四半期報告書-第8期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)
- 【提出】
- 2018/05/10 15:06
- 【資料】
- PDFをみる
四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社すかいらーく(以下、当社という)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都武蔵野市に所在しております。当社の2018年3月31日に終了する第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループという)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。
当社グループの事業内容は、主に和洋中を中心とした外食関連事業であり、テーブルサービスを行う「レストラン事業」について包括的な戦略を策定し、事業展開を行っております。
2.作成の基礎
(1)国際会計基準に準拠している旨
当社は四半期連結財務諸表規則第1条の2に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年5月10日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS第9号「金融商品」(2014)の適用
IFRS第9号「金融商品」(2014)の適用に伴い、当社グループは以下の会計方針を遡及適用しております。
(1)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しております。当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、売上債権等については常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。当該測定に係る金額は損益で認識し、減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を損益として戻し入れております。なお、連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
なお、この変更による前連結会計年度の連結財務諸表並びに前第1四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(2)認識の中止を生じない金融負債の条件変更についての会計処理
金融負債が条件変更または交換されたが当該金融負債の認識の中止が生じない(すなわち大幅でない)場合には条件変更による利得又は損失を認識しております。
これにより、過去の累積的影響を前連結会計年度の期首の資本に反映した結果、遡及適用前に比べ、前連結会計年度の期首の利益剰余金が3,292百万円増加しております。また、前連結会計年度末の連結財政状態計算書においては、繰延税金資産が862百万円、短期借入金が98百万円及び長期借入金が2,679百万円減少し、利益剰余金が1,915百万円増加するとともに、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書においては、支払利息が520百万円増加し、税引前四半期利益が520百万円及び四半期利益が402百万円減少し、1株当たり利益に与える影響として、基本的1株当たり四半期利益が2.07円、希薄化後1株当たり四半期利益が2.05円減少しております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、和洋中をはじめとした各種テーブルレストランを中核事業にしており、テーブルサービスの提供時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しております。
上記の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、当社グループが販売した優待券の顧客による非行使部分について顧客が権利を行使する可能性がなくなった時に、従来その他の営業収益として会計処理していた収益を売上収益として会計処理しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書において、売上収益が10百万円増加し、その他の営業収益が10百万円減少しております。なお、営業利益及び四半期利益に与える影響はありません。
上記のほか、上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
4.重要な会計上の判断及び見積り
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
セグメントの収益及び業績につきましては、開示すべき報告セグメントが「レストラン事業」のみとなるため、記載を省略しております。
6.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(注)建設仮勘定の完成時の振替であります。
(2)減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として主として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(注)減損損失を認識した店舗はそれぞれ、前第1四半期連結累計期間49店舗、当第1四半期連結累計期間56店舗であります。
(3)回収可能価額
減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は以下のとおりであります。
7.のれん
のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
当社グループでは、のれんが配分された資金生成単位グループ内の事業が処分される場合、当該処分される事業に関連するのれんを当該事業の帳簿価額に含めて利得及び損失を計算しております。利得及び損失の計算は、処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき行っております。
なお、処分される事業に関連するのれんは、前第1四半期連結累計期間31百万円となります。また、当第1四半期連結累計期間における処分される事業に関連するのれんはありません。
8.借入金
当社は2018年2月2日に、既存借入金の返済のため以下の金銭消費貸借契約を締結しました。
1.契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社日本政策投資銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社
2.借入金額
総額1,070億円(トランシェA 80億円、トランシェB 990億円)
3.借入予定日
2019年6月24日
4.返済期限
トランシェA:2019年12月31日より6ヶ月ごとに弁済(最終返済日2024年12月31日)
トランシェB:2019年12月31日より6ヶ月ごとに弁済(最終返済日2027年12月31日)
5.金利
金利条件に関しましてはTIBOR(東京銀行間取引金利)プラススプレッドで、スプレッドは終了した直近の関連期間(※1)におけるネット・レバレッジ・レシオ(※2)の値に応じて変動する契約となっております。
(※1) 関連期間とは、当社の会計年度の最終日に終了する12ヶ月の各期間及び当社の会計年度の各四半期の最終日に終了する12ヶ月の各期間を意味します。
(※2) ネット・レバレッジ・レシオとは、特定の日(※3)における連結純負債の、当該日に終了する関連期間についての連結EBITDA(※4)に対する割合を意味します。
(※3) 特定の日とは、2019年12月31日以降の各6月30日及び12月31日を意味します。
(※4) 当該注記における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
