有価証券報告書-第11期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
※6 財務制限条項
前事業年度(2020年12月31日)
株式会社みずほ銀行をエージェントとし2018年2月2日に締結し2019年6月24日に借入を実行した金銭消費貸借契約並びに株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行と2017年2月9日に締結した限度貸付契約(2019年3月13日付の意思結集依頼書に基づく変更の内容を含む)に基づく借入金合計117,500百万円について、下記の財務制限条項が付されております。
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
① 各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが4.00 (段階的に下がり2023年6月以降は3.50)を超えないこと
ネット・レバレッジ・レシオ=連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA
② 2事業年度連続で連結税引前利益をマイナスにしないこと
③ 各事業年度末の連結純資産を2016年12月決算期末日、2017年12月決算期末日または2018年12月決算期末日における連結純資産の部の金額のうち最も高い金額の75%以上に維持すること
また、株式会社みずほ銀行をエージェントとして2020年3月31日に締結したコミットメントライン契約(2020年6月18日付の変更契約の内容を含む)に基づく借入金6,000百万円について下記の財務制限条項が付されております。
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
① 第2四半期の末日および決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること
② 2020年6月第2四半期および2020年12月決算期における連結の損益計算書に示される税引前当期損益が連続して損失とならないようにすること
③ 各四半期の末日におけるネット・レバレッジ・レシオが4.00を超えないこと
なお、当社は前事業年度末日において本財務制限条項に抵触したため、本抵触に関連する123,500百万円の借入金は、前事業年度末では流動負債として表示しております。なお、貸付金融機関より債務の弁済を請求しない旨の同意を得ており、かつ、本財務制限条項は2021年2月12日付で変更契約が締結されております。
当事業年度(2021年12月31日)
株式会社みずほ銀行をエージェントとし2018年2月2日に同行を含む6金融機関からなるシンジケート団と締結し2019年6月24日に借入を実行した金銭消費貸借契約(2021年2月12日ならびに2021年7月16日付変更の内容を含む)に基づく借入金79,500百万円について下記の財務制限条項が付されております。
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
① 各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが5.50 (段階的に下がり2026年6月以降は3.50)を超えないこと
ネット・レバレッジ・レシオ=連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA
② 2連結会計年度連続で連結税引前利益(のれん減損及び2021年2月12日付長期コミットメントライン契約の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能)をマイナスにしないこと
③ 各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2021年6月期から2023年6月期まで 700億円
2023年12月期以降 1,000億円
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行からなるシンジケート団と2017年2月9日に締結した限度貸付契約(2019年3月13日、2021年2月12日ならびに2021年7月16日付変更の内容を含む)に基づく借入金21,000百万円について下記の財務制限条項が付されております。
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
① 各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが5.50 (段階的に下がり2024年6月以降は3.75)を超えないこと
ネット・レバレッジ・レシオ=連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA
② 2連結会計年度連続で連結税引前利益(のれん減損及び2021年2月12日付長期コミットメントライン契約の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能)をマイナスにしないこと
③ 各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2021年6月期から2023年6月期まで 700億円
2023年12月期以降 1,000億円
また、株式会社みずほ銀行をエージェントとして2021年2月12日に同行を含む5金融機関からなるシンジケート団と締結したコミットメントライン契約(2021年7月16日ならびに2021年12月30日付変更の内容を含む)について下記の財務制限条項が付されております。
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
① 各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが5.50 (段階的に下がり2023年12月は4.00)を超えないこと
ネット・レバレッジ・レシオ=連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA
② 2連結会計年度連続で連結税引前利益(のれん減損及び2021年2月12日付長期コミットメントライン契約の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能)をマイナスにしないこと
③ 各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2021年6月期から2023年6月期まで 700億円
2023年12月期以降 1,000億円
前事業年度(2020年12月31日)
株式会社みずほ銀行をエージェントとし2018年2月2日に締結し2019年6月24日に借入を実行した金銭消費貸借契約並びに株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行と2017年2月9日に締結した限度貸付契約(2019年3月13日付の意思結集依頼書に基づく変更の内容を含む)に基づく借入金合計117,500百万円について、下記の財務制限条項が付されております。
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
① 各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが4.00 (段階的に下がり2023年6月以降は3.50)を超えないこと
ネット・レバレッジ・レシオ=連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA
② 2事業年度連続で連結税引前利益をマイナスにしないこと
③ 各事業年度末の連結純資産を2016年12月決算期末日、2017年12月決算期末日または2018年12月決算期末日における連結純資産の部の金額のうち最も高い金額の75%以上に維持すること
また、株式会社みずほ銀行をエージェントとして2020年3月31日に締結したコミットメントライン契約(2020年6月18日付の変更契約の内容を含む)に基づく借入金6,000百万円について下記の財務制限条項が付されております。
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
① 第2四半期の末日および決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること
② 2020年6月第2四半期および2020年12月決算期における連結の損益計算書に示される税引前当期損益が連続して損失とならないようにすること
③ 各四半期の末日におけるネット・レバレッジ・レシオが4.00を超えないこと
なお、当社は前事業年度末日において本財務制限条項に抵触したため、本抵触に関連する123,500百万円の借入金は、前事業年度末では流動負債として表示しております。なお、貸付金融機関より債務の弁済を請求しない旨の同意を得ており、かつ、本財務制限条項は2021年2月12日付で変更契約が締結されております。
当事業年度(2021年12月31日)
株式会社みずほ銀行をエージェントとし2018年2月2日に同行を含む6金融機関からなるシンジケート団と締結し2019年6月24日に借入を実行した金銭消費貸借契約(2021年2月12日ならびに2021年7月16日付変更の内容を含む)に基づく借入金79,500百万円について下記の財務制限条項が付されております。
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
① 各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが5.50 (段階的に下がり2026年6月以降は3.50)を超えないこと
ネット・レバレッジ・レシオ=連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA
② 2連結会計年度連続で連結税引前利益(のれん減損及び2021年2月12日付長期コミットメントライン契約の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能)をマイナスにしないこと
③ 各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2021年6月期から2023年6月期まで 700億円
2023年12月期以降 1,000億円
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行からなるシンジケート団と2017年2月9日に締結した限度貸付契約(2019年3月13日、2021年2月12日ならびに2021年7月16日付変更の内容を含む)に基づく借入金21,000百万円について下記の財務制限条項が付されております。
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
① 各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが5.50 (段階的に下がり2024年6月以降は3.75)を超えないこと
ネット・レバレッジ・レシオ=連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA
② 2連結会計年度連続で連結税引前利益(のれん減損及び2021年2月12日付長期コミットメントライン契約の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能)をマイナスにしないこと
③ 各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2021年6月期から2023年6月期まで 700億円
2023年12月期以降 1,000億円
また、株式会社みずほ銀行をエージェントとして2021年2月12日に同行を含む5金融機関からなるシンジケート団と締結したコミットメントライン契約(2021年7月16日ならびに2021年12月30日付変更の内容を含む)について下記の財務制限条項が付されております。
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
① 各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが5.50 (段階的に下がり2023年12月は4.00)を超えないこと
ネット・レバレッジ・レシオ=連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA
② 2連結会計年度連続で連結税引前利益(のれん減損及び2021年2月12日付長期コミットメントライン契約の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能)をマイナスにしないこと
③ 各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2021年6月期から2023年6月期まで 700億円
2023年12月期以降 1,000億円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
