固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

5.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食
に係る小売及び卸売りに関する事業となります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△109百万円には、主として親会社及び連結子会社の管理部門に係わる
費用等である配賦不能営業費用860百万円及びセグメント間取引消去792百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額△684百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産や、その他の調整額 (セグメント間取引消去等)であり、主に余剰運用資金(現金及び預金)であります。
5.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2015/05/28 13:11

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
小売事業における店舗設備であります。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
建物及び構築物	3百万円		4百万円
その他	0		4
合計	4		8

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
解体撤去費用等	88百万円		69百万円
合計	88		69

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗毎、並びに工場を基本とした資産のグルーピングを行っております。また、のれんについては、会社単位を資産グループとしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,824百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は固定資産の使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを資本コストの5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年2月28日)		当連結会計年度(平成27年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	758百万円		701百万円
固定資産-繰延税金資産	1,519		1,447

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、営業拡大に伴う売掛金の増加や、新規出店及び店舗改装における固定資産の増加等により1,165億4百万円と前連結会計年度末と比べ67億16百万円の増加となりました。負債は、買掛金の増加等により240億71百万円と前連結会計年度末と比べ24億85百万円の増加となりました。純資産は、剰余金の増加等により924億33百万円となり前連結会計年度末と比べ42億30百万円の増加となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
期首残高	752百万円	776百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	52	171
時の経過による調整額	11	12

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物(建物附属設備は除く)以外
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
(但し一部工場の資産については定額法によっております。)
主な耐用年数
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 4年～9年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
商標権は、10年で償却しております。
ハ 長期前払費用
均等償却。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ニ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/05/28 13:11