有価証券報告書-第54期(2022/07/01-2023/06/30)
(1)連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。)は年間平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。)は年間平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.前事業年度末比114人の増員は、当事業年度の新規出店に伴い、社員採用数を増加させたことが要因であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象で
はないため、記載を省略しております。
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
| 2023年6月30日現在 | ||
| 事業部門の名称 | 従業員数(人) | |
| 焼肉部門 | 508 | (3,935) |
| ラーメン部門 | 271 | (1,411) |
| お好み焼部門 | 31 | (195) |
| ゆず庵部門 | 186 | (1,596) |
| 専門店部門 | 55 | (257) |
| その他部門 | 180 | (296) |
| フランチャイズ部門 | 5 | (-) |
| 管理・開発・製造部門 | 345 | (92) |
| 合計 | 1,581 | (7,782) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。)は年間平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
| 2023年6月30日現在 | ||||||
| 従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) | |||
| 1,401 | (7,486) | 32歳 | 11カ月 | 5年 | 7カ月 | 4,921,992 |
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
| 2023年6月30日現在 | ||
| 事業部門の名称 | 従業員数(人) | |
| 焼肉部門 | 508 | (3,935) |
| ラーメン部門 | 271 | (1,411) |
| お好み焼部門 | 31 | (195) |
| ゆず庵部門 | 186 | (1,596) |
| 専門店部門 | 55 | (257) |
| フランチャイズ部門 | 5 | (-) |
| 管理・開発・製造部門 | 345 | (92) |
| 合計 | 1,401 | (7,486) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。)は年間平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.前事業年度末比114人の増員は、当事業年度の新規出店に伴い、社員採用数を増加させたことが要因であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合 (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率 (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異 (注)1. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 4.7% | 43.1% | 33.2% | 23.5% | 0.5% |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象で
はないため、記載を省略しております。