有価証券報告書-第22期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
(企業結合等関係)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社カインドオル
事業の内容 ファッション品のリユース事業
(2)企業結合を行った主な理由
ブランド古着の分野において、高い認知度とノウハウを有する株式会社カインドオルを当社グループに迎え入れることにより、ブランド古着のマーケットでリユースサービスの成長を加速していきたいと考え、株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
平成28年11月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成28年12月1日から平成29年2月28日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 427,200千円
取得原価 427,200千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
外部アドバイザーに対する報酬・手数料等 55,932千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
54,904千円
②発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,950,655千円
営業利益 △39,487千円
経常利益 △46,958千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社カインドオル
事業の内容 ファッション品のリユース事業
(2)企業結合を行った主な理由
ブランド古着の分野において、高い認知度とノウハウを有する株式会社カインドオルを当社グループに迎え入れることにより、ブランド古着のマーケットでリユースサービスの成長を加速していきたいと考え、株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
平成28年11月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成28年12月1日から平成29年2月28日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 427,200千円
取得原価 427,200千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
外部アドバイザーに対する報酬・手数料等 55,932千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
54,904千円
②発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,060,755千円 |
| 固定資産 | 256,066千円 |
| 資産合計 | 1,316,821千円 |
| 流動負債 | 438,463千円 |
| 固定負債 | 506,062千円 |
| 負債合計 | 944,526千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,950,655千円
営業利益 △39,487千円
経常利益 △46,958千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。