- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2014/06/23 14:52- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 5,406百万円 | 829百万円 |
| 組替調整額 | △33百万円 | △63百万円 |
| 税効果調整前 | 5,372百万円 | 766百万円 |
| 税効果額 | △1,080百万円 | △11百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,291百万円 | 754百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | | |
| 当期発生額 | 1百万円 | 0百万円 |
| 組替調整額 | △1百万円 | △1百万円 |
| 税効果調整前 | △0百万円 | △0百万円 |
| 税効果額 | △0百万円 | 0百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0百万円 | 0百万円 |
| 為替換算調整勘定 | | |
| 当期発生額 | 4,315百万円 | 5,913百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | | |
| 当期発生額 | 6,057百万円 | 12,124百万円 |
| その他の包括利益合計 | 14,664百万円 | 18,792百万円 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。2014/06/23 14:52 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 繰延資産の処理方法
社債発行費について、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。2014/06/23 14:52 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2014/06/23 14:52 - #6 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(洗替法による戻入額相殺後)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 売上原価 | △62 | 百万円 | 180 | 百万円 |
- #7 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれん及び負ののれんのの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。平成22年3月31日以前に発生した負ののれんは発生以降5年間で均等償却しております。ただし金額の僅少なものは、発生年度に全額を一括償却しております。2014/06/23 14:52 - #8 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
2014/06/23 14:52- #9 ストックオプション制度の内容（連結）
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
2014/06/23 14:52- #10 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1 当連結会計年度における費用計上額及び科目名
2014/06/23 14:52- #11 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/06/23 14:52- #12 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業等を含んでおります。2014/06/23 14:52
- #13 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/23 14:52- #14 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
2014/06/23 14:52- #15 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成26年3月31日現在
2014/06/23 14:52- #16 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 給料手当 | 1,557 | 百万円 | 3,857 | 百万円 |
| 賞与 | 667 | 百万円 | 1,713 | 百万円 |
| 外部委託作業費 | 817 | 百万円 | 1,068 | 百万円 |
おおよその割合
- #17 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
英国三越LTD.、㈱三越伊勢丹ソレイユ、㈱アイタス、㈱九州コミュニケーションサービス、㈱愛生、㈱ファッションヘッドライン2014/06/23 14:52 - #18 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社(連結子会社38社、持分法適用関連会社8社、非連結子会社19社、持分法非適用関連会社2社(平成26年3月31日現在))により構成され、百貨店業、クレジット・金融・友の会業、小売・専門店業、不動産業及びその他の5事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
2014/06/23 14:52- #19 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
本報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。但し、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項は当社グループが当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 需要動向におけるリスク
2014/06/23 14:52- #20 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に揚げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上いたしました。
2014/06/23 14:52- #21 保証債務の注記（連結）
※2 偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証等を行っております。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 従業員住宅ローン保証 | 409百万円 | | 従業員住宅ローン保証 | 269百万円 |
| 関係会社銀行借入金等保証予約 | | | 関係会社銀行借入金等保証予約 | |
| 英国三越LTD. | 8百万円 | | 英国三越LTD. | ―百万円 |
| 関係会社借入金等債務保証 | | | 関係会社借入金等債務保証 | |
| ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 | (注)8,008百万円 | | ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 | (注)10,784百万円 |
| 保証債務等合計 | 8,426百万円 | | 保証債務等合計 | 11,053百万円 |
(注)債務保証額から持分法適用に伴う負債として引き当てられた金額を控除した金額を記載しています。
- #22 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 28,963 | 37,485 | 0.45 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 14,500 | 29,500 | 0.91 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 1,145 | 1,036 | ― | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 67,800 | 59,300 | 0.84 | 平成27年5月11日～平成30年11月5日 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 1,361 | 1,413 | ― | 平成27年4月～平成32年3月 |
