- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(c)依存と影響の外観(Locate)
TNFDが推奨する「ENCORE」(自然への依存・影響を特定するツール)をベースに、
百貨店事業におけるバリューチェーン全体の依存・影響及びその程度を把握するため、ヒートマップを作成し、直接操業(店舗運営や店舗開発)及びバリューチェーン上流(調達)における自然への依存・影響の度合いを確認しました。
ヒートマップを作成した結果、依存度が高いのは、アパレルや農畜水産物のバリューチェーン上流における水資源(供給サービス)に加え、洪水抑制や地形安定化等(調整サービス)であることがわかりました。また、影響度が高いのは、水資源の利用及び陸域・淡水生態系の利用であることが明らかになりました。
- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社を持株会社とする39社(当社を含む)によって構成されており、百貨店事業を中心としてショッピングセンター事業(以下、SC事業)、デベロッパー事業、決済・金融事業、卸売業、事務処理業務受託業、駐車場業及びリース業などの事業を展開しております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2026/05/26 15:30- #3 事業等のリスク
●既存事業における業界構造の変容 (影響度:非常に大、見通し:非常に拡大)
<リスク認識>業界内での競争激化、ECをはじめとした他社・他業態の参入、取引先との関係の変化、消費マーケット自体の縮小や消費者の行動変容の進展、さらに固定費の増加・変動など、事業運営を行う上でベースとなる業界構造や収益構造は変容しています。当社グループの主要事業である百貨店事業の業界動向は長期的な縮小傾向にあり、従来のビジネスモデルの継続のみでは収益の維持や拡大は困難な状況です。
構造変化に応じた新たな事業モデルの再構築や、事業ポートフォリオの組み換えが収益拡大のチャンスとなる一方、適切に対応できない場合には、業績が悪化し、固定資産の減損が必要となるなど、会計・税務上のリスクが生じる恐れがあります。
2026/05/26 15:30- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年2月28日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 百貨店事業 | 3,037 | [1,192] |
| SC事業 | 579 | [98] |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、専任社員、有期雇用の嘱託及びパートナーであります。
- #5 注記事項－その他の営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1 前連結会計年度の固定資産売却益は、主にSC事業における保有不動産を売却したことによる売却益であります。当連結会計年度の固定資産売却益は、百貨店事業、SC事業における保有不動産を売却したことによる売却益であります。
2 段階取得に係る差益については、注記「44.企業結合及び非支配持分の取得」をご参照ください。
2026/05/26 15:30- #6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 資金生成単位又は資金生成単位グループ | 前連結会計年度(2025年2月28日) | 当連結会計年度(2026年2月28日) |
| 百貨店事業 | 大丸心斎橋店 | 6,275 | 6,275 |
| SC事業 | 株式会社パルコ | 523 | 523 |
当社グループは、のれんについて、毎年度又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。
回収可能価額は主として使用価値によっており、算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りによって行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「SC事業」、「デベロッパー事業」、「決済・金融事業」を報告セグメントとしております。
「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「SC事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「デベロッパー事業」は不動産の開発、販売、管理、運営、内装工事等を行っております。「決済・金融事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。
2026/05/26 15:30- #8 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)借手側
当社グループでは、主に資産の入替に係る柔軟性の確保、資産管理に係る事務負担の軽減や資金の効率的な運用等を目的として、百貨店事業における不動産、各種設備等の賃貸借契約を締結しております。これらの契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、リースである又はリースを含んだものであると判断し、リースの開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短期リース及び原資産の価値が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
上記の契約のうち、一部賃貸借契約には、借手がリース期間を延長するオプションが付されております。
2026/05/26 15:30- #9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは、IFRS第8号「事業セグメント」に従って、「百貨店事業」、「SC事業」、「デベロッパー事業」、「決済・金融事業」という4つのセグメントを報告しております。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。また、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事項の目的を満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき収益を分解するとともに、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表も含まれております。
2026/05/26 15:30- #10 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度において、売却目的で保有する資産は、百貨店事業とSC事業におけるものであり、当該分類は土地・建物等を売却する意思決定を行ったことにより、売却目的で保有する資産に分類したものであります。当該資産は当連結会計年度中に売却が完了しております。
当連結会計年度において、売却目的で保有する資産は、百貨店事業におけるものであり、当該分類は投資不動産を売却する意思決定を行ったことにより、売却目的で保有する資産に分類したものであります。当該資産は翌連結会計年度中に売却が完了する予定です。
