有価証券報告書-第14期(2024/01/01-2024/12/31)

32.財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	社債及び借入金 (流動)	社債及び借入金 (非流動)	リース負債	合計
2023年1月1日	86,971	20,000	101,082	208,052
キャッシュ・フロー(注1)	△19,866	11,868	△35,932	△43,929
非資金変動
取得	-	-	34,975	34,975
為替変動	-	-	132	132
公正価値変動	-	-	-	-
償却(注2)	65	273	-	338
振替(注3)(注4)	△33,296	33,296	-	-
その他	-	-	△908	△908
2023年12月31日	33,874	65,437	99,349	198,660
キャッシュ・フロー(注1)	△34,013	36,616	△35,586	△32,983
非資金変動
取得	-	-	40,966	40,966
為替変動	-	-	119	119
公正価値変動	-	-	-	-
償却(注2)	61	242	-	302
振替(注3)	32,022	△27,703	-	4,319
その他	-	△204	8,508	8,304
2024年12月31日	31,943	74,388	113,357	219,687

(注1)社債及び借入金(流動)並びに社債及び借入金(非流動)は、キャッシュ・フロー計算書上の社債発行による収入と社債の償還による支出及び借入による収入と返済による支出との純額からなります。また、社債及び借入金(流動)には、報告期間後12ヶ月に決済が見込まれるため短期借入金に振り替えた長期借入金の返済額が、前連結会計年度17,866百万円、当連結会計年度34,013百万円含まれております。
(注2)償却原価で測定しており実効金利法による調整額です。
(注3)連結財政状態計算書において、報告期間後12ヶ月以内に決済が見込まれるため流動負債に振り替えております。
(注4)当社は2022年12月期において、2022年12月末を基準日とする財務制限条項に抵触したためIAS第1号第74項に基づき対象となる借入金全額を流動負債に分類変更しておりましたが(2023年2月13日付で判定対象外とすることを全貸付人と合意)、翌2023年12月期においては、財務制限条項の抵触はなく、関連する借入金の決済を少なくとも12ヶ月延期できる無条件の権利を有していないことに起因する流動負債への分類変更が不要となったことに伴う振替を含んでおります。