6.主な借入人の義務
①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと
②財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は、以下のとおりであります。
・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ(※1)が以下の水準を超えないこと
2019年6月期から2021年3月期まで 4.00
2021年6月期から2023年3月期まで 3.75
2023年6月期から2025年3月期まで 3.50
2025年6月期から2027年3月期まで 3.25
2027年6月期以降 3.00
・2連結会計年度連続で連結税引前利益をマイナスとしないこと
・各連結会計年度末の連結純資産を2016年12月期末、2017年12月期末又は2018年12月期末のうち最も高い金額の75%以上とすること
(※1)ネット・レバレッジ・レシオ=連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA(※2)
(※2)当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
また、当該借入金の金利変動リスクを減殺するためあわせて以下の金利スワップ契約を締結しました。
1.契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行
2.取引期間
自 2019年6月24日 至 2024年12月30日(想定元本 80億円)
自 2019年6月24日 至 2027年12月30日(想定元本 990億円)
3.想定元本
総額1,070億円
4.金利
変動金利受取及び固定金利支払
このほか、当社は2018年3月28日に、新規出店等の設備投資計画の実行のため、2017年2月9日付で締結した限度貸付契約に基づき50億円の新規借入を実行いたしました。
1.契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行
2.貸付限度額
合計 300億円
3.資金引出(借入)累計額
120億円(2018年3月31日現在)
4.コミットメント期間
自 2017年2月9日 至 2020年2月7日
5.返済方法
利息については2017年9月末日以降、元本については2020年9月末日以降、6ヶ月ごとの各応当日に分割返済(但し最終返済日は2025年2月9日)
6.金利
借入時の基準金利プラススプレッドの固定金利
7.主な借入人の義務
①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと
②財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は、以下のとおりであります。
・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ(※1)が3.00を超えないこと
・2連結会計年度連続で連結税引前利益をマイナスとしないこと
・各連結会計年度末の連結純資産を直前連結会計年度末の75%以上とすること
(※1)ネット・レバレッジ・レシオ=連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA(※2)
(※2)当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、シニアファシリティ契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
9.資本
(1)授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
(注1)当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
(注2)発行済株式は、全額払込済となっております。
(注3)ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
(注1)当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
(注2)発行済株式は、全額払込済となっております。
(注3)ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものであります。
(2)資本剰余金
資本剰余金の主な内容は以下のとおりであります。
① 資本準備金
当社は、会社法に基づき、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上しております。
② その他資本剰余金
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。
③ 株式報酬
当社は、一部の役職員に対して、持分決済型のストック・オプション制度を採用しており、当該株式報酬の資本増加分であります。
10.顧客との契約から生じる収益
当社グループは、レストラン事業から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。
11.その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
(注)IFRS第15号の適用によるその他の営業収益への影響については、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第1四半期連結累計期間のその他の営業収益が10百万円減少しております。
12.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の性質別の内訳は以下のとおりであります。
13.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
(注)2017年3月に行われた、当社の株主であるBain Capital Skylark Hong Kong Limitedによる当社普通株式の一部売却に伴う売出関連費用13百万円が前第1四半期連結累計期間には含まれております。
14.金融商品
連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
(1)評価技法及びインプット
レベル2及びレベル3の公正価値測定に用いられる評価技法とインプットは以下のとおりであります。
・有価証券 :非上場株式につきましては比較可能な類似上場会社の株式の市場価格及び他の関連性のある価額等に基づき、適切な評価技法を用いて算定しております。
・金利スワップ:観察可能なイールドカーブに基づいた金利及び信用リスクを反映した利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
・敷金・保証金:償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
・借入金 :固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。
・リース債務 :新規に同様の条件の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2)公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
<各ヒエラルキーの定義>レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(3)償却原価で測定される金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。
前連結会計年度(2017年12月31日)
(単位:百万円)
(注1)前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
(注2)帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
