	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,671	百万円	1,759	百万円
税効果額	△685	百万円	△1,138	百万円
その他有価証券評価差額金	2,529	百万円	1,744	百万円
繰延ヘッジ損益

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#2 その他の参考情報（連結）

その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

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#4 有価証券の評価基準及び評価方法

1.有価証券の評価基準及び評価方法

	① 子会社株式及び関連会社株式	移動平均法による原価法
	② その他有価証券
	時価のあるもの	決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
	時価のないもの	主として移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

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#5 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

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#6 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

2 その他有価証券(平成29年3月31日)

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#7 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
減価償却費	11,821		12,420
投資有価証券評価損	1,338		1,290
商品券回収損引当金	8,940		9,419
固定資産圧縮積立金	△6,237	百万円	△6,250	百万円
その他有価証券評価差額金	△3,504		△4,359
土地等評価益	△52,924		△52,561

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計では696,116百万円となり、前連結会計年度末から36,175百万円減少しました。これは主に、有利子負債が減少したことなどによるものです。
また、純資産は588,091百万円となり、前連結会計年度末から8,308百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が減少した一方で、為替換算調整勘定及び、保有する投資有価証券の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金の増加したことなどによるものです
② キャッシュ・フローの状況

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#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

	① 有価証券
	満期保有目的の債券	償却原価法
	その他有価証券
	時価のあるもの	連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
	時価のないもの	主として移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ
時価法

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業(取引先企業)の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。その一部には、商品の輸入代金支払に関する外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該為替変動リスクを回避するために、決済額の一部について為替予約を行っております。

2018/06/18 15:02

#13 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
投資有価証券(株式)	73,517	百万円	82,518	百万円

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