有価証券報告書-第12期(2022/01/01-2022/12/31)

33.株式報酬
当社は、一部の役職員に対して、現金決済型の株式報酬制度を採用しております。当該制度の目的は、役職員の当社グループ業績及び企業価値向上に対する士気を高めることであります。
現金決済型の株式報酬制度
当社は、現金決済型の株式報酬制度として、ファントムストックを採用しております。
ファントムストックは、当社の株主総会において承認された報酬総額の枠内において、当社の取締役会の決議により一部の役職員に対して付与されております。権利行使期間は当社と当該役職員との間で締結されるファントムストック付与契約書に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合も、当該オプションは失効します。
①ファントムストック
ⅰ)ファントムストックの概要

	権利数(個)	付与日	権利確定日	行使期限	評価期間	権利確定条件
2019年度	43,312	2019年7月1日	2022年3月 定時株主総会開催日	権利確定日 から3年間	2019年1月1日 から2019年12月31日	(注1)
	1,732	2019年9月1日
2022年度	27,773	2022年4月1日	2025年3月 定時株主総会開催日		2022年1月1日 から2022年12月31日	(注2)
	359	2022年9月1日

(注1)2019年度ファントムストックは在籍条件型と株価連動型で構成され、付与数の割合は50:50としております。在籍条件型は、付与日から権利確定日まで継続して当社グループの取締役または執行役員の地位にあることを条件に権利が確定し、行使期限経過前に限って行使可能であります。株価連動型は、ファントムストック契約書に予め定めた下記要件1又は2のいずれかを達成し、かつ、付与日から権利確定日まで継続して当社グループの取締役または執行役員の地位にあることを条件に権利が確定し、さらに権利確定後の行使条件として、当社が定める売買可能期間内に限る行使であることと、行使申請日当日の東京証券取引所における当社普通株式の終値が評価期間の前年度末の当社普通株式の終値である1,735円以上であることの両方を満たすことが求められます。
要件1
評価期間における株主総利回り>東京証券取引所における株価指数の成長率(TOPIX成長率)
要件2
評価期間の東京証券取引所最終営業日における当社普通株式の終値が評価期間の前年度の東京証券取引所最終営業日における当社普通株式の終値である1,735円以上であること。
(注2)2022年度ファントムストックは、ファントムストック契約書に予め定めた下記要件1を達成し、かつ、付与日から権利確定日まで継続して当社グループの取締役または執行役員の地位であることを条件に権利が確定し、さらに権利確定後の行使条件として、当社が定める売買可能期間内に限る行使であることが求められます。また、下記要件2の国際的なESG評価機関による評価をESG指標として追加し、当該指標を達成した場合はファントムストック付与数に一定の割合の付与数を加算します。
そのほか、重大な法令違反又は不正行為、当社の評判や企業価値を著しく棄損する行為及び財務上の不正行為があった場合は、当社の取締役会決議により、付与された業績連動報酬の一部又はすべてが失効するマルス条項並びに支払われた金銭の一部又はすべての返還を請求できるクローバック条項を定めております。
要件1
評価期間の東京証券取引所最終営業日における当社普通株式の終値が評価期間の前年度の東京証券取引所最終営業日における当社普通株式の終値である1,511円以上であること。
要件2
評価期間の最終日時点で以下のESG指標を達成した場合は、ファントムストック付与数に一定の割合の付与数を加算する。
① DJSI(Dow Jones Sustainability Indices)における当社銘柄の採用
② CDPのB-評価以上
ⅱ)ファントムストックの数

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	権利数(個)	権利数(個)
期首未行使残高	22,680	21,476
付与	20,794	28,132
行使	1,204	7,302
失効	20,794	-
その他(放棄)	-	-
期末未行使残高	21,476	42,306
期末行使可能残高	-	14,174

②株式報酬費用及び負債
連結純損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において9百万円、当連結会計年度において11百万円であります。
連結財政状態計算書に含まれている株式報酬から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度末において24百万円、当連結会計年度末において23百万円であります。うち、期末時点において権利が確定した負債の本源的価値は、前連結会計年度末時点において零、当連結会計年度末時点において14百万円であります。