当第1四半期連結会計期間(2018年3月31日)
(単位:百万円)
(注1)当第1四半期連結累計期間においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
(注2)帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
(4)公正価値で測定される金融商品
各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)
(注)前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
当第1四半期連結会計期間(2018年3月31日)
(注)当第1四半期連結累計期間においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
(5)レベル3に分類された金融商品
レベル3に分類される金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される金融商品について、公正価値測定に用いた重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。
経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される金融商品の公正価値のうち、マーケット・アプローチで評価される有価証券の公正価値は、株価純資産倍率の上昇(下落)により増加(減少)します。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するために変更した場合、公正価値の著しい増減は想定されておりません。
レベル3に区分される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表
(注)その他の包括利益として認識した金額(税効果考慮後)(前第1四半期連結累計期間16百万円、当第1四半期連結累計期間△22百万円)は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として表示しております。
15.配当金
(1)配当金支払額
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
16.1株当たり利益
17.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
18.支出に関するコミットメント
19.後発事象
該当事項はありません。
株式会社すかいらーく(以下、当社という)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都武蔵野市に所在しております。当社の2018年3月31日に終了する第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループという)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。
当社グループの事業内容は、主に和洋中を中心とした外食関連事業であり、テーブルサービスを行う「レストラン事業」について包括的な戦略を策定し、事業展開を行っております。
2.作成の基礎
(1)国際会計基準に準拠している旨
当社は四半期連結財務諸表規則第1条の2に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年5月10日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂内容及び経過措置の概要 |
| IFRS第2号 | 株式に基づく報酬 | ・株式に基づく報酬取引の分類及び測定に関する改訂 |
| IFRS第9号 (2014) | 金融商品 | ・金融商品の減損 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | ・収益認識基準の改訂 |
| IAS第40号 | 投資不動産 | ・投資不動産への振替又は投資不動産からの振替に関する取扱いを明確化 |
| IFRIC第22号 | 外貨建取引と前払・前受対価 | ・外貨建の資産、費用又は収益の当初認識時の換算レートに関する取扱いを明確化 |
IFRS第9号「金融商品」(2014)の適用
IFRS第9号「金融商品」(2014)の適用に伴い、当社グループは以下の会計方針を遡及適用しております。
(1)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しております。当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、売上債権等については常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。当該測定に係る金額は損益で認識し、減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を損益として戻し入れております。なお、連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
なお、この変更による前連結会計年度の連結財務諸表並びに前第1四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(2)認識の中止を生じない金融負債の条件変更についての会計処理
金融負債が条件変更または交換されたが当該金融負債の認識の中止が生じない(すなわち大幅でない)場合には条件変更による利得又は損失を認識しております。
これにより、過去の累積的影響を前連結会計年度の期首の資本に反映した結果、遡及適用前に比べ、前連結会計年度の期首の利益剰余金が3,292百万円増加しております。また、前連結会計年度末の連結財政状態計算書においては、繰延税金資産が862百万円、短期借入金が98百万円及び長期借入金が2,679百万円減少し、利益剰余金が1,915百万円増加するとともに、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書においては、支払利息が520百万円増加し、税引前四半期利益が520百万円及び四半期利益が402百万円減少し、1株当たり利益に与える影響として、基本的1株当たり四半期利益が2.07円、希薄化後1株当たり四半期利益が2.05円減少しております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、和洋中をはじめとした各種テーブルレストランを中核事業にしており、テーブルサービスの提供時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しております。
上記の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、当社グループが販売した優待券の顧客による非行使部分について顧客が権利を行使する可能性がなくなった時に、従来その他の営業収益として会計処理していた収益を売上収益として会計処理しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書において、売上収益が10百万円増加し、その他の営業収益が10百万円減少しております。なお、営業利益及び四半期利益に与える影響はありません。
上記のほか、上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
4.重要な会計上の判断及び見積り
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
セグメントの収益及び業績につきましては、開示すべき報告セグメントが「レストラン事業」のみとなるため、記載を省略しております。
