四半期報告書-第9期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社すかいらーくホールディングス(以下、当社という)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都武蔵野市に所在しております。当社の2019年6月30日に終了する第2四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループという)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。
当社グループの事業内容は、主に和洋中を中心とした外食関連事業であり、テーブルサービスを行う「レストラン事業」について包括的な戦略を策定し、事業展開を行っております。
2.作成の基礎
(1)国際会計基準に準拠している旨
当社は四半期連結財務諸表規則第1条の2に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年8月14日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
国際財務報告基準(以下、「IFRS」という)第3号「企業結合」、IFRS第11号「共同支配の取決め」、IAS第12号「法人所得税」、IAS第23号「借入コスト」について公表されている年次改善の適用日が2019年1月1日であり、第1四半期連結会計期間より適用しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS第16号「リース」の適用
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
リース期間が12ヵ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額である少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、開始日において使用権資産及びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得価額には、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを含めております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。金融費用は要約四半期連結純損益計算書で認識しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は0.9%であります。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の下での判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第1四半期連結会計期間の期首の有形固定資産が111,794百万円、繰延税金資産が614百万円及びその他の金融負債が111,181百万円増加し、その他の金融資産が50百万円、その他の流動資産が2,631百万円、その他の非流動資産が31百万円及び利益剰余金が1,486百万円減少しております。
また、過年度において連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりました「リース債務の返済による支出」は、第1四半期連結会計期間より「リース負債の返済による支出」として表示しております。
上記のほか、上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
4.重要な会計上の判断及び見積り
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
セグメントの収益及び業績につきましては、開示すべき報告セグメントが「レストラン事業」のみとなるため、記載を省略しております。
6.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(注)建設仮勘定の完成時の振替であります。
(2)減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として主として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(注)減損損失を認識した店舗はそれぞれ、前第2四半期連結累計期間70店舗、当第2四半期連結累計期間71店舗であります。
(3)回収可能価額
減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は以下のとおりであります。
7.のれん
のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
当社グループでは、のれんが配分された資金生成単位グループ内の事業が処分される場合、当該処分される事業に関連するのれんを当該事業の帳簿価額に含めて利得及び損失を計算しております。利得及び損失の計算は、処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき行っております。
なお、処分される事業に関連するのれんは、当第2四半期連結累計期間26百万円となります。なお、前第2四半期連結累計期間における処分される事業に関連するのれんはありません。
8.借入金
当社は2018年2月2日に締結した以下の金銭消費貸借契約に基づき、既存借入金の返済のため、2019年6月24日に1,070億円の借入を行いました。また、既存借入金(契約上の残高 1,072億円)につきましては2019年6月24日に全額返済しており、返済した当該借入金に係る金利スワップ契約も同日に満期終了しております。
1.契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社日本政策投資銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社
2.借入金額
総額1,070億円(トランシェA 80億円、トランシェB 990億円)
3.借入実行日
2019年6月24日
4.返済期限
トランシェA:2019年12月31日より6ヶ月ごとに弁済(最終返済日2024年12月31日)
トランシェB:2019年12月31日より6ヶ月ごとに弁済(最終返済日2027年12月31日)
5.金利
金利条件に関しましてはTIBOR(東京銀行間取引金利)プラススプレッドで、スプレッドは終了した直近の関連期間(※1)におけるネット・レバレッジ・レシオ(※2)の値に応じて変動する契約となっております。
(※1) 関連期間とは、当社の会計年度の最終日に終了する12ヶ月の各期間及び当社の会計年度の各四半期の最終日に終了する12ヶ月の各期間を意味します。
(※2) ネット・レバレッジ・レシオとは、特定の日(※3)における連結純負債の、当該日に終了する関連期間についての連結EBITDA(※4)に対する割合を意味します。
(※3) 特定の日とは、2019年12月31日以降の各6月30日及び12月31日を意味します。
(※4) 当該注記における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
6.主な借入人の義務
①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと
