- 3097
- 2026/08/31
- 時価
- 2281億円
- PER 予
- 25.52倍
- 2010年以降
- 6.59-138.4倍
(2010-2026年) - PBR
- 4.74倍
- 2010年以降
- 1.1-6.68倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.79%
- ROE 予
- 18.58%
- ROA 予
- 10.06%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/09/26 14:35 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 監査役監査の組織については、「①企業統治の体制」内における「ロ.企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由」に記載のとおりであります。2014/09/26 14:35
内部監査につきましては、社長直轄組織の内部監査室(人員3名)を設置して、社長の承認を得た年間の監査計画書に基づき、各店舗へは臨店調査を主体に、資産管理・労務管理・衛生管理・現金管理等の規程に定められた業務に関して、各部門へは社内処理手続(規程)・法令等遵守の状況について内部監査を実施しており、業務の改善に向け助言・勧告を行っております。また、監査結果については監査報告書を作成し、役員及び被監査部門の長に報告するとともに、被監査部門からは改善計画書の提出を求め、適正な改善がなされているかどうか適時フォローアップする体制をとっております。
監査役は、取締役の職務執行状況の監査、内部監査部門の監査の同行により法規範、公共への奉仕、経営能率等の見地から会社の意思決定と職務執行が合理的であるかを監査しております。監査結果については監査報告書を作成し、監査役会、会長、社長及び経営会議に報告しております。また、内部監査室と会計監査人とは四半期に1回の定期会合と、必要に応じて随時情報及び意見の交換を行っております。 - #3 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2014/09/26 14:35
本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #4 リース取引関係、財務諸表(連結)
- 2014/09/26 14:35
前事業年度(平成25年6月30日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。当事業年度(平成26年6月30日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額等 - #5 主な資産及び負債の内容(連結)
- (2)【主な資産及び負債の内容】2014/09/26 14:35
① 流動資産 - #6 固定資産の減価償却の方法
- 3.固定資産の減価償却の方法2014/09/26 14:35
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #7 固定資産除却損の注記
- ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2014/09/26 14:35
- #8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/09/26 14:35 - #9 引当金の計上基準
- (2)退職給付引当金2014/09/26 14:35
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法 - #10 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記
- なお、貸出コミットメント契約には、以下の財務制限条項が付されております。2014/09/26 14:35
(1) 各決算期の末日における純資産の部の金額が、直前の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額又は平成23年6月期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。
(2) 各決算期の末日における損益計算書の経常損益につき、損失としないこと。 - #11 担保に供している資産の注記
- ※2 担保資産及び担保付債務2014/09/26 14:35
担保に供している資産は、次のとおりであります。 - #12 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2014/09/26 14:35
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2014/09/26 14:35
前事業年度(平成25年6月30日) 当事業年度(平成26年6月30日) 有形固定資産の減価償却累計額 4,317,443千円 4,945,227千円 - #14 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/09/26 14:35
- #15 減損損失に関する注記
- ※5 減損損失2014/09/26 14:35
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日) - #16 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2014/09/26 14:35
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年6月30日) 当事業年度(平成26年6月30日) 繰延税金資産 未払事業税 40,819千円 48,247千円 繰延税金負債合計 △23,945 △29,903 繰延税金資産の純額 356,984 453,944 - #17 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。2014/09/26 14:35 - #18 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (貸借対照表)2014/09/26 14:35
1.前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「設備関係未払金」は、資産の総額の100分の5以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「設備関係未払金」に表示していた200,219千円は、「その他」として組み替えております。 - #19 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 要な設備の新設
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額には、無形固定資産、長期前払費用及び差入保証金を含んでおります。2014/09/26 14:35 - #20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3)財政状態2014/09/26 14:35
総資産は前事業年度末と比べて4,986,349千円増加し17,454,095千円となりました。流動資産では、現金及び預金が2,003,867千円、未収入金が338,728千円それぞれ増加したこと等により、前事業年度末と比べて2,589,104千円増加し、6,811,986千円となりました。固定資産では、24店舗の新規出店を実施したこと等により有形固定資産が1,842,643千円、投資その他の資産が544,121千円増加したことにより、前事業年度末と比べて2,397,244千円増加し10,642,108千円となりました。
負債合計は前事業年度末と比べて980,641千円増加し7,686,711千円となりました。流動負債では、買掛金が165,890千円、未払法人税等が183,575千円、前受収益が227,927千円それぞれ増加したこと等により、前事業年度末と比べて903,657千円増加し4,422,556千円となりました。固定負債では、長期借入金が72,651千円減少した一方、長期預り保証金が64,315千円、退職給付引当金が35,008千円、資産除去債務が22,092千円増加したこと等により、前事業年度末と比べて76,983千円増加し3,264,155千円となりました。 - #21 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2014/09/26 14:35
前事業年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日) 当事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) 期首残高 115,794千円 132,467千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 14,568 23,471 時の経過による調整額 2,104 2,301 - #22 退職給付関係、財務諸表(連結)
- 2.退職給付債務に関する事項2014/09/26 14:35
3.退職給付費用に関する事項(1) 退職給付債務(千円) △236,016 (2) 年金資産(千円) - (3) 未積立退職給付債務(1)+(2)(千円) △236,016
- #23 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(平成25年6月30日)2014/09/26 14:35
(*) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (6)差入保証金 1,791,021 1,691,766 △99,254 資産計 5,844,607 5,743,674 △100,932 (1)買掛金 716,282 716,282 -
当事業年度(平成26年6月30日) - #24 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。2014/09/26 14:35
前事業年度(平成25年6月30日) 当事業年度(平成26年6月30日) 純資産の部の合計額(千円) 5,761,675 9,767,383 純資産の部の合計から控除する金額(千円) 10,732 8,235 (うち新株予約権(千円)) (10,732) (8,235)