- 8303
- 2026/09/07
- 時価
- 1兆4166億円
- PER
- 12.37倍
- 2010年以降
- 赤字-49.16倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.15倍
- 2010年以降
- 0.26-1.59倍
(2010-2026年) - 配当
- 2.65%
- ROE
- 9.64%
- ROA
- 0.46%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
SBI新生銀行(8303)の経常利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 112億2200万
- 2009年3月31日
- -1633億1600万
- 2009年12月31日
- 156億4800万
- 2010年3月31日
- -726億5900万
- 2010年6月30日
- 161億4700万
- 2010年9月30日 +12.8%
- 182億1400万
- 2010年12月31日 +135.06%
- 428億1300万
- 2011年3月31日 -42.91%
- 244億4100万
- 2011年6月30日 -16.91%
- 203億700万
- 2011年9月30日 +32.41%
- 268億8800万
- 2011年12月31日 +3.98%
- 279億5800万
- 2012年3月31日 -40.09%
- 167億5000万
- 2012年6月30日 +6.7%
- 178億7300万
- 2012年9月30日 +57.54%
- 281億5800万
- 2012年12月31日 +47%
- 413億9100万
- 2013年3月31日 +31.66%
- 544億9500万
- 2013年6月30日 -72.39%
- 150億4600万
- 2013年9月30日 +90.77%
- 287億400万
- 2013年12月31日 +7.29%
- 307億9600万
- 2014年3月31日 +43.35%
- 441億4700万
- 2014年6月30日 -51.62%
- 213億5800万
- 2014年9月30日 +51.7%
- 324億100万
- 2014年12月31日 +76.62%
- 572億2700万
- 2015年3月31日 +27.71%
- 730億8200万
- 2015年6月30日 -68.65%
- 229億1400万
- 2015年9月30日 +67.51%
- 383億8400万
- 2015年12月31日 +31.83%
- 506億300万
- 2016年3月31日 +22.7%
- 620億9000万
- 2016年6月30日 -82.35%
- 109億5800万
- 2016年9月30日 +144.84%
- 268億3000万
- 2016年12月31日 +51.36%
- 406億900万
- 2017年3月31日 +17.07%
- 475億4200万
- 2017年6月30日 -74.69%
- 120億3500万
- 2017年9月30日 +129.04%
- 275億6500万
- 2017年12月31日 +46.56%
- 404億
- 2018年3月31日 +40.62%
- 568億1100万
- 2018年6月30日 -81.34%
- 106億
- 2018年9月30日 +179.79%
- 296億5800万
- 2018年12月31日 +52.71%
- 452億9100万
- 2019年3月31日 +22.31%
- 553億9700万
- 2019年6月30日 -71.58%
- 157億4600万
- 2019年9月30日 +101.64%
- 317億5100万
- 2019年12月31日 +56.24%
- 496億900万
- 2020年3月31日 +2.88%
- 510億3600万
- 2020年6月30日 -85.51%
- 73億9700万
- 2020年9月30日 +170.33%
- 199億9600万
- 2020年12月31日 +58.56%
- 317億600万
- 2021年3月31日 +40.03%
- 443億9800万
- 2021年6月30日 -66.78%
- 147億5000万
- 2021年9月30日 +77.07%
- 261億1800万
- 2021年12月31日 +48.05%
- 386億6700万
- 2022年3月31日 -26.81%
- 282億9900万
- 2022年6月30日
- -27億2600万
- 2022年9月30日
- 315億7100万
- 2022年12月31日 +45.25%
- 458億5800万
- 2023年3月31日 +13.69%
- 521億3600万
- 2023年6月30日 -71.68%
- 147億6300万
- 2023年9月30日 +111.88%
- 312億8000万
- 2024年3月31日 +95.24%
- 610億7200万
- 2024年9月30日 -49.68%
- 307億3200万
- 2024年12月31日 +107.69%
- 638億2800万
- 2025年3月31日 +21.89%
- 777億9700万
- 2025年6月30日 -53.41%
- 362億4900万
- 2025年9月30日 +72.25%
- 624億3900万
- 2025年12月31日 +49.72%
- 934億8500万
- 2026年3月31日 +31.98%
- 1233億8200万
- 2026年6月30日 -57.89%
- 519億5200万
個別
- 2008年3月31日
- 325億2800万
- 2009年3月31日
- -1648億6000万
- 2010年3月31日
- -442億500万
- 2010年9月30日
- 61億3400万
- 2011年3月31日 +29.9%
- 79億6800万
- 2011年9月30日 +4.81%
- 83億5100万
- 2012年3月31日 +116.97%
- 181億1900万
- 2012年9月30日 -13.57%
- 156億6100万
- 2013年3月31日 +64.17%
- 257億1000万
- 2013年9月30日 -42.68%
- 147億3700万
- 2014年3月31日 +155.59%
- 376億6700万
- 2014年9月30日 -43.69%
- 212億1100万
- 2015年3月31日 +125.6%
- 478億5100万
- 2015年9月30日 -34.07%
- 315億5000万
- 2016年3月31日 +56.47%
- 493億6600万
- 2016年9月30日 -57.44%
- 210億1000万
- 2017年3月31日 +56.39%
- 328億5800万