②財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は、以下のとおりであります。
・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ(※1)が以下の水準を超えないこと
2019年6月期から2021年3月期まで 4.00
2021年6月期から2023年3月期まで 3.75
2023年6月期から2025年3月期まで 3.50
2025年6月期から2027年3月期まで 3.25
2027年6月期以降 3.00
・2連結会計年度連続で連結税引前利益をマイナスとしないこと
・各連結会計年度末の連結純資産を2016年12月期末、2017年12月期末又は2018年12月期末のうち最も高い金額の75%以上とすること
(※1)ネット・レバレッジ・レシオ=連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA(※2)
(※2)当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
なお、上記借入金の金利変動リスクを減殺するためあわせて締結した金利スワップ契約は以下のとおりであります。
1.契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行
2.取引期間
自 2019年6月24日 至 2024年12月30日(想定元本 80億円)
自 2019年6月24日 至 2027年12月30日(想定元本 990億円)
3.想定元本
総額1,070億円
4.金利
変動金利受取及び固定金利支払
また、当社は2019年3月28日に、新規出店等の設備投資計画実行のため、2017年2月9日付で締結した限度貸付契約に基づき30億円の新規借入を実行いたしました。なお、当該契約のうち財務制限条項に関し2019年3月27日付で貸付人と以下の内容への修正につき合意しております。
1.契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行
2.貸付限度額
合計 300億円
3.資金引出(借入)累計額
250億円(2019年6月30日現在)
4.コミットメント期間
自 2017年2月9日 至 2020年2月7日
5.返済方法
利息については2017年9月末日以降、元本については2020年9月末日以降、6ヶ月ごとの各応当日に分割返済(但し最終返済日は2025年2月9日)
6.金利
借入時の基準金利プラススプレッドの固定金利
7.主な借入人の義務
①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと
②財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は、以下のとおりであります。
・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ(※1)が以下の水準を超えないこと
2019年3月期から2021年3月期まで 4.00
2021年6月期から2023年3月期まで 3.75
2023年6月期以降 3.50
・2連結会計年度連続で連結税引前利益をマイナスとしないこと
・各連結会計年度末の連結純資産を2016年12月期末、2017年12月期末又は2018年12月期末のうち最も高い金額の75%以上とすること
(※1)ネット・レバレッジ・レシオ=連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA(※2)
(※2)当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
9.資本
(1)授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(注1)当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
(注2)発行済株式は、全額払込済となっております。
(注3)ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(注1)当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
(注2)発行済株式は、全額払込済となっております。
(注3)ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものであります。
(2)資本剰余金
資本剰余金の主な内容は以下のとおりであります。
① 資本準備金
当社は、会社法に基づき、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上しております。
② その他資本剰余金
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。
③ 株式報酬
当社は、一部の役職員に対して、持分決済型のストック・オプション制度を採用しており、当該株式報酬の資本増加分であります。
10.売上収益
当社グループは、レストラン事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。
11.その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
12.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の性質別の内訳は以下のとおりであります。
(注)前第2四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費の性質別内訳として記載しておりました「リース料」は、IFRS第16号「リース」の適用により金額的重要性が乏しくなったため、第1四半期連結会計期間より「その他」に含めております。なお、前第2四半期連結累計期間の「リース料」は19,195百万円であります。また、「減価償却費及び償却費」が前第2四半期連結累計期間に比べ大幅に増加した要因も同様にIFRS第16号「リース」の適用によるものであります。
(注)前第2四半期連結会計期間において、販売費及び一般管理費の性質別内訳として記載しておりました「リース料」は、IFRS第16号「リース」の適用により金額的重要性が乏しくなったため、第1四半期連結会計期間より「その他」に含めております。なお、前第2四半期連結会計期間の「リース料」は9,528百万円であります。また、「減価償却費及び償却費」が前第2四半期連結会計期間に比べ大幅に増加した要因も同様にIFRS第16号「リース」の適用によるものであります。
13.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
14.金融商品
連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
(1)評価技法及びインプット
レベル2及びレベル3の公正価値測定に用いられる評価技法とインプットは以下のとおりであります。
・有価証券 :非上場株式につきましては比較可能な類似上場会社の株式の市場価格及び他の関連性のある価額等に基づき、適切な評価技法を用いて算定しております。
・金利スワップ:観察可能なイールドカーブに基づいた金利及び信用リスクを反映した利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
・敷金・保証金:償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
