- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 35,176 | 70,961 | 106,234 | 140,625 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 2,699 | 4,724 | 6,478 | 7,449 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「その他」は、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業活動としております。
2.「各報告セグメントの売上高、利益又は損失・資産、その他の項目の金額」の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2024/05/29 16:14- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
㈱ドトールコーヒーハワイ、㈱バリューネクスト、T&Nネットサービス㈱、㈱絶品豆腐
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2024/05/29 16:14 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/05/29 16:14- #5 会計方針に関する事項（連結）
行義務を充足してからおおむね1カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
イ 小売売上高
小売売上高は、当社グループの直営店における顧客へのドリンク・フードの販売であります。ドリン
2024/05/29 16:14- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 各報告セグメントの売上高、利益又は損失・資産、その他の項目の金額」の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/05/29 16:14 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/05/29 16:14- #8 経営上の重要な契約等
保証金:チェーン保証金 150万円(新規加盟時のみ) 出店保証金 150万円(店舗出店時)
ロイヤリティ 売上高の2%
設計管理料 店舗設計等1件につき基本料110万円+(契約坪数-10坪)×4万円
2024/05/29 16:14- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループとしては、安定的に売上及び利益の成長を達成しながら、グループ全体での企業価値の最大化を目指しております。また、経営指標目標としては、「売上高経常利益率」の成長を掲げております。
(3)経営環境及び中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2024/05/29 16:14- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で72店舗(直営店45店舗、加盟店24店舗、海外3店舗)を新規出店しました。
既存事業においては、各業態別での新商品の導入やリニューアルをはじめ、テイクアウトメニューや売店商品の拡充、卸売事業の拡大など、コロナ禍に取組んだ活動を継続するとともに、キャッシュレス・キャンペーンをはじめ、さまざまなキャンペーンを実施し、販促活動を強化いたしました。また、季節ごとの商品を中心に、付加価値の高いメニューを随時導入することで顧客単価を上げ、売上の回復に努めました。その結果、経常利益においては、コロナ前の経営数値への改善には至っていないものの、売上高は、顧客単価の上昇に伴い改善傾向が明確化し、コロナ前を超える水準にまで回復しております。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,406億25百万円(前期比10.8%増)、営業利益73億22百万円(前期比146.6%増)、経常利益77億1百万円(前期比122.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益54億91百万円(前期比60.1%増)となりました。
2024/05/29 16:14- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2024/05/29 16:14- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本とした資産のグルーピングを行っており、各資産又は資産グループについて減損の兆候が認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる売上高の成長率の将来予測には高い不確実性があり、当該予測は割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2024/05/29 16:14- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 売上高については顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益額は連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
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