商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

3.財務報告に係る内部統制体制
「財務報告の適正性を確保するための体制」(金融商品取引法24条の4の4)
(1)適正な財務報告を確保するための全社的な方針や手続きを示すとともに、適切に整備および運用する。

2020/06/15 14:47

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(a) 新株予約権者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合または権利を放棄した場合
(b) 会社法、金融商品取引法、税法等の関係法令及び諸規則等の制定または改廃等が行われた場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合
(c) 当社が他社との合併、会社分割、その他会社法等で定められた組織変更等を行う場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合

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#3 事業等のリスク

(5) 商品取引におけるリスク
当社グループでは、百貨店業を中心として、消費者向け取引を行っています。これらの事業において欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責任や債務不履行による損害賠償責任等による費用が発生する場合があります。更に消費者からの信用失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループでは、百貨店業の外商部門やその他事業の卸売業を中心として、法人向けの取引を行っております。これらの事業は契約先1社当たりの販売額が高額であり、製造物責任や債務不履行による損害賠償責任等により費用が発生した場合や、契約先の倒産による売掛金の回収が不能となった場合の費用の発生等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用)
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2018年9月14日)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 2018年9月14日)(以下「実務対応報告第18号等」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、在外子会社等において国際財務報告基準第9号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益として修正することとしました。
実務対応報告第18号等の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

1.株主様ご優待カードによるお買物ご優待
当社グループ各店にて、現金、商品券及び全国百貨店共通商品券、自社クレジットカードで合計100円(消費税を除く)以上のお買物(割引除外品目を除く)について利用限度額内で10%引きの割引を行います。
■発行基準

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#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

2020/06/15 14:47

#8 株式の保有状況（連結）

① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社及び当社グループは、株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわゆる純投資目的の株式は、保有しておりません。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、商品供給、資金調達等取引の維持・強化の目的で、必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有し、純投資目的以外の株式として区分しております。
② 株式会社三越伊勢丹における株式の保有状況

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年4月	株式会社伊勢丹入社
	株式会社三越伊勢丹常務執行役員グループ人財本部長
2017年4月	株式会社三越伊勢丹取締役専務執行役員百貨店事業本部長兼商品統括部長
2017年6月	当社取締役

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年6月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	396,100,954	396,167,554	東京証券取引所市場第一部福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	396,100,954	396,167,554	-	-

(注)「提出日現在発行数」には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役は7名であります。
<社外取締役の選任状況および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係>

氏名	重要な兼職の状況(2020年6月15日現在)	選任状況の考え方および当社との関係
久保山 路子	・花王株式会社生活者研究部コミュニケーションフェロー・株式会社三井住友銀行社外取締役	同氏は、花王㈱で商品広報センター・センター長を務めるなど、主に商品開発やマーケティングの部門に従事。現在は同社生活者研究部コミュニケーションフェローを務めると同時に、マーケティングに関する豊富な経験から多摩大学大学院客員教授として教鞭を執るなど多彩に活躍されています。同氏は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、当社社外取締役には2018年より就任し、その豊富な経験に基づき、消費者をはじめとした多様な視点から有益な助言をいただいており、引き続き独立した立場から業務執行に対して適切な助言および監督をいただくことが当社のガバナンス向上に大きく寄与するものと考え、同氏を引き続き社外取締役としました。なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。当社グループは、花王㈱および花王グループとの間に商品等の販売に関する取引がありますが、前事業年度における取引額は当社連結売上高の1%未満であります。また、当社グループは、㈱三井住友銀行との間に借入金等の取引関係があります。その借入額は当社の直近の連結総資産の2%未満であります。
飯島 彰己	・三井物産株式会社代表取締役会長・株式会社リコー社外取締役・ソフトバンクグループ株式会社社外取締役・日本銀行参与	同氏は、日本を代表する総合商社である三井物産㈱の経営者として卓越した手腕を発揮し同社の成長に大きな役割を果たされてきました。現在は代表取締役会長として同社の取締役会議長を務め、経営の監督者としての立場から同社のコーポレートガバナンスを推進されています。当社取締役会においては、その豊富な経営の経験に基づいた有益な助言をいただいており、引き続き独立した立場から業務執行に対して適切な助言および監督をいただくことが当社のガバナンス向上に大きく寄与するものと考え、同氏を引き続き社外取締役としました。なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。当社グループは、三井物産㈱との間に商品等の販売に関する取引がありますが、前事業年度における取引額は当社連結売上高の1%未満であります。また、当社グループは、㈱リコー、ソフトバンクグループ㈱、日本銀行との間に特別な関係はありません。
土井 美和子	・国立研究開発法人情報通信研究機構監事・株式会社野村総合研究所社外取締役 ※注・奈良先端科学技術大学院大学理事(非常勤)・東北大学理事(非常勤)	同氏は、㈱東芝における情報技術分野の研究者・責任者を務め、同分野の専門家として多数の功績を上げられております。現在は国立研究開発法人情報通信研究機構の監事を務めるとともに、奈良先端科学技術大学院大学や東北大学の理事としても活躍されています。同氏は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、当社取締役会においては、その豊富な情報技術分野の経験に基づき、新時代のプラットフォーマーを目指す当社にとって有益な助言をいただいており、引き続き独立した立場から業務執行に対して適切な助言および監督をいただくことが当社のガバナンス向上に大きく寄与するものと考え、同氏を引き続き社外取締役としました。なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、当社グループは、国立研究開発法人情報通信研究機構、㈱野村総合研究所、奈良先端科学技術大学院大学、東北大学との間に特別の関係はありません。