・借入金 :固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。
・リース債務 :新規に同様の条件の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2)公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
<各ヒエラルキーの定義>レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(3)償却原価で測定される金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合及びリース負債の各項目に関する情報はこの表には含まれておりません。また、当第2四半期連結会計期間の末日現在におけるリース負債の帳簿価額のうち、30,508百万円が流動、88,343百万円が非流動であります。
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)
(注1)前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
(注2)帳簿価額は、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。
当第2四半期連結会計期間(2019年6月30日)
(単位:百万円)
(注1)当第2四半期連結累計期間においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
(注2)帳簿価額は、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。
(4)公正価値で測定される金融商品
各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)
(注)前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
当第2四半期連結会計期間(2019年6月30日)
(注)当第2四半期連結累計期間においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
(5)レベル3に分類された金融商品
レベル3に分類される金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される金融商品について、公正価値測定に用いた重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。
経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される金融商品の公正価値のうち、マーケット・アプローチで評価される有価証券の公正価値は、株価純資産倍率の上昇(下落)により増加(減少)します。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するために変更した場合、公正価値の著しい増減は想定されておりません。
レベル3に区分される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表
(注)その他の包括利益として認識した金額(税効果考慮後)(前第2四半期連結累計期間△25百万円、当第2四半期連結累計期間56百万円)は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として表示しております。
15.配当金
(1)配当金支払額
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
16.1株当たり利益
17.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
18.支出に関するコミットメント
19.後発事象
該当事項はありません。
株式会社すかいらーくホールディングス(以下、当社という)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都武蔵野市に所在しております。当社の2019年6月30日に終了する第2四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループという)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。
当社グループの事業内容は、主に和洋中を中心とした外食関連事業であり、テーブルサービスを行う「レストラン事業」について包括的な戦略を策定し、事業展開を行っております。
2.作成の基礎
(1)国際会計基準に準拠している旨
当社は四半期連結財務諸表規則第1条の2に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年8月14日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
国際財務報告基準(以下、「IFRS」という)第3号「企業結合」、IFRS第11号「共同支配の取決め」、IAS第12号「法人所得税」、IAS第23号「借入コスト」について公表されている年次改善の適用日が2019年1月1日であり、第1四半期連結会計期間より適用しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂内容及び経過措置の概要 |
| IFRS第9号 (2014) | 金融商品 | ・負の補償を伴う期限前償還要素を含む金融資産の会計処理 |
| IFRS第16号 | リース | ・リース会計基準の改訂 |
| IAS第19号 | 従業員給付 | ・事業年度の途中での制度改訂、縮小又は清算が生じた場合の会計処理を明確化 |
| IAS第28号 | 関連会社及び共同支配企業に対する投資 | ・関連会社及び共同支配企業に対する長期持分に関する会計処理を明確化 |
| IFRIC第23号 | 法人所得税の税務処理に関する不確実性 | ・法人所得税の税務処理に不確実性がある場合の認識及び測定方法 |
IFRS第16号「リース」の適用
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
リース期間が12ヵ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額である少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、開始日において使用権資産及びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得価額には、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを含めております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。金融費用は要約四半期連結純損益計算書で認識しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は0.9%であります。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の下での判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 解約不能オペレーティング・リース契約(2018年12月31日) | 3,399 |
