四半期報告書-第5期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社すかいらーく(以下、当社という)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都武蔵野市に所在しております。当社の2015年9月30日に終了する第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループという)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。
当社グループの事業内容は、主に和洋中を中心とした外食関連事業であり、テーブルサービスを行う「レストラン事業」について包括的な戦略を策定し、事業展開を行っております。
なお、「第1 企業の概況 2 事業の内容」に記載のとおり、当社はすかいらーく分割準備株式会社を2015年9月17日付で設立し、連結の範囲に含めております。
2.作成の基礎
(1)国際会計基準に準拠している旨
本要約四半期連結財務諸表は、2015年11月12日に取締役会によって承認されております。
当社は四半期連結財務諸表規則第1条の2に定める「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
国際財務報告基準(以下、「IFRS」という)第2号「株式報酬」、IFRS第3号「企業結合」、IFRS第8号「事業セグメント」、IFRS第13号「公正価値測定」、IAS第16号「有形固定資産」、IAS第24号「関連当事者についての開示」、IAS第38号「無形資産」、IAS第40号「投資不動産」について公表されている年次改善の適用日が2014年7月1日であり、第1四半期連結会計期間より適用しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS第9号(2013年)「金融商品」の適用
IFRS第9号(2013年)「金融商品」の適用に伴い、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表の修正再表示を行っておりません。IFRS第9号(2013年)を適用した結果、金融資産を以下のとおりに分類しております。
金融資産は純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。
金融資産は、次の条件が共に満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
公正価値で測定される金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定されるか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に、当該金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しております。
非上場株式の公正価値の測定方法を取得原価での測定から、その他の包括利益を通じた公正価値での測定に変更しております。取得原価で測定した従前の帳簿価額と、適用開始日である第1四半期連結会計期間の期首時点及び当第3四半期連結会計期間末におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定した帳簿価額との差額の要約四半期連結財務諸表への影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
上記のほか、上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、変動金利借入金の金利変動のリスクを低減するために締結している金利スワップをヘッジ手段として、第1四半期連結会計期間よりヘッジ会計を適用しております。
デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各期末日の公正価値で測定されます。
なお、デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段及びヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。
ヘッジ会計に関する適格要件を満たすヘッジは、IFRS第9号「金融商品」(2013年)に基づき以下のように分類し、会計処理しております。
(ⅰ) 公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値変動は純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。
(ⅱ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使された場合などヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合には、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、その他の包括利益として認識されていた累積金額は、将来キャッシュ・フローが発生するか、当該金額が損失で回収の見込まれない金額を純損益に振り替えるまで、引き続き資本に計上しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合にはその他の包括利益として認識されていた累積金額を純損益に振り替えております。
4.重要な会計上の判断及び見積り
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
会計上の見積りの変更
当社は、一部の役員及び従業員に対するインセンティブ・プランとして、持分決済型及び現金決済型の株式報酬制度等を採用しております。
2015年6月9日付及び2015年6月25日付にて当社の株主のうち、ベインキャピタル・スカイラーク・ホンコン・リミテッド(Bain Capital Skylark Hong Kong Limited)がそれぞれ44,771,100株及び4,970,500株を株式売出しの方法により売却したことにより、当社株式が適格上場(適用される証券法に基づく届出書により、又は当社株式が日本の証券取引所に上場することにより、当社の議決権の過半数に係る株式について金銭を対価とする公募又は売出しがなされることをいう。以下同じ。)の要件を満たしました。
これにより、当社が当社の役員及び従業員に付与した持分決済型の株式報酬(第1回新株予約権、第2回新株予約権及び第3回新株予約権)(以下「SO」という)及び当社が当社の役員及び従業員との間で締結したCash-Settled Stock Appreciation Right Agreement(以下「SAR契約」という)に基づき、当該役員等による現金決済型株式評価益権(以下「SAR」という)の全部又は一部の行使が可能となりました。また、当社が当社の役員及び従業員との間で締結したDeferred Compensation Agreement(以下「DC契約」という)に基づき、当社はDC契約の相手方に対し、当該契約で定められた額の金銭(以下「DC」という)を交付する義務が生じることとなりました。
SO、SAR及びDCの会計処理に用いる見積りに関しては、適格上場の成立が重要な影響を及ぼしており、当社株式が適格上場の要件を満たしたことに伴い、これらに関する権利確定期間及び失効数の見積りを変更しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は1,231百万円減少し、税引前四半期利益は1,231百万円減少しております。
5.セグメント情報
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
セグメントの収益及び業績につきましては、報告セグメントが「レストラン事業」のみとなるため、記載を省略しております。
6.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(注)建設仮勘定の完成時の振替であります。
(2)減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として主として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(注)減損損失を認識した店舗はそれぞれ、前第3四半期連結累計期間52店舗、当第3四半期連結累計期間58店舗であります。
(3)回収可能価額
減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は以下のとおりであります。
7.のれん
のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
当社グループでは、のれんが配分された資金生成単位グループ内の事業が処分される場合、当該処分される事業に関連するのれんを当該事業の帳簿価額に含めて利得及び損失を計算しております。利得及び損失の計算は、処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき行っております。
なお、当第3四半期連結累計期間における処分される事業に関連するのれんは115百万円となります。
8.法人所得税
