有価証券報告書-第12期(2022/01/01-2022/12/31)

※6 財務制限条項
前事業年度(2021年12月31日)
株式会社みずほ銀行をエージェントとし2018年2月2日に同行を含む6金融機関からなるシンジケート団と締結し2019年6月24日に借入を実行した金銭消費貸借契約(2021年2月12日ならびに2021年7月16日付変更の内容を含む)に基づく借入金79,500百万円について下記の財務制限条項が付されております。
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
① 各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが5.50 (段階的に下がり2026年6月以降は3.50)を超えないこと
ネット・レバレッジ・レシオ=連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA
② 2連結会計年度連続で連結税引前利益(のれん減損及び2021年2月12日付長期コミットメントライン契約の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能)をマイナスにしないこと
③ 各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2021年6月期から2023年6月期まで 700億円
2023年12月期以降 1,000億円
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行からなるシンジケート団と2017年2月9日に締結した限度貸付契約(2019年3月13日、2021年2月12日ならびに2021年7月16日付変更の内容を含む)に基づく借入金21,000百万円について下記の財務制限条項が付されております。
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
① 各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが5.50 (段階的に下がり2024年6月以降は3.75)を超えないこと
ネット・レバレッジ・レシオ=連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA
② 2連結会計年度連続で連結税引前利益(のれん減損及び2021年2月12日付長期コミットメントライン契約の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能)をマイナスにしないこと
③ 各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2021年6月期から2023年6月期まで 700億円
2023年12月期以降 1,000億円
また、株式会社みずほ銀行をエージェントとして2021年2月12日に同行を含む5金融機関からなるシンジケート団と締結したコミットメントライン契約(2021年7月16日ならびに2021年12月30日付変更の内容を含む)について下記の財務制限条項が付されております。
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
① 各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが5.50 (段階的に下がり2023年12月は4.00)を超えないこと
ネット・レバレッジ・レシオ=連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA
② 2連結会計年度連続で連結税引前利益(のれん減損及び2021年2月12日付長期コミットメントライン契約の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能)をマイナスにしないこと
③ 各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2021年6月期から2023年6月期まで 700億円
2023年12月期以降 1,000億円
当事業年度(2022年12月31日)
株式会社みずほ銀行をエージェントとし2018年2月2日に同行を含む6金融機関からなるシンジケート団と締結し2019年6月24日に借入を実行した金銭消費貸借契約(2021年2月12日ならびに2021年7月16日付変更の内容を含む)に基づく借入金68,500百万円について下記の財務制限条項が付されております。
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
① 各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが5.50 (段階的に下がり2026年6月以降は3.50)を超えないこと
ネット・レバレッジ・レシオ=連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA
② 2連結会計年度連続で連結税引前利益(のれん減損及び2021年2月12日付長期コミットメントライン契約の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能)をマイナスにしないこと
③ 各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2021年6月期から2023年6月期まで 700億円
2023年12月期以降 1,000億円
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行からなるシンジケート団と2017年2月9日に締結した限度貸付契約(2019年3月13日、2021年2月12日ならびに2021年7月16日付変更の内容を含む)に基づく借入金15,000百万円について下記の財務制限条項が付されております。
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
① 各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが5.50 (段階的に下がり2024年6月以降は3.75)を超えないこと
ネット・レバレッジ・レシオ=連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA
② 2連結会計年度連続で連結税引前利益(のれん減損及び2021年2月12日付長期コミットメントライン契約の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能)をマイナスにしないこと
③ 各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2021年6月期から2023年6月期まで 700億円
2023年12月期以降 1,000億円
また、株式会社みずほ銀行をエージェントとして2021年2月12日に同行を含む5金融機関からなるシンジケート団と締結したコミットメントライン契約(2021年7月16日ならびに2021年12月30日付変更の内容を含む)について下記の財務制限条項が付されております。
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
① 各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが5.50 (段階的に下がり2023年12月は4.00)を超えないこと
ネット・レバレッジ・レシオ=連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA
② 2連結会計年度連続で連結税引前利益(のれん減損及び2021年2月12日付長期コミットメントライン契約の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能)をマイナスにしないこと
③ 各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2021年6月期から2023年6月期まで 700億円
2023年12月期以降 1,000億円
これらの財務制限条項は2023年2月13日付で変更契約が締結されております。当該変更契約の内容につきましては、「重要な後発事象に関する注記」に記載しております。
なお、当該変更契約の締結により2022年12月末を基準日とするネット・レバレッジ・レシオについては判定対象外となっておりますが、本変更が期末日以降に実施されていることから対象となる借入金全額を流動負債に区分しております。