| ファイナンス・リース債務(2018年12月31日) | 4,813 |
| 解約可能オペレーティング・リース契約等 | 107,782 |
| リース負債(2019年1月1日) | 115,994 |
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第1四半期連結会計期間の期首の有形固定資産が111,794百万円、繰延税金資産が614百万円及びその他の金融負債が111,181百万円増加し、その他の金融資産が50百万円、その他の流動資産が2,631百万円、その他の非流動資産が31百万円及び利益剰余金が1,486百万円減少しております。
また、過年度において連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりました「リース債務の返済による支出」は、第1四半期連結会計期間より「リース負債の返済による支出」として表示しております。
上記のほか、上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
4.重要な会計上の判断及び見積り
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
セグメントの収益及び業績につきましては、開示すべき報告セグメントが「レストラン事業」のみとなるため、記載を省略しております。
6.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 土地 | 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 使用権資産 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2019年1月1日 | 12,958 | 72,528 | 11,655 | 7,022 | - | 284 | 104,447 |
| 会計方針の変更による調整額 | - | △3,059 | △2,137 | △342 | 117,331 | - | 111,794 |
| 2019年1月1日(修正後) | 12,958 | 69,470 | 9,517 | 6,679 | 117,331 | 284 | 216,241 |
| 取得 | - | 5,983 | 1,900 | 1,552 | 22,582 | 1,203 | 33,220 |
| 売却又は処分 | - | △624 | △64 | △38 | △226 | - | △952 |
| 科目振替(注) | - | 191 | 52 | 41 | - | △284 | - |
| 減価償却費 | - | △3,249 | △1,167 | △1,470 | △18,949 | - | △24,836 |
| 減損損失 | - | △418 | △63 | △52 | △487 | - | △1,020 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | △173 | △81 | - | - | △3 | △257 |
| その他 | - | - | - | - | 16 | - | 16 |
| 2019年6月30日 | 12,958 | 71,180 | 10,093 | 6,712 | 120,268 | 1,201 | 222,412 |
(注)建設仮勘定の完成時の振替であります。
(2)減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として主として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| (単位:百万円) |
| 用途 | 種類 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
| 店舗 | 建物及び構築物 | 666 | 418 |
| 機械装置及び運搬具 | 65 | 63 | |
| 工具器具及び備品 | 103 | 52 | |
| 使用権資産 | - | 487 | |
| 合計 | 834 | 1,020 | |
(注)減損損失を認識した店舗はそれぞれ、前第2四半期連結累計期間70店舗、当第2四半期連結累計期間71店舗であります。
(3)回収可能価額
減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 用途 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
| 店舗 | 275 | 1,128 |
7.のれん
のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| のれん | |
| 2019年1月1日 | 146,098 |
| 取得 | - |
| 減損損失 | - |
| 処分 | △26 |
| 2019年6月30日 | 146,072 |
当社グループでは、のれんが配分された資金生成単位グループ内の事業が処分される場合、当該処分される事業に関連するのれんを当該事業の帳簿価額に含めて利得及び損失を計算しております。利得及び損失の計算は、処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき行っております。
なお、処分される事業に関連するのれんは、当第2四半期連結累計期間26百万円となります。なお、前第2四半期連結累計期間における処分される事業に関連するのれんはありません。
8.借入金
当社は2018年2月2日に締結した以下の金銭消費貸借契約に基づき、既存借入金の返済のため、2019年6月24日に1,070億円の借入を行いました。また、既存借入金(契約上の残高 1,072億円)につきましては2019年6月24日に全額返済しており、返済した当該借入金に係る金利スワップ契約も同日に満期終了しております。
1.契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社日本政策投資銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社
2.借入金額
総額1,070億円(トランシェA 80億円、トランシェB 990億円)
3.借入実行日
2019年6月24日
4.返済期限
トランシェA:2019年12月31日より6ヶ月ごとに弁済(最終返済日2024年12月31日)
トランシェB:2019年12月31日より6ヶ月ごとに弁済(最終返済日2027年12月31日)
5.金利
金利条件に関しましてはTIBOR(東京銀行間取引金利)プラススプレッドで、スプレッドは終了した直近の関連期間(※1)におけるネット・レバレッジ・レシオ(※2)の値に応じて変動する契約となっております。
(※1) 関連期間とは、当社の会計年度の最終日に終了する12ヶ月の各期間及び当社の会計年度の各四半期の最終日に終了する12ヶ月の各期間を意味します。
(※2) ネット・レバレッジ・レシオとは、特定の日(※3)における連結純負債の、当該日に終了する関連期間についての連結EBITDA(※4)に対する割合を意味します。
(※3) 特定の日とは、2019年12月31日以降の各6月30日及び12月31日を意味します。
(※4) 当該注記における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
6.主な借入人の義務
①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと
②財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は、以下のとおりであります。
・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ(※1)が以下の水準を超えないこと
2019年6月期から2021年3月期まで 4.00
2021年6月期から2023年3月期まで 3.75
2023年6月期から2025年3月期まで 3.50
2025年6月期から2027年3月期まで 3.25
2027年6月期以降 3.00
・2連結会計年度連続で連結税引前利益をマイナスとしないこと
・各連結会計年度末の連結純資産を2016年12月期末、2017年12月期末又は2018年12月期末のうち最も高い金額の75%以上とすること
(※1)ネット・レバレッジ・レシオ=連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA(※2)
(※2)当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
なお、上記借入金の金利変動リスクを減殺するためあわせて締結した金利スワップ契約は以下のとおりであります。
1.契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行
2.取引期間
自 2019年6月24日 至 2024年12月30日(想定元本 80億円)
自 2019年6月24日 至 2027年12月30日(想定元本 990億円)
3.想定元本
総額1,070億円
4.金利
変動金利受取及び固定金利支払
また、当社は2019年3月28日に、新規出店等の設備投資計画実行のため、2017年2月9日付で締結した限度貸付契約に基づき30億円の新規借入を実行いたしました。なお、当該契約のうち財務制限条項に関し2019年3月27日付で貸付人と以下の内容への修正につき合意しております。
1.契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行
2.貸付限度額
合計 300億円
3.資金引出(借入)累計額
250億円(2019年6月30日現在)
4.コミットメント期間
自 2017年2月9日 至 2020年2月7日
5.返済方法
利息については2017年9月末日以降、元本については2020年9月末日以降、6ヶ月ごとの各応当日に分割返済(但し最終返済日は2025年2月9日)
6.金利
借入時の基準金利プラススプレッドの固定金利
7.主な借入人の義務
①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと
②財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は、以下のとおりであります。
・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ(※1)が以下の水準を超えないこと
2019年3月期から2021年3月期まで 4.00
2021年6月期から2023年3月期まで 3.75
2023年6月期以降 3.50
・2連結会計年度連続で連結税引前利益をマイナスとしないこと
・各連結会計年度末の連結純資産を2016年12月期末、2017年12月期末又は2018年12月期末のうち最も高い金額の75%以上とすること
(※1)ネット・レバレッジ・レシオ=連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA(※2)
(※2)当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
9.資本
(1)授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
| 授権株式数(株) | 発行済株式数(株) | |
| 2018年1月1日 | 600,000,000 | 196,922,200 |
| 増減(注3) | - | 161,500 |
| 2018年6月30日 | 600,000,000 | 197,083,700 |
(注1)当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
(注2)発行済株式は、全額払込済となっております。
(注3)ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
| 授権株式数(株) | 発行済株式数(株) | |
| 2019年1月1日 | 600,000,000 | 197,083,700 |
| 増減(注3) | - | 418,500 |
| 2019年6月30日 | 600,000,000 | 197,502,200 |
(注1)当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
(注2)発行済株式は、全額払込済となっております。
(注3)ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものであります。
(2)資本剰余金
資本剰余金の主な内容は以下のとおりであります。
① 資本準備金
当社は、会社法に基づき、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上しております。
② その他資本剰余金
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。
③ 株式報酬
当社は、一部の役職員に対して、持分決済型のストック・オプション制度を採用しており、当該株式報酬の資本増加分であります。
10.売上収益
当社グループは、レストラン事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) | |
| レストラン事業 | 175,149 | 182,861 |
| その他 | 4,345 | 4,625 |
| 合計 | 179,494 | 187,485 |
11.その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) | |
| 賃貸収益 | 52 | 58 |
| 受取補償金 | 34 | 58 |
| その他 | 182 | 440 |
| 合計 | 268 | 556 |
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | |
| 賃貸収益 | 28 | 48 |
| 受取補償金 | 0 | 0 |
| その他 | 65 | 199 |
| 合計 | 93 | 247 |
12.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の性質別の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) | |
| 人件費 | 61,561 | 64,726 |
| 水道光熱費 | 7,952 | 8,476 |
| 減価償却費及び償却費(注) | 6,063 | 23,538 |
| その他(注) | 37,832 | 21,886 |
| 合計 | 113,408 | 118,627 |