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税の税率が引き下げられることとなりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人事業税所得割の税率が段階的に引き下げられ、法人事業税付加価値割の税率が段階的に引き上げられることになりました。これに伴い、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が565百万円減少し法人所得税費用が同額増加しております。
9.借入金
当社は、2013年6月17日付の株式会社みずほ銀行をエージェントとするシニアファシリティ契約について、金利条件を変更して支払金利を低減するため、2015年4月3日に当該シニアファシリティ契約の変更を行っており、主な変更内容は以下のとおりであります。
2015年4月3日付シニアファシリティ契約
金利条件の変更
金利条件に関しましては引き続きTIBOR(東京銀行間取引金利)プラススプレッドで、スプレッドは終了した直近の関連期間(※1)におけるグロス・レバレッジ・レシオ(※2)の値に応じて変動する契約となっておりますが、スプレッドの低減を行っております。
(※1)関連期間とは、当社の会計年度の最終日に終了する12ヶ月の各期間及び当社の会計年度の各四半期の最終日に終了する12ヶ月の各期間を意味します。
(※2)グロス・レバレッジ・レシオとは、特定の日(※3)における連結グロス負債の、当該日に終了する関連期間についての連結EBITDA(※4)に対する割合を意味します。
(※3)特定の日とは、2013年12月31日以降の各6月30日及び12月31日を意味します。
(※4)当該注記における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、シニアファシリティ契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
10.資本
(1)授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2014年1月1日 至 2014年9月30日)
(注1)当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
(注2)発行済株式は、全額払込済となっております。
(注3)当社は、2014年8月4日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年9月30日)
(注1)当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
(注2)発行済株式は、全額払込済となっております。
(注3)ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものであります。
(2)資本剰余金
資本剰余金の主な内容は以下のとおりであります。
① 資本準備金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
② その他資本剰余金
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。
③ 株式報酬
当社は、一部の役職員に対して、持分決済型のストック・オプション制度を採用しており、当該株式報酬の資本増加分であります。
11.その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
12.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の性質別の内訳は以下のとおりであります。
13.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
(注)合併関連費用(前第3四半期連結累計期間:95百万円)を含んでおります。
(注)合併関連費用(前第3四半期連結会計期間:95百万円)を含んでおります。
14.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響(非支配持分含む)は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2014年1月1日 至 2014年9月30日)
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年9月30日)
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間(自 2014年7月1日 至 2014年9月30日)
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間(自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)
(単位:百万円)
15.IAS第39号からIFRS第9号(2013年)への移行
従前及び新たな測定区分並びにIAS第39号及びIFRS第9号に従って算定された帳簿価額と公正価値
(単位:百万円)
(注1)帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であります。
(注2)非上場株式から構成されております。非上場株式の公正価値については、IAS第39号上、取得原価で測定しております。
2015年1月1日のIAS第39号からIFRS第9号への財政状態計算書残高の調整
(単位:百万円)
(注1)IAS第39号に従った測定区分に基づく帳簿価額の変動はありません。
(注2)金融負債の分類の変更はありません。
(注3)IFRS第9号の適用開始日にその他の包括利益から利益剰余金に振り替えた税効果考慮前の金額であります。なお、税効果考慮後の金額は163百万円であります。
16.金融商品
(1) 金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響します。これは、当社グループの借入金が主に変動金利による借入金であるためです。
当社は、金利変動の借入に関連するキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジするために、金利スワップを実施しております。デリバティブ取引の執行及び管理については、当社の取締役会が承認した方針に基づいて、当社の財務本部が行っております。また、取引実績については、定期的に当社の担当執行役員に報告しております。
当社グループは、ヘッジ会計を適用するにあたり、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。ヘッジ関係は、キャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれ、ヘッジ指定を受けた全ての会計期間にわたって非常に有効であったかを継続的に評価しております。
① デリバティブ取引及びヘッジ会計
デリバティブ取引の詳細は以下のとおりであります。
(ⅰ)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(ⅱ)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
当社グループは上記金利スワップ取引をキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定しております。当第3四半期連結会計期間末時点で当該金利スワップに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は要約四半期連結財政状態計算書においてその他の資本の構成要素で認識されております。また、当該金利スワップは、当第3四半期連結会計期間末日から45ヶ月にわたり指定されたヘッジ対象から生じるキャッシュ・フローをヘッジし続ける予定です。
金利スワップは2015年3月以降の期間について1ヶ月ごとに決済しております。当該金利スワップの変動金利はTIBOR(東京銀行間取引金利)であります。
ヘッジ手段として指定した項目に関する情報
(単位:百万円)
ヘッジ対象として指定した項目に関する情報
(単位:百万円)
ヘッジ会計の適用による要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響
(単位:百万円)
(注)税効果考慮前の金額であります。
② 金利感応度分析
当社グループが前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において保有する金融商品について、金利が1%上昇した場合の、連結財政状態計算書及び要約四半期連結財政状態計算書の資本並びに連結純損益計算書の税引前利益及び要約四半期連結純損益計算書の税引前四半期利益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高等)は一定であることを前提としております。
(単位:百万円)
(2)連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
① 公正価値の測定方法
公正価値の測定方法は次のとおりであります。
・有価証券 :非上場株式につきましては比較可能な類似上場会社の株式の市場価格及び他の関連性のある価額等に基づき、適切な評価技法を用いて算定しております。
・金利スワップ:観察可能なイールドカーブに基づいた金利及び信用リスクを反映した利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
・敷金・保証金:償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
