(注)1 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産の減価償却費であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2017/06/23 15:22

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、スーパーマーケット事業における店舗及び賃貸店舗(建物及び構築物)、店舗の什器(機械装置及び運搬具)及びPOSレジ(工具、器具及び備品)、弁当給食事業における製造用機械(機械装置及び運搬具)であります。

2017/06/23 15:22

#3 事業等のリスク

当社グループが展開する事業は、その多くが労働集約型であり、事業を遂行する上で労働力としての人材確保が重要であります。優秀な人材を継続的に採用し、その育成を行い、適正な人員配置を実施するなど労働環境を整え、従業員の定着化を図ることが、当社グループの成長には欠かせないものであると認識しております。このため、事業拡大等に伴う必要な人材の確保と育成ができない場合には、事業の成長が鈍化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)固定資産の減損について
当社グループは、減損会計適用の対象となる事業資産を所有しております。今後、店舗等の収益性に悪化が見られ短期間に回復が望めない場合や保有資産の市場価格が著しく下落すること等により、減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2017/06/23 15:22

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物については、残存価額を零とした借地契約期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～50年
(2)無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法2017/06/23 15:22

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
その他(工具、器具及び備品) 土地	636千円 1千円	- -
計	637千円	-

2017/06/23 15:22

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/06/23 15:22

#7 業績等の概要

このような状況の下、当社グループは「美味しさ」と「低価格」で高い競争力を実現するため、「安全・安心」な食材の提供はもとより、各営業拠点において販売強化とローコストオペレーションに取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は499億52百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は9億15百万円(前年同期比6.5%減)、経常利益は9億92百万円(前年同期比5.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に弁当給食事業及び旅館、その他事業において、現在の事業環境を踏まえ投資額の回収可能性を判断した結果、該当する固定資産等について、減損損失1億65百万円を特別損失に計上したことなどにより、4億87百万円(前年同期比9.3%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

2017/06/23 15:22

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、各事業毎の支社及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(99,569千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物73,688千円、土地1,213千円及びその他24,667千円であります。
なお、当該店舗の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロと評価しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、公示価格等を勘案した合理的見積額により算定しております。

2017/06/23 15:22

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△11,109千円	△51,314千円
固定資産圧縮積立金	△2,082千円	△2,699千円
小計	△40,248千円	△82,873千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/23 15:22

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△11,109千円	△51,314千円
固定資産圧縮積立金	△2,234千円	△2,717千円
繰延税金負債合計	△39,211千円	△82,836千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/23 15:22

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は43億92百万円(前連結会計年度末は42億91百万円)であり、前連結会計年度末より1億円の増加となりました。これは、主に店舗増加により在庫商品が85百万円、原材料及び貯蔵品が18百万円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は100億51百万円(前連結会計年度末は102億26百万円)であり、前連結会計年度末より1億74百万円の減少となりました。これは、主に投資有価証券が1億32百万円増加しましたが、減価償却等により有形固定資産が3億18百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は144億44百万円(前連結会計年度末は145億18百万円)となり、前連結会計年度末より73百万円の減少となりました。

2017/06/23 15:22

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	506,517千円	525,343千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	27,058千円	12,796千円
時の経過による調整額	10,295千円	10,519千円

2017/06/23 15:22

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物については、残存価額を零とした借地契約期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。2017/06/23 15:22