2026/05/26 15:30- #11 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| セグメント | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 百貨店事業 | ㈱大丸松坂屋百貨店(静岡県静岡市等) | 店舗等 | 建物及び構築物 | 1,601 |
| 器具備品 | 9 |
| 土地 | 248 |
| 使用権資産 | 19 |
①
百貨店事業につきましては、主に株式会社大丸松坂屋百貨店の松坂屋静岡店の収益性が低下したため、建物及び構築物、土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,730百万円を減損損失として認識いたしました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額8,341百万円は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、処分コスト控除後の公正価値については不動産鑑定評価等を基礎として算定しております。当該公正価値ヒエラルキーはレベル3であります。
②SC事業につきましては、主に株式会社パルコのHAB@熊本店の収益性が低下したため、投資不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額683百万円を減損損失として認識いたしました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額383百万円は使用価値により測定しており、将来の収益性などを勘案した将来キャッシュ・フローを測定時のWACCを基礎とした税引前割引率である4.8%で割り引いて算出しております。
- #12 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(百万円)
| 百貨店事業 | SC事業 |
| 減損損失 | 756 | 973 |
| 有形固定資産 | 245,339 | 195,564 |
| 使用権資産 | 84,710 | 48,459 |
| のれん | 6,275 | 523 |
| 投資不動産 | 127,364 | 3,144 |
| 無形資産 | 4,654 | 1,051 |
(2)退職後給付
当社グループは、従業員及び退職者に対して確定給付型及び確定拠出型の退職後給付制度を有しております。確定給付制度債務の現在価値、勤務費用等は、様々な数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与支給、制度からの将来の脱退者、加入者の平均余命など、様々な要素の見積りをしております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。
- #13 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、持株会社体制の下、百貨店事業を中心としてSC事業、デベロッパー事業、決済・金融事業などの事業を展開しております。各事業の収益の計上基準については下記の通りです。
① セグメント別の収益の計上基準
2026/05/26 15:30- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1979年4月2000年3月2008年1月2008年5月2010年1月 | 株式会社大丸入社同社本社札幌出店計画室札幌店開設準備室部長同社東京店長同社執行役員東京店長当社執行役員百貨店事業政策部営業企画推進室長兼マーケティング企画推進室長 |
| 2010年3月 | 株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員同社経営企画室長 |
| 2012年5月 | 同社取締役兼執行役員 |
| 2013年4月 | 同社代表取締役社長兼株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツ代表取締役社長 |
| 2013年5月 | 当社取締役(現任) |
| 2017年5月 | 当社代表執行役常務 |
| 2020年5月 | 当社代表執行役社長 |
| 2023年3月 | 当社代表執行役社長兼CRE戦略統括部長 |
| 2024年3月 | 当社執行役 |
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2024年4月15日に、当社グループは「2024～2026年度 中期経営計画」を公表しました。
その後、2024年度業績が当初掲げた本中期経営計画の最終年度の利益目標を達成したことから、経営数値目標を上方修正しました。しかしながら、百貨店免税売上高が想定を下回る情勢にあることから、2026年度業績予想値は中期経営計画の目標には届かない見通しです。
1.経営数値目標
2026/05/26 15:30- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 当期の経営成績
| (単位:百万円、%) | 2026年2月期 | 対前年 | 対10月予想 |
| 増減高 | 増減率 | 増減高 |
| 総額売上高 | 1,290,489 | 22,167 | 1.7 | △2,511 |
| 売上収益 | 445,094 | 3,217 | 0.7 | △6,906 |
当連結会計年度の日本経済は、米国通商政策などの影響が見られたものの、堅調な企業収益を背景に設備投資が増加し、また訪日外国人消費も日中関係の影響を受けつつ伸長するなど、総じて緩やかな回復を見せました。個人消費については物価上昇が進む一方で、雇用・所得環境の改善基調が続くなか、資産効果なども背景に底堅く推移しました。
一方で、地政学リスクの高まり等により、内外経済の先行き不安や物価上昇による消費マインドの下押しへの懸念が強まるなど不透明な状況が続きました。
- #17 設備投資等の概要
セグメント別の内訳は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 設備投資額(百万円) |
| 百貨店事業 | 32,470 |
| SC事業 | 9,569 |
(注)1 上記金額には、出店保証金等を含んでおります。
2 上記金額には、新規に取得した棚卸資産、使用権資産を含んでおります。
- #18 配当政策（連結）
この方針に基づき、当中期経営計画期間(2024～2026年度)においては、連結配当性向40%以上の配当と、自己株式の取得により、自己資本の適正化に取り組みます。
内部留保につきましては、リテール事業(百貨店事業・SC事業)を更に強化するための店舗改装投資や、グループシナジーの具現化に向けたデベロッパー事業への先行投資、成長投資などに活用し、企業価値の向上を図っていく所存であります。
なお、当期の配当は、中間配当27円に期末配当27円を加えた年間配当54円としました。
2026/05/26 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