6.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 土地 | 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2018年1月1日 | 12,958 | 69,846 | 10,756 | 7,858 | 859 | 102,277 |
| 取得 | - | 2,990 | 1,038 | 660 | 292 | 4,980 |
| 売却又は処分 | - | △188 | △31 | △3 | - | △222 |
| 科目振替(注) | - | 536 | 120 | 94 | △750 | - |
| 減価償却費 | - | △1,623 | △750 | △789 | - | △3,162 |
| 減損損失 | - | △382 | △42 | △63 | - | △487 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | △31 | △12 | - | △0 | △43 |
| その他 | - | △8 | △1 | - | - | △9 |
| 2018年3月31日 | 12,958 | 71,140 | 11,078 | 7,757 | 401 | 103,334 |
(注)建設仮勘定の完成時の振替であります。
(2)減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として主として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| (単位:百万円) |
| 用途 | 種類 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) |
| 店舗 | 建物及び構築物 | 232 | 382 |
| 機械装置及び運搬具 | 25 | 42 | |
| 工具器具及び備品 | 38 | 63 | |
| 合計 | 295 | 487 | |
(注)減損損失を認識した店舗はそれぞれ、前第1四半期連結累計期間49店舗、当第1四半期連結累計期間56店舗であります。
(3)回収可能価額
減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 用途 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) |
| 店舗 | 172 | 330 |
7.のれん
のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| のれん | |
| 2018年1月1日 | 146,140 |
| 取得 | - |
| 減損損失 | - |
| 処分 | - |
| 2018年3月31日 | 146,140 |
当社グループでは、のれんが配分された資金生成単位グループ内の事業が処分される場合、当該処分される事業に関連するのれんを当該事業の帳簿価額に含めて利得及び損失を計算しております。利得及び損失の計算は、処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき行っております。
なお、処分される事業に関連するのれんは、前第1四半期連結累計期間31百万円となります。また、当第1四半期連結累計期間における処分される事業に関連するのれんはありません。
8.借入金
当社は2018年2月2日に、既存借入金の返済のため以下の金銭消費貸借契約を締結しました。
1.契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社日本政策投資銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社
2.借入金額
総額1,070億円(トランシェA 80億円、トランシェB 990億円)
3.借入予定日
2019年6月24日
4.返済期限
トランシェA:2019年12月31日より6ヶ月ごとに弁済(最終返済日2024年12月31日)
トランシェB:2019年12月31日より6ヶ月ごとに弁済(最終返済日2027年12月31日)
5.金利
金利条件に関しましてはTIBOR(東京銀行間取引金利)プラススプレッドで、スプレッドは終了した直近の関連期間(※1)におけるネット・レバレッジ・レシオ(※2)の値に応じて変動する契約となっております。
(※1) 関連期間とは、当社の会計年度の最終日に終了する12ヶ月の各期間及び当社の会計年度の各四半期の最終日に終了する12ヶ月の各期間を意味します。
(※2) ネット・レバレッジ・レシオとは、特定の日(※3)における連結純負債の、当該日に終了する関連期間についての連結EBITDA(※4)に対する割合を意味します。
(※3) 特定の日とは、2019年12月31日以降の各6月30日及び12月31日を意味します。
(※4) 当該注記における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
6.主な借入人の義務
①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと
②財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は、以下のとおりであります。
・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ(※1)が以下の水準を超えないこと
2019年6月期から2021年3月期まで 4.00
2021年6月期から2023年3月期まで 3.75
2023年6月期から2025年3月期まで 3.50
2025年6月期から2027年3月期まで 3.25
2027年6月期以降 3.00
・2連結会計年度連続で連結税引前利益をマイナスとしないこと
・各連結会計年度末の連結純資産を2016年12月期末、2017年12月期末又は2018年12月期末のうち最も高い金額の75%以上とすること
(※1)ネット・レバレッジ・レシオ=連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA(※2)
(※2)当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
また、当該借入金の金利変動リスクを減殺するためあわせて以下の金利スワップ契約を締結しました。
1.契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行
2.取引期間
自 2019年6月24日 至 2024年12月30日(想定元本 80億円)
自 2019年6月24日 至 2027年12月30日(想定元本 990億円)
3.想定元本
総額1,070億円
4.金利
変動金利受取及び固定金利支払
このほか、当社は2018年3月28日に、新規出店等の設備投資計画の実行のため、2017年2月9日付で締結した限度貸付契約に基づき50億円の新規借入を実行いたしました。
1.契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行
2.貸付限度額
合計 300億円
3.資金引出(借入)累計額
120億円(2018年3月31日現在)
4.コミットメント期間
自 2017年2月9日 至 2020年2月7日
5.返済方法
利息については2017年9月末日以降、元本については2020年9月末日以降、6ヶ月ごとの各応当日に分割返済(但し最終返済日は2025年2月9日)
6.金利
借入時の基準金利プラススプレッドの固定金利
7.主な借入人の義務
①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと
②財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は、以下のとおりであります。
・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ(※1)が3.00を超えないこと
・2連結会計年度連続で連結税引前利益をマイナスとしないこと