・借入金 :固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。
・リース債務 :新規に同様の条件の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。
(単位:百万円)
(注)帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
③ 公正価値で測定される金融商品
各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値、並びに公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
<各ヒエラルキーの定義>レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度(2014年12月31日)
(注)前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
売却可能金融資産は全て非上場株式から構成されております。非上場株式の公正価値については、活発な市場における公表市場価格が無く、公正価値を信頼性をもって測定できないため、IAS第39号の適用上取得価額で測定しており、上表の帳簿価額及び公正価値には含めておりません。当該公正価値を信頼性をもって測定できない非上場株式の帳簿価額は、前連結会計年度の連結財政状態計算書のその他の金融資産(非流動)に200百万円含まれております。なお、当該公正価値を信頼性をもって測定できない非上場株式の処分予定はありません。
当第3四半期連結会計期間(2015年9月30日)
(注)当第3四半期連結会計期間においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
④ レベル3に分類された金融商品
レベル3に分類される金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される金融商品について、公正価値測定に用いた重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。
経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される金融商品の公正価値のうち、マーケット・アプローチで評価される有価証券の公正価値は、株価純資産倍率の上昇(下落)により増加(減少)します。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するために変更した場合、公正価値の著しい増減は想定されておりません。
レベル3に区分される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表
(注)当第3四半期連結累計期間にその他の包括利益として認識した金額(税効果考慮後)△11百万円は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として表示しております。
17.配当金
(1)配当金支払額
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2014年1月1日 至 2014年9月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年9月30日)
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第3四半期連結累計期間(自 2014年1月1日 至 2014年9月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年9月30日)
該当事項はありません。
18.1株当たり利益
(注)当社は、2014年8月4日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して各四半期連結累計期間及び各四半期連結会計期間の基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
19.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2014年1月1日 至 2014年9月30日)
(注)2021年11月満期のベインキャピタル・パートナーズ・LLCとのマネジメント契約であり、未経過期間に対応する未払いのマネジメント契約に基づく契約報酬額の総額をその他の金融負債として計上しております。なお、当社の上場による未決済額の精算において、上場時に2,000百万円、2015年5月29日に2,000百万円をベインキャピタル・パートナーズ・LLCに対して支払う義務を負うとともに、1,000百万円が調整されております。
前第3四半期連結会計期間において、精算額の4,000百万円を費用計上するとともに、上場日である2014年10月9日に2,000百万円を支払っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年9月30日)
(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
(注1)報酬額の大幅な増加は「4.重要な会計上の判断及び見積り」に記載のとおり、会計上の見積りの変更によるものであります。
(注2)第1四半期連結累計期間まで長期報酬に含めておりましたDC(「4.重要な会計上の判断及び見積り」参照)につきましては、第2四半期連結累計期間におきまして適格上場条件が成立しDCを交付する義務が生じることとなり、短期報酬に含めて記載しております。
20.後発事象
該当事項はありません。
株式会社すかいらーく(以下、当社という)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都武蔵野市に所在しております。当社の2015年9月30日に終了する第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループという)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。
当社グループの事業内容は、主に和洋中を中心とした外食関連事業であり、テーブルサービスを行う「レストラン事業」について包括的な戦略を策定し、事業展開を行っております。
なお、「第1 企業の概況 2 事業の内容」に記載のとおり、当社はすかいらーく分割準備株式会社を2015年9月17日付で設立し、連結の範囲に含めております。
2.作成の基礎
(1)国際会計基準に準拠している旨
本要約四半期連結財務諸表は、2015年11月12日に取締役会によって承認されております。
当社は四半期連結財務諸表規則第1条の2に定める「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
国際財務報告基準(以下、「IFRS」という)第2号「株式報酬」、IFRS第3号「企業結合」、IFRS第8号「事業セグメント」、IFRS第13号「公正価値測定」、IAS第16号「有形固定資産」、IAS第24号「関連当事者についての開示」、IAS第38号「無形資産」、IAS第40号「投資不動産」について公表されている年次改善の適用日が2014年7月1日であり、第1四半期連結会計期間より適用しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂内容及び経過措置の概要 |
| IFRS第9号 (2013年) | 金融商品 | ・金融商品の分類、測定 ・ヘッジ会計 |
| IAS第19号 | 従業員給付 | ・確定給付制度における従業員等による拠出に関する会計処理の改訂 |
IFRS第9号(2013年)「金融商品」の適用
IFRS第9号(2013年)「金融商品」の適用に伴い、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表の修正再表示を行っておりません。IFRS第9号(2013年)を適用した結果、金融資産を以下のとおりに分類しております。
金融資産は純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。
金融資産は、次の条件が共に満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
公正価値で測定される金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定されるか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に、当該金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しております。
非上場株式の公正価値の測定方法を取得原価での測定から、その他の包括利益を通じた公正価値での測定に変更しております。取得原価で測定した従前の帳簿価額と、適用開始日である第1四半期連結会計期間の期首時点及び当第3四半期連結会計期間末におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定した帳簿価額との差額の要約四半期連結財務諸表への影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 要約四半期連結財政状態計算書 | 第1四半期連結会計期間 期首 | 当第3四半期連結会計期間 |
