8303 SBI新生銀行

8303
2026/09/07
時価
1兆4166億円
PER
12.37倍
2010年以降
赤字-49.16倍
(2010-2026年)
PBR
1.15倍
2010年以降
0.26-1.59倍
(2010-2026年)
配当
2.65%
ROE
9.64%
ROA
0.46%
資料
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SBI新生銀行(8303)の経常利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
112億2200万
2009年3月31日
-1633億1600万
2009年12月31日
156億4800万
2010年3月31日
-726億5900万
2010年6月30日
161億4700万
2010年9月30日 +12.8%
182億1400万
2010年12月31日 +135.06%
428億1300万
2011年3月31日 -42.91%
244億4100万
2011年6月30日 -16.91%
203億700万
2011年9月30日 +32.41%
268億8800万
2011年12月31日 +3.98%
279億5800万
2012年3月31日 -40.09%
167億5000万
2012年6月30日 +6.7%
178億7300万
2012年9月30日 +57.54%
281億5800万
2012年12月31日 +47%
413億9100万
2013年3月31日 +31.66%
544億9500万
2013年6月30日 -72.39%
150億4600万
2013年9月30日 +90.77%
287億400万
2013年12月31日 +7.29%
307億9600万
2014年3月31日 +43.35%
441億4700万
2014年6月30日 -51.62%
213億5800万
2014年9月30日 +51.7%
324億100万
2014年12月31日 +76.62%
572億2700万
2015年3月31日 +27.71%
730億8200万
2015年6月30日 -68.65%
229億1400万
2015年9月30日 +67.51%
383億8400万
2015年12月31日 +31.83%
506億300万
2016年3月31日 +22.7%
620億9000万
2016年6月30日 -82.35%
109億5800万
2016年9月30日 +144.84%
268億3000万
2016年12月31日 +51.36%
406億900万
2017年3月31日 +17.07%
475億4200万
2017年6月30日 -74.69%
120億3500万
2017年9月30日 +129.04%
275億6500万
2017年12月31日 +46.56%
404億
2018年3月31日 +40.62%
568億1100万
2018年6月30日 -81.34%
106億
2018年9月30日 +179.79%
296億5800万
2018年12月31日 +52.71%
452億9100万
2019年3月31日 +22.31%
553億9700万
2019年6月30日 -71.58%
157億4600万
2019年9月30日 +101.64%
317億5100万
2019年12月31日 +56.24%
496億900万
2020年3月31日 +2.88%
510億3600万
2020年6月30日 -85.51%
73億9700万
2020年9月30日 +170.33%
199億9600万
2020年12月31日 +58.56%
317億600万
2021年3月31日 +40.03%
443億9800万
2021年6月30日 -66.78%
147億5000万
2021年9月30日 +77.07%
261億1800万
2021年12月31日 +48.05%
386億6700万
2022年3月31日 -26.81%
282億9900万
2022年6月30日
-27億2600万
2022年9月30日
315億7100万
2022年12月31日 +45.25%
458億5800万
2023年3月31日 +13.69%
521億3600万
2023年6月30日 -71.68%
147億6300万
2023年9月30日 +111.88%
312億8000万
2024年3月31日 +95.24%
610億7200万
2024年9月30日 -49.68%
307億3200万
2024年12月31日 +107.69%
638億2800万
2025年3月31日 +21.89%
777億9700万
2025年6月30日 -53.41%
362億4900万
2025年9月30日 +72.25%
624億3900万
2025年12月31日 +49.72%
934億8500万
2026年3月31日 +31.98%
1233億8200万
2026年6月30日 -57.89%
519億5200万

