四半期報告書-第6期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社すかいらーく(以下、当社という)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都武蔵野市に所在しております。当社の2016年3月31日に終了する第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループという)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。
当社グループの事業内容は、主に和洋中を中心とした外食関連事業であり、テーブルサービスを行う「レストラン事業」について包括的な戦略を策定し、事業展開を行っております。
2.作成の基礎
(1)国際会計基準に準拠している旨
当社は四半期連結財務諸表規則第1条の2に定める「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2016年5月12日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
国際財務報告基準(以下、「IFRS」という)第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」、IFRS第7号「金融商品:開示」、IAS第19号「従業員給付」、IAS第34号「期中財務報告」について公表されている年次改善の適用日が2016年1月1日であり、当第1四半期連結会計期間より適用しております。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
4.重要な会計上の判断及び見積り
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
セグメントの収益及び業績につきましては、報告セグメントが「レストラン事業」のみとなるため、記載を省略しております。
6.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(注)建設仮勘定の完成時の振替であります。
(2)減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として主として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(注)減損損失を認識した店舗はそれぞれ、前第1四半期連結累計期間45店舗、当第1四半期連結累計期間37店舗であります。
(3)回収可能価額
減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は以下のとおりであります。
7.のれん
のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
当社グループでは、のれんが配分された資金生成単位グループ内の事業が処分される場合、当該処分される事業に関連するのれんを当該事業の帳簿価額に含めて利得及び損失を計算しております。利得及び損失の計算は、処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき行っております。
なお、当第1四半期連結累計期間における処分される事業に関連するのれんは15百万円となります。
8.法人所得税
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が2016年3月29日に成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税の税率が引き下げられること等となりました。また、「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が同日に成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人事業税所得割の税率が段階的に引き下げられ、法人事業税付加価値割の税率が段階的に引き上げられること等となりました。これらに伴い、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が69百万円減少し、法人所得税費用が51百万円、その他の資本の構成要素が18百万円増加しております。
9.資本
(1)授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年3月31日)
(注1)当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
(注2)発行済株式は、全額払込済となっております。
当第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
(注1)当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
(注2)発行済株式は、全額払込済となっております。
(注3)ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものであります。
(2)資本剰余金
資本剰余金の主な内容は以下のとおりであります。
① 資本準備金
当社は、会社法に基づき、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上しております。
② その他資本剰余金
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。
③ 株式報酬
当社は、一部の役職員に対して、持分決済型のストック・オプション制度を採用しており、当該株式報酬の資本増加分であります。
10.その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
11.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の性質別の内訳は以下のとおりであります。
12.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
13.金融商品
連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
(1)評価技法及びインプット
レベル2及びレベル3の公正価値測定に用いられる評価技法とインプットは以下のとおりであります。
・有価証券 :非上場株式につきましては比較可能な類似上場会社の株式の市場価格及び他の関連性のある価額等に基づき、適切な評価技法を用いて算定しております。
・金利スワップ:観察可能なイールドカーブに基づいた金利及び信用リスクを反映した利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
・敷金・保証金:償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
・借入金 :固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。
・リース債務 :新規に同様の条件の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2)公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
<各ヒエラルキーの定義>レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(3)償却原価で測定される金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。
前連結会計年度(2015年12月31日)
(単位:百万円)
(注1)前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
(注2)帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
当第1四半期連結会計期間(2016年3月31日)
(単位:百万円)
(注1)当第1四半期連結会計期間においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
(注2)帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
(4)公正価値で測定される金融商品
各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2015年12月31日)
(注)前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
当第1四半期連結会計期間(2016年3月31日)