| (2015年1月1日) | (2015年9月30日) | |
| その他の金融資産(非流動)の増加 | 242 | 225 |
| 繰延税金資産の減少 | △19 | △18 |
| 資産合計 | 223 | 207 |
| 繰延税金負債の増加 | 60 | 55 |
| 負債合計 | 60 | 55 |
| その他の資本の構成要素の減少 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の減少 | - | △11 |
| 利益剰余金の増加 | 163 | 163 |
| 資本合計 | 163 | 152 |
上記のほか、上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、変動金利借入金の金利変動のリスクを低減するために締結している金利スワップをヘッジ手段として、第1四半期連結会計期間よりヘッジ会計を適用しております。
デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各期末日の公正価値で測定されます。
なお、デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段及びヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。
ヘッジ会計に関する適格要件を満たすヘッジは、IFRS第9号「金融商品」(2013年)に基づき以下のように分類し、会計処理しております。
(ⅰ) 公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値変動は純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。
(ⅱ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使された場合などヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合には、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、その他の包括利益として認識されていた累積金額は、将来キャッシュ・フローが発生するか、当該金額が損失で回収の見込まれない金額を純損益に振り替えるまで、引き続き資本に計上しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合にはその他の包括利益として認識されていた累積金額を純損益に振り替えております。
4.重要な会計上の判断及び見積り
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
会計上の見積りの変更
当社は、一部の役員及び従業員に対するインセンティブ・プランとして、持分決済型及び現金決済型の株式報酬制度等を採用しております。
2015年6月9日付及び2015年6月25日付にて当社の株主のうち、ベインキャピタル・スカイラーク・ホンコン・リミテッド(Bain Capital Skylark Hong Kong Limited)がそれぞれ44,771,100株及び4,970,500株を株式売出しの方法により売却したことにより、当社株式が適格上場(適用される証券法に基づく届出書により、又は当社株式が日本の証券取引所に上場することにより、当社の議決権の過半数に係る株式について金銭を対価とする公募又は売出しがなされることをいう。以下同じ。)の要件を満たしました。
これにより、当社が当社の役員及び従業員に付与した持分決済型の株式報酬(第1回新株予約権、第2回新株予約権及び第3回新株予約権)(以下「SO」という)及び当社が当社の役員及び従業員との間で締結したCash-Settled Stock Appreciation Right Agreement(以下「SAR契約」という)に基づき、当該役員等による現金決済型株式評価益権(以下「SAR」という)の全部又は一部の行使が可能となりました。また、当社が当社の役員及び従業員との間で締結したDeferred Compensation Agreement(以下「DC契約」という)に基づき、当社はDC契約の相手方に対し、当該契約で定められた額の金銭(以下「DC」という)を交付する義務が生じることとなりました。
SO、SAR及びDCの会計処理に用いる見積りに関しては、適格上場の成立が重要な影響を及ぼしており、当社株式が適格上場の要件を満たしたことに伴い、これらに関する権利確定期間及び失効数の見積りを変更しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は1,231百万円減少し、税引前四半期利益は1,231百万円減少しております。
5.セグメント情報
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
セグメントの収益及び業績につきましては、報告セグメントが「レストラン事業」のみとなるため、記載を省略しております。
6.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 土地 | 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2015年1月1日 | 12,999 | 58,930 | 8,484 | 9,146 | 939 | 90,498 |
| 取得 | - | 8,105 | 2,735 | 2,614 | 174 | 13,628 |
| 売却又は処分 | - | △841 | △181 | △46 | - | △1,068 |
| 科目振替(注) | - | 679 | 128 | 132 | △939 | - |
| 減価償却費 | - | △4,722 | △1,769 | △2,802 | - | △9,293 |
| 減損損失 | - | △302 | △31 | △61 | - | △394 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | △19 | △8 | 0 | - | △27 |
| その他 | - | 3 | - | 0 | - | 3 |
| 2015年9月30日 | 12,999 | 61,833 | 9,358 | 8,983 | 174 | 93,347 |
(注)建設仮勘定の完成時の振替であります。
(2)減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として主として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| (単位:百万円) |
| 用途 | 種類 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2014年1月1日 至 2014年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年9月30日) |
| 店舗 | 建物及び構築物 | 222 | 302 |
| 機械装置及び運搬具 | 37 | 31 | |
| 工具器具及び備品 | 36 | 61 | |
| 合計 | 295 | 394 | |
(注)減損損失を認識した店舗はそれぞれ、前第3四半期連結累計期間52店舗、当第3四半期連結累計期間58店舗であります。
(3)回収可能価額
減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 用途 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2014年1月1日 至 2014年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年9月30日) |
| 店舗 | 99 | 165 |
7.のれん
のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| のれん | |
| 2015年1月1日 | 146,320 |
| 取得 | - |
| 減損損失 | - |
| 処分 | 115 |
| 2015年9月30日 | 146,205 |
当社グループでは、のれんが配分された資金生成単位グループ内の事業が処分される場合、当該処分される事業に関連するのれんを当該事業の帳簿価額に含めて利得及び損失を計算しております。利得及び損失の計算は、処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき行っております。
なお、当第3四半期連結累計期間における処分される事業に関連するのれんは115百万円となります。
8.法人所得税
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税の税率が引き下げられることとなりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人事業税所得割の税率が段階的に引き下げられ、法人事業税付加価値割の税率が段階的に引き上げられることになりました。これに伴い、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が565百万円減少し法人所得税費用が同額増加しております。
9.借入金
当社は、2013年6月17日付の株式会社みずほ銀行をエージェントとするシニアファシリティ契約について、金利条件を変更して支払金利を低減するため、2015年4月3日に当該シニアファシリティ契約の変更を行っており、主な変更内容は以下のとおりであります。
