有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、事業活動を通じて得た利益を株主の皆様へ還元すると共に、将来の経営環境や事業計画に基づいた設備投資や、海外事業、M&A、トータルヘルスケア分野への成長投資に資金を投下し、キャッシュフローを増大させることにより、中長期的な企業価値と株主価値の向上を図ることを基本方針といたします。
その実現のため、総還元性向、DOEを勘案し、業績に連動した利益還元を行いつつ、安定的な配当を目指してまいります。なお、市場環境や、資本効率、自己資本比率を勘案し、自己株式の取得につきましても選択肢として機動的に検討してまいります。
当社の剰余金の配当につきましては、中間期末日及び事業年度末日を基準日として年2回実施することとしております。当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めており、中間配当は取締役会を、期末配当は株主総会を配当の決定機関としております。
当期の利益配当につきましては、中間配当として1株につき30円の配当を実施いたしました。当期の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき、業績の状況及び経営環境等を勘案し、1株につき40円の配当を実施し、実施済みの中間配当30円を含めました年間配当金は、1株につき70円となります。
内部留保につきましては、主として新規出店や既存店舗の増床・改装に伴う設備投資資金、IT投資及び海外事業を含む新規事業並びにM&Aに充当し、企業価値向上に努めてまいります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
その実現のため、総還元性向、DOEを勘案し、業績に連動した利益還元を行いつつ、安定的な配当を目指してまいります。なお、市場環境や、資本効率、自己資本比率を勘案し、自己株式の取得につきましても選択肢として機動的に検討してまいります。
当社の剰余金の配当につきましては、中間期末日及び事業年度末日を基準日として年2回実施することとしております。当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めており、中間配当は取締役会を、期末配当は株主総会を配当の決定機関としております。
当期の利益配当につきましては、中間配当として1株につき30円の配当を実施いたしました。当期の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき、業績の状況及び経営環境等を勘案し、1株につき40円の配当を実施し、実施済みの中間配当30円を含めました年間配当金は、1株につき70円となります。
内部留保につきましては、主として新規出店や既存店舗の増床・改装に伴う設備投資資金、IT投資及び海外事業を含む新規事業並びにM&Aに充当し、企業価値向上に努めてまいります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年10月30日 取締役会決議 | 736 | 30.00 |
| 平成28年6月28日 定時株主総会決議 | 981 | 40.00 |