- 2017年9月30日 -44.77%
- 181億4900万
- 2018年3月31日 +101.59%
- 365億8600万
- 2018年9月30日 -56.78%
- 158億1100万
- 2019年3月31日 +144.32%
- 386億3000万
- 2019年9月30日 -42.35%
- 222億7200万
- 2020年3月31日 +52.38%
- 339億3800万
- 2020年9月30日 -87.2%
- 43億4400万
- 2021年3月31日 +755.29%
- 371億5400万
- 2021年9月30日 -70.43%
- 109億8700万
- 2022年3月31日 +235.04%
- 368億1100万
- 2022年9月30日 -10.76%
- 328億5000万
- 2023年3月31日 +65.48%
- 543億6100万
- 2023年9月30日 -58.98%
- 222億9700万
- 2024年3月31日 +161.3%
- 582億6100万
- 2024年9月30日 -28.82%
- 414億6900万
- 2025年3月31日 +46.77%
- 608億6300万
- 2025年9月30日 -43.8%
- 342億600万
- 2026年3月31日 +100.66%
- 686億3700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2026/06/19 12:03
(2)セグメント資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額利益 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント利益計のれん償却額無形資産償却額臨時的な費用睡眠預金払戻損失引当金繰入額睡眠債券払戻損失引当金繰入額睡眠預金の収益計上額利息返還損失引当金戻入益利息返還損失引当金繰入額その他 83,181△3,657△4711,029△83△1,967146-△501120 118,434△1,016△4031,916△369-612,504-2,255 連結損益計算書の経常利益 77,797 123,382
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (業績)2026/06/19 12:03
当連結会計年度における経常収益は7,740億円(前連結会計年度比1,600億円増加)、経常費用は6,506億円(同比1,144億円増加)、経常利益は1,233億円(同比455億円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,134億円(同比289億円増加)となりました。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 - #3 連結子会社の事業年度等に関する事項(連結)
- 結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 37社
6月24日 2社
6月末日 1社
9月末日 4社
11月末日 1社
12月16日 1社
12月末日 6社
(2) 3月末日以外の日を決算日とする連結子会社のうち、12社については、3月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、1社については、2月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他の連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
なお、前連結会計年度より、連結子会社のUDC Finance Limitedは決算日を12月末日から3月末日に変更しております。この決算期変更に伴い、前連結会計年度は2024年1月1日から2025年3月31日までの15カ月間を連結し、決算期変更に伴う影響額は損益計算書を通して調整しております。当該子会社の2024年1月1日から2024年3月31日までの経常収益は9,952百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,956百万円であります。2026/06/19 12:03 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。2026/06/19 12:03
なお、前連結会計年度より、連結子会社のUDC Finance Limitedは決算日を12月末日から3月末日に変更しております。この決算期変更に伴い、前連結会計年度は2024年1月1日から2025年3月31日までの15カ月間を連結し、決算期変更に伴う影響額は損益計算書を通して調整しております。当該子会社の2024年1月1日から2024年3月31日までの経常収益は9,952百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,956百万円であります。
4.会計方針に関する事項 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 近時では過払利息返還の対象となる母集団の口座数の減少や債務者等の代理人となる弁護士事務所及び司法書士事務所の広報活動に対する反応が鈍くなり、グレーゾーン金利に関する取引履歴開示請求の件数や過払利息返還額は減少傾向で推移しており、過払利息返還に係る追加的な損失の発生は限定的となるものと認識しております。他方、利息返還損失引当金は、過払利息返還の対象となる口座数の減少件数、返還率、返還請求件数、1口座又は顧客当たりの過払利息返還見込金額等についての将来の遷移を見積って算定しており、現時点での予想と異なる将来の環境変化等が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において利息返還損失引当金は増減する可能性があります。2026/06/19 12:03
なお、アプラス及びアプラスインベストメントは、前連結会計年度までは、過去の返還請求件数が年々どの程度の割合で減少してきたかを分析し、その減少傾向が今後も続くと仮定して将来の返還請求件数を算定しておりましたが、返還請求件数の予測と実績の乖離が拡大してきたことから、当連結会計年度より、過去の実績データに基づき、返還請求の対象となりうる契約の状態区分(取引継続、完済、脱会等)の推移と返還請求の発生状況との関係を分析し、将来の返還請求件数を算定する方法に変更しております。当該変更の結果、利息返還損失引当金は従来の方法による計算結果と比較して2,072百万円増加しており、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,072百万円減少しております。