2015年4月3日付シニアファシリティ契約
金利条件の変更
金利条件に関しましては引き続きTIBOR(東京銀行間取引金利)プラススプレッドで、スプレッドは終了した直近の関連期間(※1)におけるグロス・レバレッジ・レシオ(※2)の値に応じて変動する契約となっておりますが、スプレッドの低減を行っております。
(※1)関連期間とは、当社の会計年度の最終日に終了する12ヶ月の各期間及び当社の会計年度の各四半期の最終日に終了する12ヶ月の各期間を意味します。
(※2)グロス・レバレッジ・レシオとは、特定の日(※3)における連結グロス負債の、当該日に終了する関連期間についての連結EBITDA(※4)に対する割合を意味します。
(※3)特定の日とは、2013年12月31日以降の各6月30日及び12月31日を意味します。
(※4)当該注記における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、シニアファシリティ契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
10.資本
(1)授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2014年1月1日 至 2014年9月30日)
| 授権株式数(株) | 発行済株式数(株) | |
| 2014年1月1日 | 6,000,000 | 1,900,707 |
| 増減(注3) | 594,000,000 | 188,169,993 |
| 2014年9月30日 | 600,000,000 | 190,070,700 |
(注1)当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
(注2)発行済株式は、全額払込済となっております。
(注3)当社は、2014年8月4日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年9月30日)
| 授権株式数(株) | 発行済株式数(株) | |
| 2015年1月1日 | 600,000,000 | 194,208,700 |
| 増減(注3) | - | 38,800 |
| 2015年9月30日 | 600,000,000 | 194,247,500 |
(注1)当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
(注2)発行済株式は、全額払込済となっております。
(注3)ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものであります。
(2)資本剰余金
資本剰余金の主な内容は以下のとおりであります。
① 資本準備金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
② その他資本剰余金
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。
③ 株式報酬
当社は、一部の役職員に対して、持分決済型のストック・オプション制度を採用しており、当該株式報酬の資本増加分であります。
11.その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2014年1月1日 至 2014年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年9月30日) | |
| 賃貸収益 | 62 | 80 |
| 受取補償金 | 296 | 105 |
| その他 | 105 | 123 |
| 合計 | 463 | 308 |
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2014年7月1日 至 2014年9月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日) | |
| 賃貸収益 | 21 | 26 |
| 受取補償金 | 50 | 7 |
| その他 | 26 | 42 |
| 合計 | 97 | 75 |
12.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の性質別の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2014年1月1日 至 2014年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年9月30日) | |
| 人件費 | 82,048 | 85,607 |
| リース料 | 27,596 | 27,233 |
| 水道光熱費 | 14,647 | 13,731 |
| 減価償却費及び償却費 | 8,574 | 8,873 |
| その他 | 23,791 | 25,712 |
| 合計 | 156,656 | 161,156 |
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2014年7月1日 至 2014年9月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日) | |
| 人件費 | 27,842 | 28,767 |
| リース料 | 9,251 | 9,069 |
| 水道光熱費 | 5,202 | 4,704 |
| 減価償却費及び償却費 | 2,929 | 3,029 |
| その他 | 7,864 | 8,422 |
| 合計 | 53,088 | 53,991 |
13.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2014年1月1日 至 2014年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年9月30日) | |
| 非金融資産の減損損失 | 308 | 396 |
| 固定資産除却損 | 556 | 1,089 |
| 上場及び売出関連費用(注) | 1,038 | 260 |
| 支払報酬 | 4,000 | - |
| その他 | 274 | 255 |
| 合計 | 6,176 | 2,000 |
(注)合併関連費用(前第3四半期連結累計期間:95百万円)を含んでおります。
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2014年7月1日 至 2014年9月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日) | |
| 非金融資産の減損損失 | 68 | 237 |
| 固定資産除却損 | 165 | 377 |
| 上場及び売出関連費用(注) | 655 | - |
| 支払報酬 | 4,000 | - |
| その他 | 89 | 86 |
| 合計 | 4,977 | 700 |
(注)合併関連費用(前第3四半期連結会計期間:95百万円)を含んでおります。
14.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響(非支配持分含む)は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2014年1月1日 至 2014年9月30日)
(単位:百万円)
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果控除前 | 税効果額 | 税効果控除後 | |
| (純損益に振り替えられることのない項目) | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | - | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - | - |
| (純損益に振り替えられる可能性のある項目) | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 42 | - | 42 | - | 42 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | - | - | - | - | - |
| 合計 | 42 | - | 42 | - | 42 |
| その他の包括利益合計 | 42 | - | 42 | - | 42 |
当第3四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年9月30日)
(単位:百万円)
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果控除前 | 税効果額 | 税効果控除後 | |
| (純損益に振り替えられることのない項目) | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | △17 | - | △17 | 6 | △11 |
| 合計 | △17 | - | △17 | 6 | △11 |
| (純損益に振り替えられる可能性のある項目) | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △79 | - | △79 | 7 | △72 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △1,840 | 247 | △1,593 | 519 | △1,074 |
