有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
①連結会社における従業員数

2026年3月31日現在

セグメントの名称	法人業務
	法人営業	ストラクチャードファイナンス	プリンシパルトランザクションズ	金融市場	昭和リース
従業員数(人)	387 [46]	274 [12]	208 [64]	29 [4]	564 [67]

セグメントの名称	個人業務				海外事業/証券投資/その他			合計
	リテールバンキング	コンシューマーファイナンス			海外事業	証券投資	その他
		新生フィナン シャル	アプラス	その他個人
従業員数(人)	770 [140]	986 [407]	1,298 [457]	97 [25]	278 [13]	25 [-]	912 [158]	5,828 [1,393]

(注)1.従業員数は、海外の現地採用者を含んでおります。
2.無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外書きで記載しております。
②当行の従業員数

2026年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与 (千円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
2,419	42.7	13.1	8,558	3.4
[396]

2026年3月31日現在

セグメントの名称	法人業務
	法人営業	ストラクチャードファイナンス	プリンシパルトランザクションズ	金融市場	昭和リース
従業員数(人)	387 [46]	200 [4]	39 [7]	29 [4]	- [-]

セグメントの名称	個人業務				海外事業/証券投資/その他			合計
	リテールバンキング	コンシューマーファイナンス			海外事業	証券投資	その他
		新生フィナン シャル	アプラス	その他個人
従業員数(人)	770 [139]	94 [57]	- [-]	17 [6]	22 [3]	25 [-]	836 [130]	2,419 [396]

(注)1.無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当事業年度の平均人員を外書きで記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均年間給与は、出向者を含んでおりません。
4.当行の従業員組合は、SBI新生銀行従業員組合と称し、組合員数は1,509人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当行及び連結子会社

当事業年度
名称		管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1、2	男性労働者の育児休業等取得率(%) (注)1、3	労働者の男女の賃金の額の差異 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合)(%) (注)1、2、4
				全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
当 行		22.2	95	73.5	75.3	57.0
連結 子会社	株式会社アプラス	25.9	140	56.4	67.0	33.9
	新生フィナンシャル株式会社	21.1	125	69.5	72.0	63.0
	昭和リース株式会社	13.4	80	69.4	69.9	48.6
	新生インベストメント&ファイナンス株式会社	25.0	100	85.5	82.9	70.1

(注)1.集計の前提となる人員数については、他社からの出向者を除き、当行および各連結子会社から他社への出向者を含んでおります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出しております。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。育児休業については、対象の子が2歳となる前日までの間の休業を当連結会計年度に開始した者の数を、育児目的休暇については、配偶者の妊娠時から子が満2歳となるまでの間に取得することができる休暇(「はぐくみ休暇」)について、当連結会計年度に初めて取得した者の数を、当連結会計年度において配偶者が出産した男性労働者数で除することによって算出しております。このため算出結果が100%超となることがあります。
4.当行および各連結子会社において、同一の職務・役割を担い、同等の評価を受けている従業員間において、性別による賃金差は生じておりません。一方で、全体としては男女の賃金の差異がみられており、その主な要因は①管理的地位にある労働者に占める女性比率が低いこと、ならびに②男女の労働時間に差があることの二点が挙げられます。①については、女性管理職比率の向上に関する数値目標を設定し、性別にかかわらない公正な採用・登用を推進しております。また、将来の管理職候補となる女性人材を把握したうえで、計画的な育成や役割付与を行うとともに、育児休業からの円滑な職場復帰支援を充実させること等により、キャリアの中断を抑制し、継続的な成長を支援する環境整備に取り組んでおります。②については、正規雇用労働者における短時間勤務制度利用者の半数以上が女性であることに加え、パート・有期労働者である短時間労働者においても女性比率も高いことが影響しております。当行グループでは、すべての従業員がライフステージに応じて最適な働き方を選択し、能力を発揮し続けることができるよう、環境整備に取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、結果として男女間の賃金格差の縮小を図ってまいります。