その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)	当連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)
税効果額	△83,799千円	△34,713千円
その他有価証券評価差額金	191,138千円	79,287千円
退職給付に係る調整額:

2022/06/23 14:53

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和3年3月31日)		当事業年度(令和4年3月31日)
前払年金費用	△27,407千円		△22,469千円
その他有価証券評価差額金	△146,997千円		△181,710千円
固定資産圧縮積立金	△25,771千円		△25,961千円

(注) 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/23 14:53

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和3年3月31日)		当連結会計年度(令和4年3月31日)
退職給付に係る資産	△12,081千円		△11,845千円
その他有価証券評価差額金	△146,997千円		△181,710千円
土地評価差額	△12,167千円		△12,001千円

(注) 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/23 14:53