減損損失

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
4 連結損益計算書においては、上記減損損失のうち、3,620百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売・専門店業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
2 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額217百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△176,062百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。
(3)減価償却費の調整額△211百万円は、セグメント間未実現利益であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△260百万円は、セグメント間取引消去及びセグメント間未実現利益等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
4 連結損益計算書においては、上記減損損失のうち、4,026百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。2020/06/15 14:47

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用)
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2018年9月14日)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 2018年9月14日)(以下「実務対応報告第18号等」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、在外子会社等において国際財務報告基準第9号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益として修正することとしました。
実務対応報告第18号等の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。

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#4 店舗閉鎖損失に関する注記

連結会計年度における店舗閉鎖損失は、株式会社新潟三越伊勢丹の新潟三越の営業終了によるもの等であり、主に減損損失3,620百万円等であります。
また、当連結会計年度における店舗閉鎖損失は、イセタンハウスの営業終了によるもの等であり、主に減損損失4,026百万円等であります。

2020/06/15 14:47

#5 減損損失に関する注記（連結）

※3 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2020/06/15 14:47

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
商品券回収損引当金	9,991		10,580
土地等評価損及び減損損失	14,298		7,183
繰越欠損金	11,189		23,516

(注) 1.評価性引当額が11,947百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(b) 固定資産の減損処理
当社グループは重要な店舗資産を有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響により、店舗休業や外出自粛などが想定以上に長期化した場合など、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額			連結決算日における時価
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸用不動産の取得(5,379百万円)、設備投資(455百万円)であります。主な減少額は、賃貸等不動産の売却(3,680百万円)、および減価償却費(1,210百万円)であります。

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