のれん償却額

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1.一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
2.経費は、営業経費から、子会社買収に伴い発生したのれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。

2016/06/23 9:17

#2 セグメント表の脚注（連結）

般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
2.経費は、営業経費から、子会社買収に伴い発生したのれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。

2016/06/23 9:17

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント利益計子会社買収に伴い発生したのれん償却額無形資産償却額臨時的な費用睡眠債券払戻損失引当金繰入額利息返還損失引当金繰入額その他	81,800△5,640△2,832△2,679-△4,0536,487	72,304△5,127△2,161△939△2,903△2,7003,617
連結損益計算書の経常利益	73,082	62,090

(2)セグメント資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

2016/06/23 9:17

#4 業績等の概要

(1)損益の概要

	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)	増減(百万円)
	(A)	(B)	(B)-(A)
業務純益(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)	33,489	29,730	△3,758
のれん償却額	240	234	△5
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	33,248	29,495	△3,752

(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
2.実質業務純益=業務粗利益+金銭の信託運用損益-経費(除く臨時処理分)

2016/06/23 9:17

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

あるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
外国税額	0.0		0.1
のれん償却額	2.8		3.2
持分法投資損益	△1.9		△1.1

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.30%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は286百万円減少し、その他有価証券評価差額金は197百万円増加し、繰延ヘッジ損益は139百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は17百万円減少し、法人税等調整額は606百万円増加しております。

2016/06/23 9:17

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、特別損益はネットで7億円の利益となり、さらに法人税、住民税及び事業税19億円(損)、法人税等調整額5億円(益)、非支配株主に帰属する当期純利益3億円(損)を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は609億円(前連結会計年度比69億円減少)となりました。
<連結>

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)(億円)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)(億円)	増減(億円)
営業経費	1,528	1,487	△41
のれん償却額	57	52	△5
無形資産償却額	28	21	△6

(注)1. キャッシュベースの親会社株主に帰属する当期純利益とは、子会社買収に伴うのれんに係る償却・減損額(追加償却を含む)及び無形資産償却・減損額とそれに伴う繰延税金負債取崩を除いたベースであり、以下のとおりであります。

2016/06/23 9:17