(注)1 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産の減価償却費であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、弁当給食事業における製造用機械(機械装置及び運搬具)、スーパーマーケット事業におけるPOSレジ(工具、器具及び備品)及び店舗設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#3 事業等のリスク

当社グループが展開する事業は、その多くが労働集約型であり、事業を遂行する上で労働力としての人材確保が重要であります。優秀な人材を継続的に採用し、その育成を行い、適正な人員配置を実施するなど労働環境を整え、従業員の定着化を図ることが、当社グループの成長には欠かせないものであると認識しております。このため、事業拡大等に伴う必要な人材の確保と育成ができない場合には、事業の成長が鈍化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)固定資産の減損について
当社グループは、減損会計適用の対象となる事業資産を所有しております。今後、店舗等の収益性に悪化が見られ短期間に回復が望めない場合や保有資産の市場価格が著しく下落すること等により、減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	584,254千円
固定資産	315,290千円
資産合計	899,545千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物については、残存価額を零とした借地契約期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～50年
(2)無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法2018/06/26 15:35

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地その他	- -	8,388千円 531千円
計	-	8,920千円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	-	435千円
計	-	435千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社カワサキを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式会社カワサキ株式の取得価額と株式会社カワサキ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	584,254千円
固定資産	315,290千円
のれん	336,416千円

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、各事業毎の支社及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(165,976千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物91,802千円、土地37,190千円、リース資産12,576千円、機械装置及び運搬具10,235千円及びその他14,171千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額(不動産については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等から処分費用見込額を控除した額、不動産以外のものについては取引事例等より算定した価額)と使用価値のいずれか高い金額を採用しております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△51,314千円	△46,663千円
固定資産圧縮積立金	△2,699千円	△3,103千円
繰延税金負債合計	△82,873千円	△82,064千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/26 15:35

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
土地評価差額	-	△12,776千円
固定資産圧縮積立金	△2,717千円	△3,103千円
繰延税金負債合計	△82,836千円	△92,371千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/26 15:35

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.経営成績
当連結会計年度の売上高は519億67百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は9億10百万円(前年同期比0.6%減)、経常利益は9億88百万円(前年同期比0.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に弁当給食事業及び旅館、その他事業において、現在の事業環境を踏まえ投資額の回収可能性を判断した結果、該当する固定資産等について、減損損失1億10百万円を特別損失に計上したことなどにより、5億3百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

2018/06/26 15:35

#14 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記の投資予定額には、有形固定資産、無形固定資産及びリース契約による取得価額が含まれております。
3 投資予定額の総額については、詳細を決定していないため、未定としております。
4 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。2018/06/26 15:35

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	525,343千円	548,660千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12,796千円	45,135千円
時の経過による調整額	10,519千円	10,888千円

2018/06/26 15:35

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物については、残存価額を零とした借地契約期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。2018/06/26 15:35