | 54,206 |
| リース料 | 18,201 | 18,345 |
| 水道光熱費 | 8,833 | 9,445 |
| 減価償却費及び償却費 | 5,661 | 5,645 |
| 消耗品費 | 2,770 | 2,821 |
| 広告宣伝費 | 2,552 | 2,237 |
| 清掃費 | 1,759 | 1,734 |
| 修繕費 | 1,633 | 1,480 |
| 租税公課 | 954 | 992 |
| 保安料 | 570 | 502 |
| 通信費 | 508 | 588 |
| 食器費 | 455 | 512 |
| 荷造運送費 | 207 | 202 |
| その他 | 4,437 | 4,859 |
| 合計 | 101,249 | 103,568 |
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日) | |
| 人件費 | 26,471 | 27,360 |
| リース料 | 9,046 | 9,122 |
| 水道光熱費 | 4,256 | 4,556 |
| 減価償却費及び償却費 | 2,821 | 2,829 |
| 消耗品費 | 1,440 | 1,441 |
| 広告宣伝費 | 1,231 | 1,010 |
| 清掃費 | 879 | 865 |
| 修繕費 | 749 | 747 |
| 租税公課 | 52 | 62 |
| 保安料 | 285 | 252 |
| 通信費 | 260 | 279 |
| 食器費 | 245 | 304 |
| 荷造運送費 | 104 | 103 |
| その他 | 2,176 | 2,403 |
| 合計 | 50,015 | 51,333 |
9.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2013年1月1日 至 2013年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2014年1月1日 至 2014年6月30日) | |
| 非金融資産の減損損失 | 442 | 240 |
| 固定資産除却損 | 363 | 391 |
| その他 | 347 | 568 |
| 合計 | 1,152 | 1,199 |
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日) | |
| 非金融資産の減損損失 | 186 | 176 |
| 固定資産除却損 | 179 | 254 |
| その他 | 265 | 262 |
| 合計 | 630 | 692 |
10.金融商品の公正価値
(1)公正価値
各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値、並びに公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
<各ヒエラルキーの定義>レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル3:資産または負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度(2013年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| (経常的に公正価値測定される金融負債) | |||||
| デリバティブ | |||||
| ヘッジ会計が適用されていない金利スワップ | 1,380 | - | 1,380 | - | 1,380 |
| 合計 | 1,380 | - | 1,380 | - | 1,380 |
(注) 前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
当第2四半期連結会計期間末(2014年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| (経常的に公正価値測定される金融負債) | |||||
| デリバティブ | |||||
| ヘッジ会計が適用されていない金利スワップ | 1,360 | - | 1,360 | - | 1,360 |
| 合計 | 1,360 | - | 1,360 | - | 1,360 |
(注) 当第2四半期連結会計期間においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
売却可能金融資産はすべて非上場株式から構成されております。非上場株式の公正価値については、活発な市場における公表市場価格が無く、公正価値を信頼性をもって測定できないため、取得価額で測定しており、上表の帳簿価額及び公正価値には含めておりません。当該公正価値を信頼性をもって測定できない非上場株式の帳簿価額は、前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書のその他の金融資産(非流動)にそれぞれ202百万円、200百万円含まれております。なお、当該公正価値を信頼性をもって測定できない非上場株式の処分予定はありません。
(2)評価技法及び重要な観察可能でないインプット
レベル2及びレベル3の公正価値測定に用いられる評価技法とインプット及び重要な観察可能でないインプットは以下のとおりであります。
| 評価技法と主要なインプット | 重要な観察可能でないインプット | 重要な観察可能でないインプットと公正価値の関連性 | |
| 金利スワップ | 割引キャッシュ・フロー法: 観察可能なイールドカーブに基づいた金利及び相手方の信用リスクを反映した利回りで割り引いた現在価値により算定しております。 | 該当なし | 該当なし |
11.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2013年1月1日 至 2013年6月30日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2013年6月24日 臨時株主総会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 27,790 | 14,621 | 2013年 6月25日 | 2013年 6月25日 |
当第2四半期連結累計期間(自 2014年1月1日 至 2014年6月30日)
該当事項はありません。
12.1株当たり利益
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2013年1月1日 至 2013年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2014年1月1日 至 2014年6月30日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) | 1,769 | 4,454 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 普通株主に係る四半期利益(百万円) | 1,769 | 4,454 |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 普通株主に係る四半期利益(百万円) | 1,769 | 4,454 |
| 基本的期中平均普通株式数(株) | 190,070,700 | 190,070,700 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数(株) | ||
| ストック・オプションによる増加 | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 期中平均普通株式数(株) | 190,070,700 | 190,070,700 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 9.30 | 23.43 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 9.30 | 23.43 |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) | △358 | 2,646 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 普通株主に係る四半期利益(百万円) | △358 | 2,646 |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 普通株主に係る四半期利益(百万円) | △358 | 2,646 |
| 基本的期中平均普通株式数(株) | 190,070,700 | 190,070,700 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数(株) | ||
| ストック・オプションによる増加 | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 期中平均普通株式数(株) | 190,070,700 | 190,070,700 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | △1.88 | 13.92 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | △1.88 | 13.92 |
(注)当社は、2014年8月4日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して各四半期連結累計期間及び各四半期連結会計期間の基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
13.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自2013年1月1日 至2013年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 債務残高 |
| その他の 関連当事者 | ベインキャピタル・ パートナーズ・LLC | 役員の兼任等 経営管理等(注) | 350 | 5,892 |
(注) 2021年11月満期のベインキャピタル・パートナーズ・LLCとのマネジメント契約であり、未経過期間に対応する未払いのマネジメント契約に基づく契約報酬額の総額をその他の金融負債として計上しております。なお、新規株式公開時又は支配株主異動時には、その時点における未決済額を精算することになります。
当第2四半期連結累計期間(自2014年1月1日 至2014年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 債務残高 |
| その他の 関連当事者 | ベインキャピタル・ パートナーズ・LLC | 役員の兼任等 経営管理等(注) | 350 | 5,192 |
(注) 2021年11月満期のベインキャピタル・パートナーズ・LLCとのマネジメント契約であり、未経過期間に対応する未払いのマネジメント契約に基づく契約報酬額の総額をその他の金融負債として計上しております。なお、新規株式公開時又は支配株主異動時には、その時点における未決済額を精算することになります。当該契約については、「14.後発事象(マネジメント契約に基づく支払について)」に記載のとおり、一括支払額は、当社の上場に伴い、4,000百万円となります。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2013年1月1日 至 2013年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2014年1月1日 至 2014年6月30日) | |
| 短期報酬 | 88 | 143 |
| 長期報酬 | - | 12 |
| 株式報酬 | 35 | 39 |
| 合計 | 123 | 194 |
14.後発事象
(株式分割について)
当社は、2014年7月17日開催の取締役会決議に基づき、2014年8月4日付で次のとおり株式分割を実施し、普通株式1株につき100株に分割いたしました。
1 分割により増加した株式数
普通株式 188,169,993株
2 分割方法
2014年8月3日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、1株につき100株の割合をもって分割いたしました。
なお、注記「12. 1株当たり利益」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。
(マネジメント契約に基づく支払いについて)
当社は、ベインキャピタル・パートナーズ・LLCとのマネジメント修正契約に基づき、当社の上場に伴い、上場時に2,000百万円、2015年5月29日に2,000百万円をベインキャピタル・パートナーズ・LLCに対して支払う義務を負っており、2014年度第3四半期連結会計期間において4,000百万円を費用計上する予定です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
