訂正有価証券報告書-第9期(2019/01/01-2019/12/31)

33.株式報酬
当社は、一部の役職員に対して、持分決済型の株式報酬制度(ストック・オプション制度)及び現金決済型の株式報酬制度(ファントムストック及びSAR)を採用しております。これらの制度の目的は、役職員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する士気を高めることであります。
(1)持分決済型の株式報酬制度
ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された報酬総額の枠内において、当社の取締役による決定により一部の役職員に対して付与されております。権利行使期間は当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約書(以下「割当契約」という)に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合も、当該オプションは失効します。
なお、当社は2014年8月4日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しており、下記表中の株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
①持分決済型の株式報酬制度の概要

	付与数(株) (注1)	付与日	行使期限	行使価格(円)	付与日の公正価値(円)	権利確定条件
第1回	1,550,800	2012年12月25日	2022年12月24日	499	91	(注2)
第2回	2,033,400	2013年2月1日	2023年1月31日	649	119	(注2) (注3)
第3回	96,900	2013年9月17日	2023年9月16日	649	119	(注2)

(注1)ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注2)一定のスケジュールに従い、20%ずつ割当てられ、累積したストック・オプションは、当社の新規株式公開が実施され、かつ当社の議決権の過半数が売却される(適格上場)等の条件が成立した場合に権利行使可能となります。なお、上記のとおり、付与日以降、対象者が自己都合により退職する場合は、当該オプションは失効します。その他の権利行使の条件は、割当契約に定めるところによります。
(注3)一部の対象者に対するストック・オプションは、割当契約に定める一定のスケジュールに従い、権利が確定することとなっており、確定した時点で当該ストック・オプションの権利行使が可能となります。なお、上記のとおり、付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合は、当該オプションは失効します。その他の権利行使の条件は、割当契約に定めるところによります。
②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	株式数(株)	加重平均行使価格 (円)	株式数(株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	580,000	521	418,500	499
付与	-	-	-	-
行使	161,500	577	418,500	499
失効	-	-	-	-
満期消滅	-	-	-	-
期末未行使残高	418,500	499	-	-
期末行使可能残高	418,500	499	-	-

(注)ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において3.9年であります。当連結会計年度において未行使のストック・オプションはありません。
また、期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度において1,545円、当連結会計年度において1,973円であります。
③株式報酬費用
連結純損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において1百万円であり、当連結会計年度においてはありません。
(2)現金決済型の株式報酬制度
当社は、現金決済型の株式報酬制度として、ファントムストック及びSARを採用しております。
ファントムストックは、当社の株主総会において承認された報酬総額の枠内において、当社の取締役会の決議により一部の役職員に対して付与されております。権利行使期間は当社と当該役職員との間で締結されるファントムストック付与契約書に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合も、当該オプションは失効します。
SARは、当社の株主総会において承認された報酬総額の枠内において、当社の取締役による決定又は取締役会の決議により一部の役職員に対して付与されております。権利行使期間は当社と当該役職員との間で締結されるSAR契約書に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合も、当該オプションは失効します。
なお、当社は2014年8月4日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しており、下記表中の権利数は当該株式分割を反映しております。
①ファントムストック
ⅰ)ファントムストックの概要

	権利数(個)	付与日	権利確定日	行使期限	評価期間	権利確定条件
第1回	43,312	2019年7月1日	2022年3月 定時株主総会開催日	権利確定日 から3年間	2019年1月1日 から2019年12月31日	(注)
	1,732	2019年9月1日	2022年3月 定時株主総会開催日	権利確定日 から3年間	2019年1月1日 から2019年12月31日

(注)ファントムストックは在籍条件型と株価連動型で構成され、付与数の割合は50:50としております。在籍条件型は、付与日から権利確定日まで継続して当社グループの取締役または執行役員の地位にあることを条件に権利が確定し、行使期限経過前に限って行使可能であります。株価連動型は、ファントムストック契約書に予め定めた下記要件1又は2のいずれかを達成し、かつ、付与日から権利確定日まで継続して当社グループの取締役または執行役員の地位にあることを条件に権利が確定し、さらに権利確定後の行使条件として、当社が定める売買可能期間内に限る行使であることと、行使申請日当日の東京証券取引所における当社普通株式の終値が評価期間の前年度末の当社普通株式の終値である1,735円以上であることの両方を満たすことが求められます。
要件1
評価期間における株主総利回り>東京証券取引所における株価指数の成長率(TOPIX成長率)
要件2
評価期間末の株価が評価期間の前年度末の当社普通株式の株価(1,735円)以上であること
ⅱ)ファントムストックの数

	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	権利数(個)
期首未行使残高	-
付与	45,044
行使	-
失効	9,696
満期消滅	-
期末未行使残高	35,348
期末行使可能残高	-

②SAR
ⅰ)SARの概要

	権利数(個)	付与日	行使期限	行使価格(円)	権利確定条件
第1回	2,143,600	2014年5月30日	2024年5月30日	648	(注1)
第2回	136,524	2017年7月31日	2024年12月31日	905	(注2)
	136,524			1,116
	500,000			673

(注1)2014年1月1日を初日として、各1年後の応当日ごとに、当該役職員に付与されたSARが20%ずつ累積して権利が確定する方法、当社の各四半期末を末日とするいずれかの1年間に係る連結EBITDA(SAR契約書に基づき算出される。)が420億円以上となった場合に当該役職員に付与されたSARの33%、450億円以上となった場合に33%、470億円以上となった場合に残りの34%の権利が累積して確定する方法等が当該役職員ごとに定められております。割当てられ、累積したSARは、当社の新規株式公開が実施され、かつ当社の議決権の過半数が売却される(適格上場)等の条件が成立した場合に権利行使可能となります。なお、上記のとおり、付与日以降、対象者が自己都合により退職する場合は、当該オプションは失効します。その他の権利行使の条件は、SAR契約に定めるところによります。
(注2)付与日からSAR契約に定める各日付まで継続して当社グループの取締役又は執行役員その他の使用人の地位にあったことを条件として権利が確定する方法が当該役職員ごとに定められております。なお、上記のとおり、付与日以降、対象者が自己都合により退職する場合は、当該オプションは失効します。その他の権利行使の条件は、SAR契約に定めるところによります。
ⅱ)SARの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	権利数(個)	加重平均行使価格 (円)	権利数(個)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	1,570,680	712	675,652	761
付与	-	-	-	-
行使	820,808	677	284,508	740
失効	74,220	648	-	-
満期消滅	-	-	-	-
期末未行使残高	675,652	761	391,144	775
期末行使可能残高	337,816	761	391,144	775

なお、未行使のSARの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において5.9年、当連結会計年度において4.9年であります。
③株式報酬費用及び負債
連結純損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において419百万円、当連結会計年度において440百万円であります。
連結財政状態計算書に含まれている株式報酬から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度末において499百万円、当連結会計年度末において551百万円であり、期末時点において権利が確定した負債の本源的価値は、前連結会計年度末において330百万円、当連結会計年度末において539百万円であります。