- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
行使可能割合100%
② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から権利行使開始日までの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額の75%を下回った場合は、本新株予約権を行使することができないものとする。
③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
2023/05/24 14:38- #2 事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社6社により構成されており、リユースショップなどを展開するリユース事業と、そのほかに、レンタル事業やシステム事業などを展開しております。
リユース事業において、当社が取り扱っている商品は、主にリユース品といわれる中古品(未使用品やメーカーの在庫処分品なども含みます。)であり、衣料や家電、家具、生活雑貨、ブランド品、スポーツ・アウトドア用品、楽器、ホビー用品など多岐にわたります。
当社は、以下の6つの店舗業態を展開しております。
2023/05/24 14:38- #3 事業等のリスク
① 中古品の仕入について
中古品は、新品と異なり仕入数量の調整が難しく、商品を安定的に確保することが当社グループの経営上の重要な位置を占めております。このため、当社グループでは店頭における一般顧客からの買取、顧客宅を直接訪問して行う出張買取、宅配便による買取のほか、新品・中古品取扱業者等からの仕入により仕入経路の多様化を図ることで、商品を安定的に確保する体制を構築しており、2023年2月期は、当期連結商品仕入高は前期比26.1%増となり、既存店及び新店運営のために必要十分な在庫水準を維持できております。
しかしながら、今後の景気動向や競合先の出現、スマートフォンをベースにした個人間売買アプリの台頭等による買取・仕入価格の上昇や仕入数量の不足等により、安定的な商品の確保に支障をきたした場合には、当社の既存店の業績悪化や新規出店の立ち上がりの遅れにつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2023/05/24 14:38- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(1) 返品権付きの販売
当社グループが行う返品権付きの販売については、従来、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、予想される返品部分に関しては変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。これに伴い、返品されると見込まれる商品の対価を「返金負債」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を「返品資産」として計上しております。
(2) ポイントに係る収益認識
2023/05/24 14:38- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
・その他有価証券
市場価格のないもの
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
(イ)商品
・個別バーコード管理商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
・上記以外の商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/05/24 14:38 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は発行したポイントに配分された取引価格であり、ポイントが利用されることで収益として認識されます。
また、返品条件付きで販売している
商品については、顧客は返品権を有しているため、収益を認識する際に返品されると見込まれる部分については収益を認識せずに、返金負債及び返品資産を認識することとしております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
- #7 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/05/24 14:38- #8 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
- 商品期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度
(自 2021年3月1日
至 2022年2月28日) | 当連結会計年度
(自 2022年3月1日
至 2023年2月28日) |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 86,335千円 | 51,799千円 |
2023/05/24 14:38 - #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
1999年10月 有限会社トレジャー・ファクトリー(現当社)入社
2002年6月 当社商品スーパーバイザー
2003年6月 当社商品部長兼店舗開発部長
2023/05/24 14:38- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2023年5月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,161,900 | 24,347,800 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 12,161,900 | 24,347,800 | ― | ― |
(注)1 2023年2月10日開催の取締役会決議により、2023年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は12,161,900株増加し、24,323,800株となっております。
2 「提出日現在発行数」欄には、2023年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年2月28日) | | 当事業年度(2023年2月28日) |
| 資産除去債務 | 164,263 | | 180,938 |
| 商品評価損 | 10,609 | | 7,108 |
| 株式報酬費用 | 48,992 | | 15,493 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年2月28日) | 当連結会計年度(2023年2月28日) |
| 資産除去債務 | 199,659 | 216,524 |
| 商品評価損 | 25,058 | 13,161 |
| 株式報酬費用 | 48,992 | 15,493 |
(注)1.評価性引当額が3,150千円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
SDGsの推進、そしてサステナブルな社会構築に向けて人々のリユースへの意識が高まっていることを背景に、中古品小売市場は引き続き拡大しております。また、大手リユースショップチェーンの多店舗展開やインターネット経由の中古品の売買サービスの浸透などにより、業界内の競争も進んでおります。
このような環境下で、更なる事業成長を推進するためには、広域での店舗展開体制の確立、商品の確保及び人材の確保と育成、インターネット経由の売買の強化などが課題となります。具体的な課題と対処策は以下のとおりであります。
①広域での店舗展開
2023/05/24 14:38- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、現金及び預金が713,042千円、商品が1,072,993千円、建物及び構築物が234,035千円、敷金及び保証金が245,199千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して2,849,500千円増加し、14,659,150千円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、短期借入金が99,997千円、1年内返済予定の長期借入金が48,380千円、未払法人税等が459,875千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して929,911千円増加し、7,843,598千円となりました。
2023/05/24 14:38- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社グループはリユース事業を営んでおり、店舗における顧客への商品引き渡し時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。
なお、当社グループが行う返品権付きの販売については、予想される返品部分に関しては変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として認識することとしております。
また、当社グループは会員顧客向けのポイント制度を運営しており、付与したポイントは履行義務として識別し、使用実績率を考慮して算定した独立販売価格を算定して取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。
2023/05/24 14:38- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 商品 | 3,049,056 | 3,757,100 |
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。
- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 商品 | 4,014,226 | 5,087,219 |
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、
商品の評価について、正味売却価額が取得原価を下回る場合には、取得原価を正味売却価額まで減額しております。加えて、滞留による収益性の低下の事実を反映するために、仕入年度から一定の期間を超える
商品を滞留在庫として帳簿価額を切り下げております。
- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社はリユース事業を営んでおり、店舗における顧客への商品引き渡し時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。
なお、返品条件付きで販売している商品については、顧客は返品権を有しているため、収益を認識する際に返品されると見込まれる部分については収益を認識せずに、返金負債及び返品資産を認識することとしております。
また、当社は会員顧客向けのポイント制度を運営しており、付与したポイントは履行義務として識別し、使用実績率を考慮して算定した独立販売価格を算定して取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。
2023/05/24 14:38- #19 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(c)2024年2月期の参照指数が5,017百万円以上かつ売上高が34,050百万円以上の場合、 行使可能割合100%
② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から権利行使開始日までの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額の75%を下回った場合は、本新株予約権を行使することができないものとする。
③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
2023/05/24 14:38- #20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2023/05/24 14:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
