- #1 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）
(注)持分法による投資利益には、前連結会計年度において、2024年10月にNECキャピタルソリューション株式会社を持分法適用関連会社としたことに伴い発生した、負ののれん相当額11,704百万円を含んでおります。また、当連結会計年度においては、2025年6月に持分法適用関連会社である同社の株式を追加取得したことに伴い発生した、負ののれん相当額3,738百万円を含んでおります。
2026/06/19 12:03- #2 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）
※12.のれん及び負ののれんは相殺して無形固定資産の「のれん」として表示しております。
相殺前の金額は、次のとおりであります。
2026/06/19 12:03- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
エンゲージメントスコア実績は、統合報告書2026をご参照下さい。(https://corp.sbishinseibank.co.jp/ja/ir/library/integrated.html 2026年7月発行予定)
| 指標 | 会社名 | 2025年度実績 | 目標 |
| 株式会社アプラス | 25.9% | 2027年度までに28% |
| 新生フィナンシャル株式会社 | 21.1% | 2027年度までに22% |
| 昭和リース株式会社 | 13.4% | 2027年度までに22% |
| 株式会社アプラス | 140% | 90%以上 |
| 新生フィナンシャル株式会社 | 125% | 90%以上 |
| 昭和リース株式会社 | 80% | 90%以上 |
| 株式会社アプラス | 14.5時間 | 16時間以下維持 |
| 新生フィナンシャル株式会社 | 17.0時間 | 17時間以下維持 |
| 昭和リース株式会社 | 9.8時間 | 12時間以下維持 |
| 株式会社アプラス | 79.8% | 70.0%以上維持 |
| 新生フィナンシャル株式会社 | 84.1% | 70.0%以上維持 |
| 昭和リース株式会社 | 71.5% | 70.0%以上維持 |
(注)1.当行の主要なグループ会社において表中の取組を進めておりますが、必ずしも連結会社全てを対象としていないこと、目標及び指標は、会社単位で設定し、管理していることから、目標及び指標を設定、公表している会社に関する目標及び実績を記載しています。
2.「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業等取得率」の算出方法等については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」をご参照下さい。
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれん及び無形資産の償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/19 12:03- #5 セグメント表の脚注（連結）
般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。
2.経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。
2026/06/19 12:03- #6 主要な設備の状況
(注)1.当行の主要な設備の大部分は、店舗、データセンターであります。当行は、その業務全般を、これらの設備各々の機能を活かしつつ推進しております。
2.当行が新生フィナンシャルから譲り受けた「新生銀行カードローン レイク」(現名称:「SBI新生銀行カードローン エル」)事業に係る建物・動産については、「本店」に含めております。
3.資産除去債務に対応する費用分1,511百万円は含めておりません。
2026/06/19 12:03- #7 事業等のリスク
③.M&A及び資本業務提携について
当行グループは、さらなる事業成長を目指し、国内外における同業他社等に対するM&Aや資本業務提携を既存の事業を補完・強化するための有効な手段の一つであると位置づけております。しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した戦略的投資効果を得られない場合には、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当行グループは、M&Aや資本業務提携を行うにあたっては、そのリスクや妥当性を十分に検討しておりますが、M&Aや資本業務提携に見合う効果の創出がなされなかった場合には、M&A等に伴い計上されるのれん等の資産について減損処理を行う必要が生じる等、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
重要なリスク
2026/06/19 12:03- #8 会計方針に関する事項（連結）
商権価値(顧客関係) 8年～13年
また、のれん及び2010年3月末日以前に発生した負ののれんの償却については、主として5年～20年で均等償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に一括償却しております。
上記以外の無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年～15年)に基づいて償却しております。
2026/06/19 12:03- #9 報告セグメントの概要（連結）
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、グループ経営会議が、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じ、お客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、『法人業務』は「法人営業」、「ストラクチャードファイナンス」、「プリンシパルトランザクションズ」、「金融市場」、「昭和リース」を報告セグメントに、『個人業務』は「リテールバンキング」、「新生フィナンシャル」、「アプラス」、「その他個人」を報告セグメントとしております。また、『法人業務』及び『個人業務』のいずれにも属さない業務を『海外事業/証券投資/その他』と位置づけ、「海外事業」及び「証券投資」を報告セグメントとしております。