・各連結会計年度末の連結純資産を直前連結会計年度末の75%以上とすること
(※1)ネット・レバレッジ・レシオ=連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA(※2)
(※2)当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、シニアファシリティ契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
9.資本
(1)授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
| 授権株式数(株) | 発行済株式数(株) | |
| 2017年1月1日 | 600,000,000 | 194,834,000 |
| 増減(注3) | - | 15,000 |
| 2017年3月31日 | 600,000,000 | 194,849,000 |
(注1)当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
(注2)発行済株式は、全額払込済となっております。
(注3)ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
| 授権株式数(株) | 発行済株式数(株) | |
| 2018年1月1日 | 600,000,000 | 196,922,200 |
| 増減(注3) | - | 142,100 |
| 2018年3月31日 | 600,000,000 | 197,064,300 |
(注1)当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
(注2)発行済株式は、全額払込済となっております。
(注3)ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものであります。
(2)資本剰余金
資本剰余金の主な内容は以下のとおりであります。
① 資本準備金
当社は、会社法に基づき、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上しております。
② その他資本剰余金
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。
③ 株式報酬
当社は、一部の役職員に対して、持分決済型のストック・オプション制度を採用しており、当該株式報酬の資本増加分であります。
10.顧客との契約から生じる収益
当社グループは、レストラン事業から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。
| (単位:百万円) |
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | |
| レストラン事業 | 87,842 |
| その他 | 2,263 |
| 合計 | 90,105 |
11.その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | |
| 賃貸収益 | 26 | 24 |
| 受取補償金 | 178 | 34 |
| その他 | 108 | 117 |
| 合計 | 312 | 175 |
(注)IFRS第15号の適用によるその他の営業収益への影響については、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第1四半期連結累計期間のその他の営業収益が10百万円減少しております。
12.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の性質別の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | |
| 人件費 | 29,959 | 30,514 |
| リース料 | 9,386 | 9,667 |
| 水道光熱費 | 3,831 | 4,040 |
| 減価償却費及び償却費 | 2,914 | 2,994 |
| その他 | 8,796 | 9,289 |
| 合計 | 54,886 | 56,504 |
13.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | |
| 非金融資産の減損損失 | 297 | 491 |
| 固定資産除却損 | 217 | 182 |
| その他(注) | 130 | 65 |
| 合計 | 644 | 738 |
(注)2017年3月に行われた、当社の株主であるBain Capital Skylark Hong Kong Limitedによる当社普通株式の一部売却に伴う売出関連費用13百万円が前第1四半期連結累計期間には含まれております。
14.金融商品
連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
(1)評価技法及びインプット
レベル2及びレベル3の公正価値測定に用いられる評価技法とインプットは以下のとおりであります。
・有価証券 :非上場株式につきましては比較可能な類似上場会社の株式の市場価格及び他の関連性のある価額等に基づき、適切な評価技法を用いて算定しております。
・金利スワップ:観察可能なイールドカーブに基づいた金利及び信用リスクを反映した利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
・敷金・保証金:償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
・借入金 :固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。
・リース債務 :新規に同様の条件の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2)公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
<各ヒエラルキーの定義>レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(3)償却原価で測定される金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。
前連結会計年度(2017年12月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| <金融資産> | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| 敷金・保証金(注2) | 23,717 | - | 23,598 | - | 23,598 |
| <金融負債> | |||||
| 借入金 | 126,447 | - | 130,637 | - | 130,637 |
| その他の金融負債 | |||||
| リース債務 | 5,609 | - | 5,827 | - | 5,827 |
(注1)前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
(注2)帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
当第1四半期連結会計期間(2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| <金融資産> | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| 敷金・保証金(注2) | 23,790 | - | 23,687 | - | 23,687 |
| <金融負債> | |||||
| 借入金 | 129,603 | - | 133,162 | - | 133,162 |
| その他の金融負債 | |||||
| リース債務 | 5,569 | - | 5,795 | - | 5,795 |
