	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	4,463	百万円	△596	百万円
税効果額	△669	百万円	360	百万円
その他有価証券評価差額金	2,933	百万円	△974	百万円
繰延ヘッジ損益

2022/06/27 16:12

#2 その他の参考情報（連結）

その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

	① 有価証券
	満期保有目的の債券	償却原価法
	その他有価証券
	市場価格のない株式等以外のもの	連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
	市場価格のない株式等	主として移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ
時価法

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

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#5 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)

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#6 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

2 その他有価証券(2021年3月31日)

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#7 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

2.当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものです。
3.当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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#8 株式の保有状況（連結）

(注)非上場株式の銘柄数の増加は、関係会社株式から投資有価証券への所有目的変更によるものであります。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#10 監査報酬（連結）

(監査委員会の組織、人員)
監査委員会は、3名の社外取締役による監査委員と、2名の社内非業務執行取締役による常勤監査委員の計5名で構成されており(有価証券報告書提出日現在)、委員長は、常勤監査委員の赤松憲氏が務めております。なお、監査委員の小山田隆氏ならびに古川英俊氏は、金融機関における長年の経験および経営者としての経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査委員は、執行役会等の社内の重要な会議に出席し、また会計監査人や内部監査部門および主要なグループ会社の監査役と定期的な会合を行う等により、グループ内における重要な情報を収集して、監査委員会で報告しています。また、社外取締役である監査委員は、常勤監査委員および内部監査部門等から報告を受けるほか、執行役等から会社の重要な事項の報告を受ける等の監査活動を行っています。なお、日常的な監査業務は主として常勤監査委員が担っておりますが、各委員がさらなる調査が必要と判断した場合においては、委員会に報告のうえ、各委員自らが調査できる体制としています。また、監査委員会の職務を補助する専任の組織として、監査委員会運営部を設置し、計11名を配置しております。なお、うち5名は主要なグループ会社の非常勤監査役を担っており、グループ全体を網羅する監査体制を構築しております。
(監査委員会の活動状況、監査の手続)

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
減価償却費	9,012		7,203
投資有価証券評価損	1,341		954
商品券回収損引当金	11,691		4,926
固定資産圧縮積立金	△10,103	百万円	△11,243	百万円
その他有価証券評価差額金	△2,207		△1,846
土地等評価益	△51,665		△51,652

(注) 1.評価性引当額が5,790百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券

	① 子会社株式及び関連会社株式	移動平均法による原価法
	② その他有価証券
	市場価格のない株式等以外のもの	決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2.引当金の計上基準
① 貸倒引当金

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。投資有価証券である株式等は、主に業務上の関係を有する企業(取引先企業)の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。その一部には、商品の輸入代金支払に関する外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該為替変動リスクを回避するために、決済額の一部について為替予約を行っております。

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#14 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
投資有価証券(株式)	81,954	百万円	95,339	百万円

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