(注)1 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産の減価償却費であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2020/06/25 14:42

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、弁当給食事業における製造用機械(機械装置及び運搬具)及び弁当容器(工具、器具及び備品)、スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業における店舗設備(機械装置及び運搬具)及びPOSレジ(工具、器具及び備品)であります。

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#3 事業等のリスク

当社グループが展開する事業は、その多くが労働集約型であり、事業を遂行する上で労働力としての人材確保が重要であります。優秀な人材を継続的に採用し、その育成を行い、適正な人員配置を実施するなど労働環境を整え、従業員の定着化を図ることが、当社グループの成長には欠かせないものであると認識しております。このため、事業拡大等に伴う必要な人材の確保と育成がままならない場合、事業の成長が鈍化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、重要な当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、人手不足による軽微な影響は発生しております。当該リスクへの対応につきましては、採用活動を通じ、安定して人材の確保ができるよう努めております。
⑨ 固定資産の減損について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、毎期、固定資産の価値を計測しております。当連結会計年度における減損損失計上額は2百万円であります。これは、閉店を決めた店舗の固定資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を計上しました。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物については、残存価額を零とした借地契約期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～50年
(2)無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法2020/06/25 14:42

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
土地	56,319千円	-
計	56,319千円	-

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
土地	-	34,850千円
機械装置及び運搬具	200千円	9千円
計	200千円	34,860千円

2020/06/25 14:42

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
借地権解体撤去費	1,200千円 7,315千円	10,216千円 12,946千円
計	8,515千円	23,163千円

2020/06/25 14:42

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/25 14:42

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/06/25 14:42

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成31年3月31日)	当事業年度(令和2年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△30,606千円	△63,924千円
固定資産圧縮積立金	△27,534千円	△25,592千円
繰延税金負債小計	△94,013千円	△123,894千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/25 14:42

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当連結会計年度(令和2年3月31日)
土地評価差額	△12,529千円	△12,343千円
固定資産圧縮積立金	△27,534千円	△25,592千円
繰延税金負債小計	△87,691千円	△108,558千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/25 14:42

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動の結果支出した資金は3億62百万円(前連結会計年度は17億12百万円の支出)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出3億82百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/25 14:42

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「受取保険金」に表示していた16,541千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めていた「固定資産除却損」「賃貸借契約解約損」「店舗閉鎖損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」に表示していた255,704千円は、「その他」として、「その他」に表示していた47,118千円は、「固定資産除却損」8,515千円、「賃貸借契約解約損」3,770千円、「店舗閉鎖損失」21,037千円、「その他」269,500千円に組み替えております。

2020/06/25 14:42

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「受取保険金」に表示していた17,085千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めていた「固定資産除却損」「賃貸借契約解約損」「店舗閉鎖損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」に表示していた255,704千円は、「その他」として、「その他」に表示していた47,922千円は、「固定資産除却損」8,515千円、「賃貸借契約解約損」3,770千円、「店舗閉鎖損失」21,037千円、「その他」270,304千円に組み替えております。

2020/06/25 14:42

#15 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記の投資予定額には、有形固定資産、無形固定資産及びリース契約による取得価額が含まれております。2020/06/25 14:42

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)	当連結会計年度(自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
期首残高	640,078千円	696,911千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	64,240千円	33,695千円
時の経過による調整額	10,729千円	10,015千円

2020/06/25 14:42

#17 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループにおきましては、飲食店の営業自粛、小売店舗の時間短縮営業やテナントからの賃料減額要請に対する一部支援、ならびに弁当給食事業において、在宅勤務の普及による弁当受注数の減少や食堂閉鎖、移動制限による旅行関連業からの弁当受託製造数の減少等が生じております。しかしながら、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業及び食材宅配事業につきましては、内食需要の高まりにより売上高は増加しております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響が事業によってその内容と程度は異なるものの、この影響は夏頃まで続き、その後、半年程度で以前の水準まで戻るものとの仮定を置いて会計上の見積り(主として、継続企業の前提に係る資金繰り、固定資産の減損に係る部門別損益、繰延税金資産の回収可能性等)を実施しておりますが、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、次期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 14:42

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2020/06/25 14:42

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物については、残存価額を零とした借地契約期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。2020/06/25 14:42