(注)前第2四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費の性質別内訳として記載しておりました「リース料」は、IFRS第16号「リース」の適用により金額的重要性が乏しくなったため、第1四半期連結会計期間より「その他」に含めております。なお、前第2四半期連結累計期間の「リース料」は19,195百万円であります。また、「減価償却費及び償却費」が前第2四半期連結累計期間に比べ大幅に増加した要因も同様にIFRS第16号「リース」の適用によるものであります。
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | |
| 人件費 | 31,047 | 32,478 |
| 水道光熱費 | 3,912 | 4,090 |
| 減価償却費及び償却費(注) | 3,069 | 12,090 |
| その他(注) | 18,876 | 10,689 |
| 合計 | 56,904 | 59,348 |
(注)前第2四半期連結会計期間において、販売費及び一般管理費の性質別内訳として記載しておりました「リース料」は、IFRS第16号「リース」の適用により金額的重要性が乏しくなったため、第1四半期連結会計期間より「その他」に含めております。なお、前第2四半期連結会計期間の「リース料」は9,528百万円であります。また、「減価償却費及び償却費」が前第2四半期連結会計期間に比べ大幅に増加した要因も同様にIFRS第16号「リース」の適用によるものであります。
13.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) | |
| 非金融資産の減損損失 | 840 | 1,031 |
| 固定資産除却損 | 432 | 571 |
| その他 | 181 | 252 |
| 合計 | 1,453 | 1,854 |
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | |
| 非金融資産の減損損失 | 349 | 584 |
| 固定資産除却損 | 250 | 318 |
| その他 | 116 | 39 |
| 合計 | 715 | 941 |
14.金融商品
連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
(1)評価技法及びインプット
レベル2及びレベル3の公正価値測定に用いられる評価技法とインプットは以下のとおりであります。
・有価証券 :非上場株式につきましては比較可能な類似上場会社の株式の市場価格及び他の関連性のある価額等に基づき、適切な評価技法を用いて算定しております。
・金利スワップ:観察可能なイールドカーブに基づいた金利及び信用リスクを反映した利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
・敷金・保証金:償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
・借入金 :固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。
・リース債務 :新規に同様の条件の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2)公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
<各ヒエラルキーの定義>レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(3)償却原価で測定される金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合及びリース負債の各項目に関する情報はこの表には含まれておりません。また、当第2四半期連結会計期間の末日現在におけるリース負債の帳簿価額のうち、30,508百万円が流動、88,343百万円が非流動であります。
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| <金融資産> | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| 敷金・保証金(注2) | 23,968 | - | 23,832 | - | 23,832 |
| <金融負債> | |||||
| 借入金 | 133,054 | - | 134,795 | - | 134,795 |
| その他の金融負債 | |||||
| リース債務 | 4,813 | - | 5,034 | - | 5,034 |
(注1)前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
(注2)帳簿価額は、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。
当第2四半期連結会計期間(2019年6月30日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| <金融資産> | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| 敷金・保証金(注2) | 24,353 | - | 24,406 | - | 24,406 |
| <金融負債> | |||||
| 借入金 | 129,568 | - | 132,189 | - | 132,189 |
(注1)当第2四半期連結累計期間においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
(注2)帳簿価額は、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。
(4)公正価値で測定される金融商品
各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| <金融資産> | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| 有価証券 | 519 | - | - | 519 | 519 |
| 合計 | 519 | - | - | 519 | 519 |
| <金融負債> | |||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | |||||
| デリバティブ | |||||
| その他の金融負債 | |||||
| ヘッジ手段として指定された金利スワップ | 1,806 | - | 1,806 | - | 1,806 |
| 合計 | 1,806 | - | 1,806 | - | 1,806 |
(注)前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
当第2四半期連結会計期間(2019年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| <金融資産> | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| 有価証券 | 600 | - | - | 600 | 600 |
| 合計 | 600 | - | - | 600 | 600 |
| <金融負債> | |||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | |||||
| デリバティブ | |||||
| その他の金融負債 | |||||
| ヘッジ手段として指定された金利スワップ | 2,197 | - | 2,197 | - | 2,197 |