| その他の有利子負債コマーシャル・ペーパー (1年以内返済予定) | 46,000 | 13,000 | 0.09 | ― |
| 合計 | 159,770 | 141,735 | ― | ― |
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #23 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(単元未満株式の買増請求による売渡し) | 1,134 | 1,093,896 | 120 | 117,586 |
| 保有自己株式数 | 248,177 | ― | 249,441 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
- #24 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
2014/06/23 14:52- #25 固定資産処分損に関する注記
※5 前連結会計年度における固定資産処分損は、主に株式会社三越伊勢丹の伊勢丹新宿本店の改装関連によるものであります。
2014/06/23 14:52- #26 固定資産売却損の注記（連結）
※4 前連結会計年度及び当連結会計年度における固定資産売却損の内容は、主に株式会社三越伊勢丹の所有土地及び建物等の売却によるものであります。
2014/06/23 14:52- #27 固定資産売却益の注記（連結）
※2 前連結会計年度及び当連結会計年度における固定資産売却益の内容は、主に株式会社三越伊勢丹の所有土地及び建物等の売却によるものであります。
2014/06/23 14:52- #28 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2014/06/23 14:52 - #29 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2014/06/23 14:52- #30 対処すべき課題（連結）
【対処すべき課題】
今後の経済環境につきましては、足元では消費に回復傾向が見られるものの、小売業界においては、業種・業態を超えた競争が激化していることや、本年4月の消費増税およびその後予定されている消費税率引き上げなどを鑑みれば、楽観視できる状況にはないと認識しております。
2014/06/23 14:52- #31 引当金の計上基準
- 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
執行役員、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。2014/06/23 14:52 - #32 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| | | | (単位:百万円) |
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 6,179 | ― | 162 | 6,016 |
| 賞与引当金 | 117 | 181 | 117 | 181 |
| 関係会社事業損失引当金 | 334 | ― | 106 | 228 |
| 債務保証損失引当金 | 3,991 | 25 | ― | 4,016 |
- #33 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
(2)借手側
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
2014/06/23 14:52- #34 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
(1)貸手側
クレジットカード業務に附帯するキャッシング及びカードローン業務等を行っております。
2014/06/23 14:52- #35 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2014/06/23 14:52- #36 所有者別状況（連結）
- 自己株式248,177株は、「個人その他」に2,481単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。2014/06/23 14:52
- #37 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
- 持分法を適用した会社のうち、事業年度が親会社の事業年度と異なる会社の取扱
持分法を適用した会社のうち、事業年度が親会社の事業年度と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な調整を行っております。2014/06/23 14:52 - #38 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法を適用した関連会社数 8 社
新光三越百貨股份有限公司、㈱プランタン銀座、㈱うすい百貨店、㈱ジェイアール西日本伊勢丹、アイティーエムクローバーCo.,Ltd.、新宿サブナード㈱、㈱JTB伊勢丹トラベル、㈱三越環境ビル管理2014/06/23 14:52 - #39 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法非適用会社の名称及び持分法を適用しない理由
持分法非適用会社(栄地下センター㈱他)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法は適用しておりません。2014/06/23 14:52 - #40 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 3月31日、9月30日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | 東京都江東区東砂七丁目10番11号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載URL | http://www.imhds.co.jp(但し、事故、その他の止むを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。) |
| 株主に対する特典 | 3月末日及び9月末日現在において、1単元以上保有している株主に対して、それぞれ6月下旬及び12月上旬に「株主様ご優待カード」(買物割引カード)を発行しております。■有効期限6月下旬発行の株主様ご優待カード 同年12月末日12月上旬発行の株主様ご優待カード 翌年7月末日1.株主様ご優待カードによるお買物ご優待当社グループ各店にて、現金、商品券及び全国百貨店共通商品券、自社クレジットカードで合計100円(消費税を除く)以上のお買物(割引除外品目を除く)について利用限度額内で10%引きの割引を行います。■発行基準■長期保有の特典確定日に300株以上かつ2年以上継続所有の株主様は上記ご利用限度額が2倍となります。2.株主様ご優待カード提示によるご優待当社グループの百貨店の各店舗、その他のグループ店舗(レストラン施設、スーパーマーケット等)、契約施設(ホテル)等において株主様ご優待カードの提示により、現金、商品券及び全国百貨店共通商品券で合計100円(消費税を除く)以上の施設のご利用(割引除外品目を除く)で割引やグループ百貨店各店舗の駐車場において無料駐車時間1時間延長サービスを受けることができます。 |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することはできません。
- #41 新株予約権等に関する注記（連結）
3.新株予約権等に関する事項
2014/06/23 14:52- #42 新株予約権等の状況（連結）
(2) 【新株予約権等の状況】
株式会社三越及び株式会社伊勢丹が発行した新株予約権は、平成20年4月1日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付しました。当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。
2014/06/23 14:52- #43 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2014/06/23 14:52 - #44 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2014/06/23 14:52 - #45 有価証券の評価基準及び評価方法