『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務、ウェルスマネージメント業務等を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス(M&Aファイナンス等)に関する金融商品・サービス、ヘルスケア施設及びヘルスケア事業者を対象とする金融商品・サービス、信託業務を、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはプライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス等を、「金融市場」セグメントは、外国為替、デリバティブ、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。
2026/06/19 12:03- #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| セグメント利益計のれん償却額無形資産償却額臨時的な費用睡眠預金払戻損失引当金繰入額睡眠債券払戻損失引当金繰入額睡眠預金の収益計上額利息返還損失引当金戻入益利息返還損失引当金繰入額その他 | 83,181△3,657△4711,029△83△1,967146-△501120 | 118,434△1,016△4031,916△369-612,504-2,255 |
| 連結損益計算書の経常利益 | 77,797 | 123,382 |
(2)セグメント資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 外国税額 | 0.0 | | 0.0 | |
| のれん償却額 | 0.8 | | 0.1 | |
| 持分法投資損益 | △4.0 | | △2.4 | |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の処理
当行は、2025年7月31日付で親会社であるSBIホールディングス株式会社による完全支配関係が生じておりましたが、2025年12月17日付で、SBIホールディングス株式会社による完全支配関係は解消しております。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
財務目標:KPI(重要な活動指標)とその進捗
* 「税引前純利益」の2024年度実績877億円は、大口の持分法適用関連会社化に伴う負の
のれん発生益に相当する持分法投資利益117億円を除外した数値です。
目標値算定の主な前提条件
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
連結損益の状況
| 前連結会計年度(億円) | 当連結会計年度(億円) | 増減(億円) |
| 与信関連費用加算後実質業務純益 | 831 | 1,184 | 352 |
| のれん・無形資産償却額 | 41 | 14 | △27 |
| その他利益 | 203 | 51 | △152 |
(注)1.上記の区分表記は、経営管理上のものであります。
2.連結損益計算書においては、
のれん償却額及び無形資産償却額は営業経費の中に含まれております。
- #14 負ののれん発生益（連結）
前連結会計年度の第3四半期において、NECキャピタルソリューション株式会社を持分法適用の範囲に含めたことに伴い発生した負ののれん相当額11,704百万円を持分法投資利益に含めて計上しております。なお、当該負ののれん相当額は、報告セグメントに含まれない損益として『海外事業/証券投資/その他』の「その他」にて計上しております。
2026/06/19 12:03- #15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当行は、規約型確定給付企業年金制度及び企業型確定拠出年金制度(注)を採用しております。
連結子会社のうち、株式会社アプラスは確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度、昭和リース株式会社は規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、新生フィナンシャル株式会社は退職一時金制度をそれぞれ採用しております。また、その他の連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しております。
なお、株式会社アプラス、昭和リース株式会社及び新生フィナンシャル株式会社以外の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2026/06/19 12:03- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当行グループは、連結子会社である新生フィナンシャル、新生パーソナルローン、アプラス及びアプラスインベストメントにおいて利息返還損失引当金を計上しており、その算出方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項 (13)利息返還損失引当金の計上基準」に記載しております。
近時では過払利息返還の対象となる母集団の口座数の減少や債務者等の代理人となる弁護士事務所及び司法書士事務所の広報活動に対する反応が鈍くなり、グレーゾーン金利に関する取引履歴開示請求の件数や過払利息返還額は減少傾向で推移しており、過払利息返還に係る追加的な損失の発生は限定的となるものと認識しております。他方、利息返還損失引当金は、過払利息返還の対象となる口座数の減少件数、返還率、返還請求件数、1口座又は顧客当たりの過払利息返還見込金額等についての将来の遷移を見積って算定しており、現時点での予想と異なる将来の環境変化等が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において利息返還損失引当金は増減する可能性があります。
2026/06/19 12:03- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
自社利用のソフトウェア 5年～10年(行内における利用可能期間)
のれん 10年
(3)リース資産
2026/06/19 12:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