| 合計 | △1,919 | 247 | △1,672 | 526 | △1,146 |
| その他の包括利益合計 | △1,936 | 247 | △1,689 | 532 | △1,157 |
前第3四半期連結会計期間(自 2014年7月1日 至 2014年9月30日)
(単位:百万円)
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果控除前 | 税効果額 | 税効果控除後 | |
| (純損益に振り替えられることのない項目) | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | - | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - | - |
| (純損益に振り替えられる可能性のある項目) | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 87 | - | 87 | - | 87 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | - | - | - | - | - |
| 合計 | 87 | - | 87 | - | 87 |
| その他の包括利益合計 | 87 | - | 87 | - | 87 |
当第3四半期連結会計期間(自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)
(単位:百万円)
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果控除前 | 税効果額 | 税効果控除後 | |
| (純損益に振り替えられることのない項目) | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | △20 | - | △20 | 7 | △13 |
| 合計 | △20 | - | △20 | 7 | △13 |
| (純損益に振り替えられる可能性のある項目) | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △148 | - | △148 | 7 | △141 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △322 | 124 | △198 | 64 | △134 |
| 合計 | △470 | 124 | △346 | 71 | △275 |
| その他の包括利益合計 | △490 | 124 | △366 | 78 | △288 |
15.IAS第39号からIFRS第9号(2013年)への移行
従前及び新たな測定区分並びにIAS第39号及びIFRS第9号に従って算定された帳簿価額と公正価値
(単位:百万円)
| IAS第39号 (2014年12月31日) | 測定区分 変更 | 再測定 | IFRS第9号 (2015年1月1日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |||
| <金融資産> | ||||||
| 償却原価 | ||||||
| 現金及び現金同等物(注1) | 23,383 | 23,383 | - | - | 23,383 | 23,383 |
| 営業債権及びその他の債権 (注1) | 7,144 | 7,144 | - | - | 7,144 | 7,144 |
| その他の金融資産 | ||||||
| その他(注1) | 108 | 108 | - | - | 108 | 108 |
| その他の金融資産 | ||||||
| 敷金・保証金 | 23,980 | 23,606 | - | - | 23,980 | 23,606 |
| 取得原価 | ||||||
| その他の金融資産 | ||||||
| 有価証券(注2) | 200 | - | △200 | - | - | - |
| 公正価値 | ||||||
| その他の金融資産 | ||||||
| 有価証券 | - | - | 200 | 242 | 442 | 442 |
| <金融負債> | ||||||
| 償却原価 | ||||||
| 借入金 | 149,347 | 153,675 | - | - | 149,347 | 153,675 |
| 営業債務及びその他の債務(注1) | 23,833 | 23,833 | - | - | 23,833 | 23,833 |
| その他の金融負債 | ||||||
| リース債務 | 12,433 | 12,345 | - | - | 12,433 | 12,345 |
| その他の金融負債 | ||||||
| 未払金(注1) | 2,000 | 2,000 | - | - | 2,000 | 2,000 |
| その他の金融負債 | ||||||
| その他(注1) | 1,958 | 1,958 | - | - | 1,958 | 1,958 |
| 公正価値 | ||||||
| その他の金融負債 | ||||||
| デリバティブ | ||||||
| ヘッジ会計が適用されていない金利スワップ | 1,076 | 1,076 | - | - | 1,076 | 1,076 |
(注1)帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であります。
(注2)非上場株式から構成されております。非上場株式の公正価値については、IAS第39号上、取得原価で測定しております。
2015年1月1日のIAS第39号からIFRS第9号への財政状態計算書残高の調整
(単位:百万円)
| IAS第39号 帳簿価額 (2014年12月31日) | 分類変更 | 再測定 | IFRS第9号 帳簿価額 (2015年1月1日) | 2015年1月1日 現在の利益剰余金への影響(注3) | |
| <金融資産> | |||||
| 償却原価 | |||||
| 現金及び現金同等物 | 23,383 | △23,383 | - | - | - |
| 貸付金及び債権 | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | 7,144 | △7,144 | - | - | - |
| その他の金融資産 | |||||
| その他 | 108 | △108 | - | - | - |
| その他の金融資産 | |||||
| 敷金・保証金 | 23,980 | △23,980 | - | - | - |
| 小計 | 54,615 | △54,615 | - | - | - |
| 償却原価 | |||||
| 償却原価で測定される金融資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | - | 23,383 | - | 23,383 | - |
| 営業債権及びその他の債権 | - | 7,144 | - | 7,144 | - |
| その他の金融資産 | |||||
| その他 | - | 108 | - | 108 | - |
| その他の金融資産 | |||||
| 敷金・保証金 | - | 23,980 | - | 23,980 | - |
| 小計 | - | 54,615 | - | 54,615 | - |
| 償却原価で測定される金融資産への変更の合計 | 54,615 | - | - | 54,615 | - |
| 取得原価 | |||||
| 売却可能金融資産 | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| 有価証券 | 200 | △200 | - | - | - |
| その他の包括利益を通じて公正価値 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| 有価証券 | - | 200 | 242 | 442 | 242 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産への変更の合計 | 200 | - | 242 | 442 | 242 |
| 2015年1月1日現在の金融資産残高、分類変更及び再測定の合計 | 54,815 | - | 242 | 55,057 | - |
(注1)IAS第39号に従った測定区分に基づく帳簿価額の変動はありません。
(注2)金融負債の分類の変更はありません。
(注3)IFRS第9号の適用開始日にその他の包括利益から利益剰余金に振り替えた税効果考慮前の金額であります。なお、税効果考慮後の金額は163百万円であります。
16.金融商品
(1) 金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響します。これは、当社グループの借入金が主に変動金利による借入金であるためです。
当社は、金利変動の借入に関連するキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジするために、金利スワップを実施しております。デリバティブ取引の執行及び管理については、当社の取締役会が承認した方針に基づいて、当社の財務本部が行っております。また、取引実績については、定期的に当社の担当執行役員に報告しております。