(注1)当第1四半期連結累計期間においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
(注2)帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
(4)公正価値で測定される金融商品
各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| <金融資産> | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| 有価証券 | 593 | - | - | 593 | 593 |
| 合計 | 593 | - | - | 593 | 593 |
| <金融負債> | |||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | |||||
| デリバティブ | |||||
| その他の金融負債 | |||||
| ヘッジ手段として指定された金利スワップ | 703 | - | 703 | - | 703 |
| 合計 | 703 | - | 703 | - | 703 |
(注)前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
当第1四半期連結会計期間(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| <金融資産> | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| 有価証券 | 561 | - | - | 561 | 561 |
| 合計 | 561 | - | - | 561 | 561 |
| <金融負債> | |||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | |||||
| デリバティブ | |||||
| その他の金融負債 | |||||
| ヘッジ手段として指定された金利スワップ | 1,716 | - | 1,716 | - | 1,716 |
| 合計 | 1,716 | - | 1,716 | - | 1,716 |
(注)当第1四半期連結累計期間においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
(5)レベル3に分類された金融商品
レベル3に分類される金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される金融商品について、公正価値測定に用いた重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | |||
| 評価技法 | 観察可能でない インプット | 範囲 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 その他の金融資産 有価証券 | マーケット・アプローチ | 株価純資産倍率 | 1.48倍～3.28倍 |
| 当第1四半期連結会計期間 (2018年3月31日) | |||
| 評価技法 | 観察可能でない インプット | 範囲 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 その他の金融資産 有価証券 | マーケット・アプローチ | 株価純資産倍率 | 1.31倍～3.01倍 |
経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される金融商品の公正価値のうち、マーケット・アプローチで評価される有価証券の公正価値は、株価純資産倍率の上昇(下落)により増加(減少)します。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するために変更した場合、公正価値の著しい増減は想定されておりません。
レベル3に区分される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 500 | 593 |
| 利得及び損失合計 | ||
| その他の包括利益(注) | 23 | △32 |
| その他 | 0 | - |
| 期末残高 | 523 | 561 |
(注)その他の包括利益として認識した金額(税効果考慮後)(前第1四半期連結累計期間16百万円、当第1四半期連結累計期間△22百万円)は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として表示しております。
15.配当金
(1)配当金支払額
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年2月9日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,481 | 23.00 | 2016年12月31日 | 2017年3月16日 |
当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年2月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,332 | 22.00 | 2017年12月31日 | 2018年3月15日 |
(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
16.1株当たり利益
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) | 3,319 | 2,804 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 普通株主に係る四半期利益(百万円) | 3,319 | 2,804 |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 普通株主に係る四半期利益(百万円) | 3,319 | 2,804 |
| 基本的期中平均普通株式数(株) | 194,843,833 | 197,006,166 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数(株) | ||
| ストック・オプションによる増加 | 1,646,821 | 329,013 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 期中平均普通株式数(株) | 196,490,654 | 197,335,179 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 17.03 | 14.24 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 16.89 | 14.21 |
17.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 債務残高 | 債権残高 |
| その他の 関連当事者 | 株式会社マクロミル | 業務委託 | 5 | - | - |
| 大江戸温泉物語株式会社 | テナント | 78 | 22 | 67 |
当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | |
| 短期報酬 | 96 | 89 |
| 株式報酬 | 58 | 1 |
| 合計 | 154 | 90 |
18.支出に関するコミットメント
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2018年3月31日) | |
| 有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメント | 2,093 | 2,371 |
19.後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
