繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 99億7500万
- 2020年3月31日 +1.35%
- 101億1000万
個別
- 2019年3月31日
- 4億2600万
- 2020年3月31日 -19.95%
- 3億4100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/15 14:47
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金 26 百万円 27 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/15 14:47
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が11,947百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) (繰延税金資産) 貸倒引当金 527 百万円 1,031 百万円 繰延税金負債合計 △150,365 百万円 △147,754 百万円 繰延税金資産(負債)の純額 △113,994 百万円 △117,901 百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (a) 繰延税金資産2020/06/15 14:47
将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、税務上の繰越欠損金を含む、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響により、店舗休業や外出自粛などが想定以上に長期化した場合など、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(b) 固定資産の減損処理 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2020/06/15 14:47
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、臨時休業期間及び営業再開後の売上高の減少が発生するものの、7月以降、2021年3月期中には当該状況が正常化していくなどの仮定を置き、2020年3月期の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。