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
2014/06/23 14:52- #46 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
2014/06/23 14:52- #47 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前連結会計年度
2014/06/23 14:52- #48 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/06/23 14:52- #49 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
2014/06/23 14:52- #50 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 17,286 | 24,355,552 |
| 当期間における取得自己株式 | 1,384 | 1,787,132 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #51 株式の種類等（連結）
- 2014/06/23 14:52
- #52 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,500,000,000 |
| 計 | 1,500,000,000 |
- #53 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度(平成25年4月1日～平成26年3月31日)における世界経済は、新興国の成長ペースに一部鈍化が見られたものの米国経済が堅調に推移し、日本経済につきましても、政府による景気対策や輸出の持ち直しなどにより、企業業績、個人消費ともに復調し、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。
2014/06/23 14:52- #54 沿革
2 【沿革】
平成19年8月23日 株式会社三越と株式会社伊勢丹は株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することについて合意に達し、両社取締役会において株式移転による経営統合に関する統合契約書を締結することを決議いたしました。
平成19年11月20日 両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により株式会社三越伊勢丹ホールディングスを設立し、両社がその完全子会社になることについて承認を受けました。
2014/06/23 14:52- #55 減損損失に関する注記（連結）
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
2014/06/23 14:52- #56 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金 | 38,630百万円 | 55,123百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △2,848百万円 | △4,522百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 35,781百万円 | 50,601百万円 |
- #57 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績及び受注実績
当社及び当社の関係会社においては、その他事業の一部に実績がありますが、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。
2014/06/23 14:52- #58 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 394,869,354 | 394,878,074 | 東京証券取引所市場第一部福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 394,869,354 | 394,878,074 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
- #59 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成26年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | | - | - |
| 普通株式 | 248,100 |
| (相互保有株式) | |
| 普通株式 | 68,000 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 392,222,000 | 3,922,220 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,331,254 | - | - |
| 発行済株式総数 | | 394,869,354 | - | - |
| 総株主の議決権 | | - | 3,922,220 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株(議決権84個)含まれります。
- #60 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式に関する事項
2014/06/23 14:52- #61 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 平成21年10月15日付で岩田屋の普通株式1株に対して、当社の株式0.3株を割当てる株式交換を行ったことによる増加であります。2014/06/23 14:52
- #62 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
提出会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言業務等になります。
当連結会計年度
提出会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言業務等になります。2014/06/23 14:52 - #63 監査報酬（連結）
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 82 | 15 | 81 | 17 |
| 連結子会社 | 125 | 45 | 125 | 52 |
| 計 | 208 | 61 | 206 | 69 |
- #64 研究開発活動
特に記載する事項はありません。
2014/06/23 14:52- #65 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 1 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
| 1年以内(百万円) | 1年超2年以内(百万円) | 2年超3年以内(百万円) | 3年超4年以内(百万円) | 4年超5年以内(百万円) |
| ― | 12,000 | ― | ― | 10,000 |
- #66 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/06/23 14:52- #67 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
2014/06/23 14:52- #68 繰延資産の処理方法（連結）
- 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しております。2014/06/23 14:52 - #69 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
平成26年3月31日現在
(注)新光三越百貨股份有限公司の他人名義株式は、証券会社が保管するものであり、名義人名称は、Daiwa Capital Markets Hong Kong Limited.住所は、Level28,One Pacific Place,88 Queensway,Hong Kong であります。2014/06/23 14:52 - #70 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