| 合計 | 2,197 | - | 2,197 | - | 2,197 |
(注)当第2四半期連結累計期間においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
(5)レベル3に分類された金融商品
レベル3に分類される金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される金融商品について、公正価値測定に用いた重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | |||
| 評価技法 | 観察可能でない インプット | 範囲 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 その他の金融資産 有価証券 | マーケット・アプローチ | 株価純資産倍率 | 1.11倍～2.12倍 |
| 当第2四半期連結会計期間 (2019年6月30日) | |||
| 評価技法 | 観察可能でない インプット | 範囲 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 その他の金融資産 有価証券 | マーケット・アプローチ | 株価純資産倍率 | 1.30倍～2.00倍 |
経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される金融商品の公正価値のうち、マーケット・アプローチで評価される有価証券の公正価値は、株価純資産倍率の上昇(下落)により増加(減少)します。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するために変更した場合、公正価値の著しい増減は想定されておりません。
レベル3に区分される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) | |
| 期首残高 | 593 | 519 |
| 利得及び損失合計 | ||
| その他の包括利益(注) | △36 | 81 |
| その他 | - | - |
| 期末残高 | 557 | 600 |
(注)その他の包括利益として認識した金額(税効果考慮後)(前第2四半期連結累計期間△25百万円、当第2四半期連結累計期間56百万円)は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として表示しております。
15.配当金
(1)配当金支払額
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年2月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,332 | 22.00 | 2017年12月31日 | 2018年3月15日 |
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年2月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,336 | 22.00 | 2018年12月31日 | 2019年3月14日 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年8月9日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,153 | 16.00 | 2018年6月30日 | 2018年9月18日 |
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年8月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,778 | 9.00 | 2019年6月30日 | 2019年9月17日 |
16.1株当たり利益
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) | 5,054 | 5,358 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 普通株主に係る四半期利益(百万円) | 5,054 | 5,358 |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 普通株主に係る四半期利益(百万円) | 5,054 | 5,358 |
| 基本的期中平均普通株式数(株) | 197,038,609 | 197,180,504 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数(株) | ||
| ストック・オプションによる増加 | 313,054 | 232,160 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 期中平均普通株式数(株) | 197,351,663 | 197,412,664 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 25.65 | 27.17 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 25.61 | 27.14 |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) | 2,250 | 2,650 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 普通株主に係る四半期利益(百万円) | 2,250 | 2,650 |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 普通株主に係る四半期利益(百万円) | 2,250 | 2,650 |
| 基本的期中平均普通株式数(株) | 197,070,696 | 197,276,244 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数(株) | ||
| ストック・オプションによる増加 | 296,635 | 164,333 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 期中平均普通株式数(株) | 197,367,331 | 197,440,577 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 11.41 | 13.44 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 11.40 | 13.42 |
17.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) | |
| 短期報酬 | 115 | 180 |
| 株式報酬 | 147 | 141 |
| 合計 | 262 | 320 |
18.支出に関するコミットメント
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2019年6月30日) | |
| 有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメント | 4,220 | 2,412 |
19.後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