(注)当第1四半期連結会計期間においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
(5)レベル3に分類された金融商品
レベル3に分類される金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される金融商品について、公正価値測定に用いた重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。
経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される金融商品の公正価値のうち、マーケット・アプローチで評価される有価証券の公正価値は、株価純資産倍率の上昇(下落)により増加(減少)します。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するために変更した場合、公正価値の著しい増減は想定されておりません。
レベル3に区分される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表
(注)その他の包括利益として認識した金額(税効果考慮後)(前第1四半期連結累計期間△13百万円、当第1四半期連結累計期間△14百万円)は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として表示しております。
14.配当金
(1)配当金支払額
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年3月31日)
当第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
(注)配当の原資別の配当金の総額は、利益剰余金から2,470百万円(1株当たり配当額12.71円)、資本剰余金から1,650百万円(1株当たり配当額8.49円)であります。
(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第1四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
該当事項はありません。
15.1株当たり利益
16.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年3月31日)
(注)ベインキャピタル・パートナーズ・LLCとのマネジメント契約に基づき、当社の上場による未決済額の精算に関連する金額のうち、上場時に2,000百万円を支払い、2015年5月29日に2,000百万円を支払う義務を負っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
(注)株式報酬は持分決済型及び現金決済型の株式報酬制度の当期費用化額であり、IFRS第2号「株式報酬」に基づき会計処理を行っています。当第1四半期連結会計期間末において現金決済型の株式報酬に係る負債を再測定した結果、公正価値が減少したことにより、当第1四半期連結累計期間において株式報酬がマイナスとなっております。
17.後発事象
該当事項はありません。
株式会社すかいらーく(以下、当社という)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都武蔵野市に所在しております。当社の2016年3月31日に終了する第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループという)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。
当社グループの事業内容は、主に和洋中を中心とした外食関連事業であり、テーブルサービスを行う「レストラン事業」について包括的な戦略を策定し、事業展開を行っております。
2.作成の基礎
(1)国際会計基準に準拠している旨
当社は四半期連結財務諸表規則第1条の2に定める「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2016年5月12日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
国際財務報告基準(以下、「IFRS」という)第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」、IFRS第7号「金融商品:開示」、IAS第19号「従業員給付」、IAS第34号「期中財務報告」について公表されている年次改善の適用日が2016年1月1日であり、当第1四半期連結会計期間より適用しております。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂内容及び経過措置の概要 |
| IFRS第10号 | 連結財務諸表 | ・投資企業の連結の例外規定に関連する改訂 |
| IFRS第11号 | 共同支配の取決め | ・共同支配事業に対する持分取得時の会計処理の改訂 |
| IFRS第12号 | 他の企業への関与の開示 | ・投資企業の連結の例外規定に関連する改訂 |
| IAS第1号 | 財務諸表の表示 | ・財務諸表の表示及び注記に関連する改訂 |
| IAS第16号 | 有形固定資産 | ・有形固定資産の減価償却方法のうち、収益に基づく方法の取扱いを明確化 |
| IAS第28号 | 関連会社及び共同支配企業に対する投資 | ・投資企業の連結の例外規定に関連する改訂 |
| IAS第38号 | 無形資産 | ・無形資産の償却方法のうち、収益に基づく方法の取扱いを明確化 |
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
4.重要な会計上の判断及び見積り
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
セグメントの収益及び業績につきましては、報告セグメントが「レストラン事業」のみとなるため、記載を省略しております。
6.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 土地 | 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2016年1月1日 | 12,999 | 63,909 | 9,796 | 8,618 | 128 | 95,450 |
| 取得 | - | 2,161 | 744 | 700 | 180 | 3,785 |
| 売却又は処分 | - | △199 | △27 | △11 | - | △237 |
| 科目振替(注) | - | 81 | 23 | 21 | △125 | - |
| 減価償却費 | - | △1,633 | △630 | △927 | - | △3,190 |
| 減損損失 | - | △264 | △48 | △64 | - | △376 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | △25 | △10 | - | △1 | △36 |
| その他 | △41 | - | 44 | 0 | - | 3 |
| 2016年3月31日 | 12,958 | 64,030 | 9,892 | 8,337 | 182 | 95,399 |
(注)建設仮勘定の完成時の振替であります。
(2)減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として主として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| (単位:百万円) |
| 用途 | 種類 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日) |
| 店舗 | 建物及び構築物 | 259 | 264 |
| 機械装置及び運搬具 | 19 | 48 | |
| 工具器具及び備品 | 57 | 64 | |
| 合計 | 335 | 376 | |
(注)減損損失を認識した店舗はそれぞれ、前第1四半期連結累計期間45店舗、当第1四半期連結累計期間37店舗であります。
(3)回収可能価額
減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 用途 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日) |
| 店舗 | 155 | 246 |
7.のれん
のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| のれん | |
| 2016年1月1日 | 146,205 |
| 取得 | - |
| 減損損失 | - |
| 処分 | 15 |