当社グループは、ヘッジ会計を適用するにあたり、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。ヘッジ関係は、キャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれ、ヘッジ指定を受けた全ての会計期間にわたって非常に有効であったかを継続的に評価しております。
① デリバティブ取引及びヘッジ会計
デリバティブ取引の詳細は以下のとおりであります。
(ⅰ)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2015年9月30日) | |||||
| 契約額等 | 契約額等のうち1年超 | 公正価値 | 契約額等 | 契約額等のうち1年超 | 公正価値 | |
| 金利スワップ取引 | ||||||
| 変動受取・固定支払 | 72,000 | 30,000 | △1,076 | - | - | - |
(ⅱ)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2015年9月30日) | |||||
| 契約額等 | 契約額等のうち1年超 | 公正価値 | 契約額等 | 契約額等のうち1年超 | 公正価値 | |
| 金利スワップ取引 | ||||||
| 変動受取・固定支払 | - | - | - | 144,175 | 134,175 | △1,593 |
当社グループは上記金利スワップ取引をキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定しております。当第3四半期連結会計期間末時点で当該金利スワップに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は要約四半期連結財政状態計算書においてその他の資本の構成要素で認識されております。また、当該金利スワップは、当第3四半期連結会計期間末日から45ヶ月にわたり指定されたヘッジ対象から生じるキャッシュ・フローをヘッジし続ける予定です。
金利スワップは2015年3月以降の期間について1ヶ月ごとに決済しております。当該金利スワップの変動金利はTIBOR(東京銀行間取引金利)であります。
ヘッジ手段として指定した項目に関する情報
(単位:百万円)
| 当第3四半期連結会計期間 (2015年9月30日) | ||||
| ヘッジ手段 の想定元本 | ヘッジ手段の 帳簿価額 (負債) | ヘッジ手段 の財政状態 計算書上の 表示科目 | ヘッジ非有効部分の計算に用いた 公正価値変動 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||
| 金利リスク 金利スワップ | 144,175 | 1,593 | その他の金融負債 | - |
ヘッジ対象として指定した項目に関する情報
(単位:百万円)
| 当第3四半期連結会計期間 (2015年9月30日) | ||
| ヘッジ非有効部分の計算に用いた 公正価値変動 | キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||
| 金利リスク 借入金 | - | △1,074 |
ヘッジ会計の適用による要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響
(単位:百万円)
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 当第3四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年9月30日) | |||||
| 純額ポジションのヘッジの結果として純損益に認識された独立の表示科目 | その他の包括利益に認識されたヘッジ手段の 価値の変動(注) | 純損益に認識 した非有効 部分 | 純損益における表示科目(ヘッジ非有効部分を含むもの) | キャッシュ・ フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額(注) | 振替により純損益における影響を受けた表示科目 | |
| 金利リスク 変動金利借入 | - | △1,593 | - | - | 247 | 支払利息 |
(注)税効果考慮前の金額であります。
② 金利感応度分析
当社グループが前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において保有する金融商品について、金利が1%上昇した場合の、連結財政状態計算書及び要約四半期連結財政状態計算書の資本並びに連結純損益計算書の税引前利益及び要約四半期連結純損益計算書の税引前四半期利益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高等)は一定であることを前提としております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2015年9月30日) | |
| 税引前利益又は税引前四半期利益 | △817 | - |
| 資本 | △526 | 3,133 |
(2)連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
① 公正価値の測定方法
公正価値の測定方法は次のとおりであります。
・有価証券 :非上場株式につきましては比較可能な類似上場会社の株式の市場価格及び他の関連性のある価額等に基づき、適切な評価技法を用いて算定しております。
・金利スワップ:観察可能なイールドカーブに基づいた金利及び信用リスクを反映した利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
・敷金・保証金:償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
・借入金 :固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。
・リース債務 :新規に同様の条件の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2015年9月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| <金融資産> | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 敷金・保証金(注) | 23,980 | 23,606 | 23,631 | 23,286 |
| <金融負債> | ||||
| 借入金 | 149,347 | 153,675 | 140,413 | 144,175 |
| その他の金融負債 | ||||
| リース債務 | 12,433 | 12,345 | 10,377 | 10,552 |
(注)帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
③ 公正価値で測定される金融商品
各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値、並びに公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
<各ヒエラルキーの定義>レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度(2014年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| (経常的に公正価値測定される金融負債) | |||||
| デリバティブ | |||||
| ヘッジ会計が適用されていない金利スワップ | 1,076 | - | 1,076 | - | 1,076 |
| 合計 | 1,076 | - | 1,076 | - | 1,076 |
(注)前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
売却可能金融資産は全て非上場株式から構成されております。非上場株式の公正価値については、活発な市場における公表市場価格が無く、公正価値を信頼性をもって測定できないため、IAS第39号の適用上取得価額で測定しており、上表の帳簿価額及び公正価値には含めておりません。当該公正価値を信頼性をもって測定できない非上場株式の帳簿価額は、前連結会計年度の連結財政状態計算書のその他の金融資産(非流動)に200百万円含まれております。なお、当該公正価値を信頼性をもって測定できない非上場株式の処分予定はありません。
当第3四半期連結会計期間(2015年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| <金融資産> | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| 有価証券 | 425 | - | - | 425 | 425 |
| 合計 | 425 | - | - | 425 | 425 |
| <金融負債> | |||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | |||||
| デリバティブ | |||||
| その他の金融負債 | |||||
| ヘッジ手段として指定された金利スワップ | 1,593 | - | 1,593 | - | 1,593 |
| 合計 | 1,593 | - | 1,593 | - | 1,593 |
(注)当第3四半期連結会計期間においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
④ レベル3に分類された金融商品