※注 土井美和子氏は2020年6月18日付をもって株式会社野村総合研究所の社外取締役を退任する予定であります。

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
投資有価証券評価損	1,239		1,152
商品券回収損引当金	9,991		10,580
土地等評価損及び減損損失	14,298		7,183

(注) 1.評価性引当額が11,947百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

環境の変化・お客さまのニーズの変化に対応していくため、当社は新しい小売事業のビジネスモデルの確立を目指しています。そのために「店舗モデル改革」「オンラインとオフラインのシームレス化・EC事業の拡大」「カスタマー・リレーションシップ・マネージメント(CRM)の推進・マーケティング強化」を推進していきます。
多様化するニーズや消費者のデジタルシフトに対応するため、店舗のみでなく、お客さまがオンラインとオフラインを自由に行き来し、どこでも「最新で最高の顧客体験」を提供できるよう「オンラインとオフラインのシームレス化」を推進してまいります。2020年6月に新しいシームレスサイト・アプリを立ち上げ、新アプリを活用することで、オンラインでも伊勢丹新宿本店の主力ブランド中心に購入できることを目指していきます。先ずは伊勢丹新宿本店の商品を中心にスタートし、店舗に置けない品揃えも含め幅広い商品へ拡充し、充実させていきます。また、店舗へご来店いただけないお客さまへお応えするため、オンラインで完結できるEC事業へも注力し、強化してまいります。
あわせて、デジタル会員化を進め、お客さまとの関係性強化、One to oneを実現することで、欲しい情報を欲しい時に提供できる環境を整備し、顧客満足度向上を目指します。将来的に蓄積した購買をはじめとした様々な情報によりマーケティングを一層強化し、新規事業の創出にもつなげていきます。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その中でも、お客さまの価値観や市場環境が大きく変化している中で、デジタルを活用した最高レベルのサービスを提供するために業務フロー・販売手法をはじめ店舗ビジネスモデルの抜本的な見直しを行い、当期は基幹店において以下の取り組みに具体的に着手しました。
伊勢丹新宿本店においては、新しい価値の創出と差別化を行い、心の豊かさを創造できるようリモデルを行いました。化粧品フロアは、リアルな場の体験価値向上のために、2019年9月に本館2階にスキンケアを中心としたフロアが、11月には本館1階にメイクアップ・フレグランスフロアが完成しました。婦人靴フロアでは商品・コトの充実に加え、デジタルを活用した新サービスも導入しました。ジュエリーやウォッチについても体験価値向上に取り組みました。
三越日本橋本店においては、2018年度からのリモデルを通じて、環境、サービス、商品を磨き上げてまいりました。2018年10月の第1期リモデルオープンに続き、本館では2019年5月に屋上日本橋庭園、8月に紳士フロア、ウォッチギャラリー、11月にジュエリーギャラリー、2020年3月に三越コンテンポラリーギャラリーがオープンしました。特選ブティックも改装を終え、第2期リモデルが完成いたしました。新館では、2月に「ビックカメラ日本橋三越」に加え、理美容室と写真室もオープンいたしました。また、3月には三越が保有する文化財や歴史資料の展示スペース「三越アーカイブス日本橋」がオープンいたしました。

2020/06/15 14:47

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当連結会計年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
執行役員、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③ ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度により発行されたポイントの未使用額に対し、過去の使用実績率等に基づき、将来の使用見込額等を計上しております。2020/06/15 14:47

#16 重要な引当金の計上基準（連結）

商品券回収損引当金
商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。2020/06/15 14:47

#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

	① 有価証券
	時価のあるもの	連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
	時価のないもの	主として移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ
時価法

2020/06/15 14:47

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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