| 2016年3月31日 | 146,190 |
当社グループでは、のれんが配分された資金生成単位グループ内の事業が処分される場合、当該処分される事業に関連するのれんを当該事業の帳簿価額に含めて利得及び損失を計算しております。利得及び損失の計算は、処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき行っております。
なお、当第1四半期連結累計期間における処分される事業に関連するのれんは15百万円となります。
8.法人所得税
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が2016年3月29日に成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税の税率が引き下げられること等となりました。また、「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が同日に成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人事業税所得割の税率が段階的に引き下げられ、法人事業税付加価値割の税率が段階的に引き上げられること等となりました。これらに伴い、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が69百万円減少し、法人所得税費用が51百万円、その他の資本の構成要素が18百万円増加しております。
9.資本
(1)授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年3月31日)
| 授権株式数(株) | 発行済株式数(株) | |
| 2015年1月1日 | 600,000,000 | 194,208,700 |
| 増減 | - | - |
| 2015年3月31日 | 600,000,000 | 194,208,700 |
(注1)当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
(注2)発行済株式は、全額払込済となっております。
当第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
| 授権株式数(株) | 発行済株式数(株) | |
| 2016年1月1日 | 600,000,000 | 194,356,300 |
| 増減(注3) | - | 210,000 |
| 2016年3月31日 | 600,000,000 | 194,566,300 |
(注1)当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
(注2)発行済株式は、全額払込済となっております。
(注3)ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものであります。
(2)資本剰余金
資本剰余金の主な内容は以下のとおりであります。
① 資本準備金
当社は、会社法に基づき、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上しております。
② その他資本剰余金
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。
③ 株式報酬
当社は、一部の役職員に対して、持分決済型のストック・オプション制度を採用しており、当該株式報酬の資本増加分であります。
10.その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日) | |
| 賃貸収益 | 27 | 29 |
| 受取補償金 | 29 | 99 |
| その他 | 45 | 76 |
| 合計 | 101 | 204 |
11.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の性質別の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日) | |
| 人件費 | 27,357 | 28,815 |
| リース料 | 9,064 | 9,190 |
| 水道光熱費 | 4,574 | 4,210 |
| 減価償却費及び償却費 | 2,866 | 3,069 |
| その他 | 9,106 | 8,631 |
| 合計 | 52,967 | 53,915 |
12.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日) | |
| 非金融資産の減損損失 | 336 | 377 |
| 固定資産除却損 | 406 | 226 |
| 上場及び売出関連費用 | 51 | - |
| その他 | 89 | 129 |
| 合計 | 882 | 732 |
13.金融商品
連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
(1)評価技法及びインプット
レベル2及びレベル3の公正価値測定に用いられる評価技法とインプットは以下のとおりであります。
・有価証券 :非上場株式につきましては比較可能な類似上場会社の株式の市場価格及び他の関連性のある価額等に基づき、適切な評価技法を用いて算定しております。
・金利スワップ:観察可能なイールドカーブに基づいた金利及び信用リスクを反映した利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
・敷金・保証金:償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
・借入金 :固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。
・リース債務 :新規に同様の条件の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2)公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
<各ヒエラルキーの定義>レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(3)償却原価で測定される金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。
前連結会計年度(2015年12月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| <金融資産> | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| 敷金・保証金(注2) | 23,506 | - | 23,228 | - | 23,228 |
| <金融負債> | |||||
| 借入金 | 140,699 | - | 144,175 | - | 144,175 |
| その他の金融負債 | |||||
| リース債務 | 9,669 | - | 10,095 | - | 10,095 |
(注1)前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
(注2)帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
当第1四半期連結会計期間(2016年3月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| <金融資産> | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| 敷金・保証金(注2) | 23,520 | - | 23,522 | - | 23,522 |
| <金融負債> | |||||
| 借入金 | 138,483 | - | 141,675 | - | 141,675 |
| その他の金融負債 | |||||
| リース債務 | 9,157 | - | 9,560 | - | 9,560 |
(注1)当第1四半期連結会計期間においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
(注2)帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
(4)公正価値で測定される金融商品
各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2015年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| <金融資産> | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| 有価証券 | 442 | - | - | 442 | 442 |