個別

2008年3月31日
325億2800万
2009年3月31日
-1648億6000万
2010年3月31日
-442億500万
2010年9月30日
61億3400万
2011年3月31日 +29.9%
79億6800万
2011年9月30日 +4.81%
83億5100万
2012年3月31日 +116.97%
181億1900万
2012年9月30日 -13.57%
156億6100万
2013年3月31日 +64.17%
257億1000万
2013年9月30日 -42.68%
147億3700万
2014年3月31日 +155.59%
376億6700万
2014年9月30日 -43.69%
212億1100万
2015年3月31日 +125.6%
478億5100万
2015年9月30日 -34.07%
315億5000万
2016年3月31日 +56.47%
493億6600万
2016年9月30日 -57.44%
210億1000万
2017年3月31日 +56.39%
328億5800万
2017年9月30日 -44.77%
181億4900万
2018年3月31日 +101.59%
365億8600万
2018年9月30日 -56.78%
158億1100万
2019年3月31日 +144.32%
386億3000万
2019年9月30日 -42.35%
222億7200万
2020年3月31日 +52.38%
339億3800万
2020年9月30日 -87.2%
43億4400万
2021年3月31日 +755.29%
371億5400万
2021年9月30日 -70.43%
109億8700万
2022年3月31日 +235.04%
368億1100万
2022年9月30日 -10.76%
328億5000万
2023年3月31日 +65.48%
543億6100万
2023年9月30日 -58.98%
222億9700万
2024年3月31日 +161.3%
582億6100万
2024年9月30日 -28.82%
414億6900万
2025年3月31日 +46.77%
608億6300万
2025年9月30日 -43.8%
342億600万
2026年3月31日 +100.66%
686億3700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
利益前連結会計年度当連結会計年度
セグメント利益計のれん償却額無形資産償却額臨時的な費用睡眠預金払戻損失引当金繰入額睡眠債券払戻損失引当金繰入額睡眠預金の収益計上額利息返還損失引当金戻入益利息返還損失引当金繰入額その他83,181△3,657△4711,029△83△1,967146-△501120118,434△1,016△4031,916△369-612,504-2,255
連結損益計算書の経常利益77,797123,382
(2)セグメント資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
2026/06/19 12:03
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(業績)
当連結会計年度における経常収益は7,740億円(前連結会計年度比1,600億円増加)、経常費用は6,506億円(同比1,144億円増加)、経常利益は1,233億円(同比455億円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,134億円(同比289億円増加)となりました。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
2026/06/19 12:03
#3 連結子会社の事業年度等に関する事項(連結)
結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 37社
6月24日 2社
6月末日 1社
9月末日 4社
11月末日 1社
12月16日 1社
12月末日 6社
(2) 3月末日以外の日を決算日とする連結子会社のうち、12社については、3月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、1社については、2月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他の連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
なお、前連結会計年度より、連結子会社のUDC Finance Limitedは決算日を12月末日から3月末日に変更しております。この決算期変更に伴い、前連結会計年度は2024年1月1日から2025年3月31日までの15カ月間を連結し、決算期変更に伴う影響額は損益計算書を通して調整しております。当該子会社の2024年1月1日から2024年3月31日までの経常収益は9,952百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,956百万円であります。2026/06/19 12:03
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
なお、前連結会計年度より、連結子会社のUDC Finance Limitedは決算日を12月末日から3月末日に変更しております。この決算期変更に伴い、前連結会計年度は2024年1月1日から2025年3月31日までの15カ月間を連結し、決算期変更に伴う影響額は損益計算書を通して調整しております。当該子会社の2024年1月1日から2024年3月31日までの経常収益は9,952百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,956百万円であります。
4.会計方針に関する事項
2026/06/19 12:03
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
近時では過払利息返還の対象となる母集団の口座数の減少や債務者等の代理人となる弁護士事務所及び司法書士事務所の広報活動に対する反応が鈍くなり、グレーゾーン金利に関する取引履歴開示請求の件数や過払利息返還額は減少傾向で推移しており、過払利息返還に係る追加的な損失の発生は限定的となるものと認識しております。他方、利息返還損失引当金は、過払利息返還の対象となる口座数の減少件数、返還率、返還請求件数、1口座又は顧客当たりの過払利息返還見込金額等についての将来の遷移を見積って算定しており、現時点での予想と異なる将来の環境変化等が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において利息返還損失引当金は増減する可能性があります。
なお、アプラス及びアプラスインベストメントは、前連結会計年度までは、過去の返還請求件数が年々どの程度の割合で減少してきたかを分析し、その減少傾向が今後も続くと仮定して将来の返還請求件数を算定しておりましたが、返還請求件数の予測と実績の乖離が拡大してきたことから、当連結会計年度より、過去の実績データに基づき、返還請求の対象となりうる契約の状態区分(取引継続、完済、脱会等)の推移と返還請求の発生状況との関係を分析し、将来の返還請求件数を算定する方法に変更しております。当該変更の結果、利息返還損失引当金は従来の方法による計算結果と比較して2,072百万円増加しており、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,072百万円減少しております。
2026/06/19 12:03

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