レベル3に分類される金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される金融商品について、公正価値測定に用いた重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。
| 当第3四半期連結会計期間 (2015年9月30日) | |||
| 評価技法 | 観察可能でない インプット | 範囲 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 その他の金融資産 有価証券 | マーケット・アプローチ | 株価純資産倍率 | 1.50倍～1.65倍 |
経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される金融商品の公正価値のうち、マーケット・アプローチで評価される有価証券の公正価値は、株価純資産倍率の上昇(下落)により増加(減少)します。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するために変更した場合、公正価値の著しい増減は想定されておりません。
レベル3に区分される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2014年1月1日 至 2014年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年9月30日) | |
| 期首残高 | - | 442 |
| 利得及び損失合計 | ||
| その他の包括利益(注) | - | △17 |
| 期末残高 | - | 425 |
(注)当第3四半期連結累計期間にその他の包括利益として認識した金額(税効果考慮後)△11百万円は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として表示しております。
17.配当金
(1)配当金支払額
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2014年1月1日 至 2014年9月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年9月30日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年2月12日 取締役会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 2,626 | 13.52 | 2014年12月31日 | 2015年3月13日 |
| 2015年8月13日 取締役会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 2,292 | 11.80 | 2015年6月30日 | 2015年9月14日 |
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第3四半期連結累計期間(自 2014年1月1日 至 2014年9月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年9月30日)
該当事項はありません。
18.1株当たり利益
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2014年1月1日 至 2014年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年9月30日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) | 7,008 | 12,002 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 普通株主に係る四半期利益(百万円) | 7,008 | 12,002 |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 普通株主に係る四半期利益(百万円) | 7,008 | 12,002 |
| 基本的期中平均普通株式数(株) | 190,070,700 | 194,208,984 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数(株) | ||
| ストック・オプションによる増加 | 221,829 | 2,040,088 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 期中平均普通株式数(株) | 190,292,529 | 196,249,072 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 36.87 | 61.80 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 36.82 | 61.15 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2014年7月1日 至 2014年9月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) | 2,554 | 5,436 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 普通株主に係る四半期利益(百万円) | 2,554 | 5,436 |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 普通株主に係る四半期利益(百万円) | 2,554 | 5,436 |
| 基本的期中平均普通株式数(株) | 190,070,700 | 194,209,543 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数(株) | ||
| ストック・オプションによる増加 | 551,573 | 2,136,651 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 期中平均普通株式数(株) | 190,622,273 | 196,346,194 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 13.44 | 27.99 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 13.40 | 27.68 |
(注)当社は、2014年8月4日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して各四半期連結累計期間及び各四半期連結会計期間の基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
19.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2014年1月1日 至 2014年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 債務残高 | 債権残高 |
| その他の 関連当事者 | ベインキャピタル・ パートナーズ・LLC | 役員の兼任等 経営管理等(注) | 4,525 | 4,017 | - |
(注)2021年11月満期のベインキャピタル・パートナーズ・LLCとのマネジメント契約であり、未経過期間に対応する未払いのマネジメント契約に基づく契約報酬額の総額をその他の金融負債として計上しております。なお、当社の上場による未決済額の精算において、上場時に2,000百万円、2015年5月29日に2,000百万円をベインキャピタル・パートナーズ・LLCに対して支払う義務を負うとともに、1,000百万円が調整されております。
前第3四半期連結会計期間において、精算額の4,000百万円を費用計上するとともに、上場日である2014年10月9日に2,000百万円を支払っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 債務残高 | 債権残高 |
| その他の 関連当事者 | 株式会社マクロミル | 業務委託 | 32 | 5 | - |
| 株式会社ベルシステム24 | 業務委託 | 1 | - | - | |
| 大江戸温泉物語株式会社 | テナント | 126 | 18 | 51 |
(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2014年1月1日 至 2014年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年9月30日) | |
| 短期報酬 | 224 | 638 |
| 長期報酬 | 18 | - |
| 株式報酬 | 66 | 574 |
| 合計 | 308 | 1,212 |
(注1)報酬額の大幅な増加は「4.重要な会計上の判断及び見積り」に記載のとおり、会計上の見積りの変更によるものであります。
(注2)第1四半期連結累計期間まで長期報酬に含めておりましたDC(「4.重要な会計上の判断及び見積り」参照)につきましては、第2四半期連結累計期間におきまして適格上場条件が成立しDCを交付する義務が生じることとなり、短期報酬に含めて記載しております。
20.後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