| 合計 | 442 | - | - | 442 | 442 |
| <金融負債> | |||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | |||||
| デリバティブ | |||||
| その他の金融負債 | |||||
| ヘッジ手段として指定された金利スワップ | 1,536 | - | 1,536 | - | 1,536 |
| 合計 | 1,536 | - | 1,536 | - | 1,536 |
(注)前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
当第1四半期連結会計期間(2016年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| <金融資産> | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| 有価証券 | 416 | - | - | 416 | 416 |
| 合計 | 416 | - | - | 416 | 416 |
| <金融負債> | |||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | |||||
| デリバティブ | |||||
| その他の金融負債 | |||||
| ヘッジ手段として指定された金利スワップ | 2,093 | - | 2,093 | - | 2,093 |
| 合計 | 2,093 | - | 2,093 | - | 2,093 |
(注)当第1四半期連結会計期間においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
(5)レベル3に分類された金融商品
レベル3に分類される金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される金融商品について、公正価値測定に用いた重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | |||
| 評価技法 | 観察可能でない インプット | 範囲 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 その他の金融資産 有価証券 | マーケット・アプローチ | 株価純資産倍率 | 1.49倍～1.88倍 |
| 当第1四半期連結会計期間 (2016年3月31日) | |||
| 評価技法 | 観察可能でない インプット | 範囲 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 その他の金融資産 有価証券 | マーケット・アプローチ | 株価純資産倍率 | 1.31倍～1.73倍 |
経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される金融商品の公正価値のうち、マーケット・アプローチで評価される有価証券の公正価値は、株価純資産倍率の上昇(下落)により増加(減少)します。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するために変更した場合、公正価値の著しい増減は想定されておりません。
レベル3に区分される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日) | |
| 期首残高 | 442 | 442 |
| 利得及び損失合計 | ||
| その他の包括利益(注) | △19 | △26 |
| 期末残高 | 423 | 416 |
(注)その他の包括利益として認識した金額(税効果考慮後)(前第1四半期連結累計期間△13百万円、当第1四半期連結累計期間△14百万円)は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として表示しております。
14.配当金
(1)配当金支払額
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年3月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年2月12日 取締役会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 2,626 | 13.52 | 2014年12月31日 | 2015年3月13日 |
当第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 (注) | 配当金の総額 (百万円) (注) | 1株当たり 配当額(円) (注) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年2月10日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 及び 資本剰余金 | 4,120 | 21.20 | 2015年12月31日 | 2016年3月16日 |
(注)配当の原資別の配当金の総額は、利益剰余金から2,470百万円(1株当たり配当額12.71円)、資本剰余金から1,650百万円(1株当たり配当額8.49円)であります。
(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第1四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
該当事項はありません。
15.1株当たり利益
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) | 3,563 | 3,316 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 普通株主に係る四半期利益(百万円) | 3,563 | 3,316 |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 普通株主に係る四半期利益(百万円) | 3,563 | 3,316 |
| 基本的期中平均普通株式数(株) | 194,208,700 | 194,499,707 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数(株) | ||
| ストック・オプションによる増加 | 929,577 | 1,729,413 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 期中平均普通株式数(株) | 195,138,277 | 196,229,120 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 18.35 | 17.05 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 18.26 | 16.90 |
16.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 債務残高 |
| ベインキャピタル・ パートナーズ・LLC | 役員の兼任等 | - | 2,023 | |
| その他の 関連当事者 | 株式会社マクロミル | 業務委託 | 21 | 2 |
| 株式会社ベルシステム24 | 業務委託 | 1 | 1 |
(注)ベインキャピタル・パートナーズ・LLCとのマネジメント契約に基づき、当社の上場による未決済額の精算に関連する金額のうち、上場時に2,000百万円を支払い、2015年5月29日に2,000百万円を支払う義務を負っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 債務残高 | 債権残高 |
| その他の 関連当事者 | 株式会社マクロミル | 業務委託 | 4 | 1 | - |
| 大江戸温泉物語株式会社 | テナント | 64 | 22 | 66 |
(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日) | |
| 短期報酬 | 136 | 97 |
| 長期報酬 | 6 | - |
| 株式報酬(注) | 103 | △20 |
| 合計 | 245 | 77 |
(注)株式報酬は持分決済型及び現金決済型の株式報酬制度の当期費用化額であり、IFRS第2号「株式報酬」に基づき会計処理を行っています。当第1四半期連結会計期間末において現金決済型の株式報酬に係る負債を再測定した結果、公正価値が減少したことにより、当第1四半期連結累計期間において株式報酬がマイナスとなっております。
17.後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