2014/06/23 14:52- #71 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 顧客価値の高いコンテンツの創出2014/06/23 14:52
- #72 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、百貨店業を中心に全体で31,569百万円の設備投資を実施しました。主な内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) |
| 百貨店業 | 23,168 |
| クレジット・金融・友の会業 | 991 |
| 小売・専門店業 | 802 |
| 不動産業 | 750 |
| その他 | 5,993 |
| 調整額(注) | △137 |
| 合計 | 31,569 |
(注)調整額△137百万円はセグメント間未実現利益であります。
- #73 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
2014/06/23 14:52- #74 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/23 14:52- #75 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
2014/06/23 14:52- #76 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
一部の国内連結子会社は、平成26年4月1日に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。本制度変更に伴う影響額は、当連結会計年度の特別損失として1,741百万円を計上しております。
2014/06/23 14:52- #77 退職給付に係る会計処理の方法
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、 期間定額基準によっております。2014/06/23 14:52 - #78 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/23 14:52- #79 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2014/06/23 14:52 - #80 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、伊勢丹(中国)投資有限公司、上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公司、天津伊勢丹有限公司、天津濱新海区伊勢丹百貨有限公司、成都伊勢丹百貨有限公司、イセタン(シンガポール)Ltd.、イセタン(タイランド)Co.,Ltd.、イセタンオブジャパンSdn.Bhd.、米国三越INC.、イタリア三越S.p.A.およびイセタンミツコシ(イタリア)S.r.l.の決算日は12月末日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2014/06/23 14:52 - #81 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 38 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しているため、省略しております。
なお、平成25年4月1日付で、イタリア三越S.p.A.、天津濱海新区伊勢丹百貨有限公司については重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった㈱伊勢丹会館、㈱伊勢丹スイング、㈱三越伊勢丹研究所、レキシム(シンガポール)Pte.Ltd.は重要性が乏しいため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。2014/06/23 14:52 - #82 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2014/06/23 14:52- #83 配当に関する注記（連結）
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2014/06/23 14:52- #84 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、企業価値の長期的な向上を図りつつ安定的な配当水準を維持することを基本スタンスとしながら、経営環境、業績、財務の健全性等を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。
なお、内部留保金につきましては、当面、主要店舗等への設備投資と有利子負債削減に充当し、企業価値の向上を図りたく存じます。
2014/06/23 14:52- #85 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等について振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。2014/06/23 14:52 - #86 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/06/23 14:52- #87 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
当連結会計年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2014/06/23 14:52 - #88 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法2014/06/23 14:52 - #89 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2014/06/23 14:52 - #90 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/23 14:52- #91 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 営業取引(営業収益) | 22,320百万円 | 14,563百万円 |
| 営業取引(販売費及び一般管理費) | 281百万円 | 544百万円 |
| 営業取引以外の取引 | 3,529百万円 | 3,326百万円 |
- #92 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2014/06/23 14:52- #93 関係会社整理損に関する注記
※7 前連結会計年度における関係会社整理損は、瀋陽伊勢丹百貨有限公司の清算に伴い見込まれる損失を計上しております。
2014/06/23 14:52- #94 関係会社株式売却益に関する注記
※3 前連結会計年度における関係会社株式売却益は、主にセントレスタ株式会社の株式を売却したものであります。
2014/06/23 14:52- #95 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2014/06/23 14:52- #96 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 57,191百万円 | 69,990百万円 |
- #97 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,244.54円 | 1,329.45円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 64.11円 | 53.65円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 63.95円 | 53.47円 |
※「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な 取り扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、76銭減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
