有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
a.有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2026年6月19日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 8名 女性 3名 (役員のうち女性の比率27.2%)
(注)1.取締役寺田昌弘、瀧口友里奈、谷崎勝教、林 眞琴は、社外取締役であります。
2.取締役瀧口友里奈の戸籍上の氏名は木月友里奈であります。
3.監査役赤松育子及び中川深雪は、社外監査役であります。
4.取締役の任期は、2025年8月28日付の臨時株主総会終結の時から、2026年6月開催予定の第26期定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2025年8月28日付の臨時株主総会終結の時から、2029年6月開催予定の第29期定時株主総会終結の時までであります。
6.当行では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役として、弁護士である村上嘉奈子(社外監査役の補欠としての補欠監査役)及び当行監査役室長である盛永浩行(社外監査役以外の監査役の補欠としての補欠監査役)を選任しております。
7.補欠監査役村上嘉奈子の戸籍上の氏名は佐藤嘉奈子であります。
8.当行では、迅速な経営の意思決定を実現するため、執行役員制度を採用しております。
b.定時株主総会後の役員の状況
2026年6月22日開催予定の第26期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当行の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含めて記載しております。
男性 9名 女性 3名 (役員のうち女性の比率25.0%)
(注)1.取締役寺田昌弘、瀧口友里奈、谷崎勝教、林 眞琴、迫田裕治は、社外取締役であります。
2.取締役瀧口友里奈の戸籍上の氏名は木月友里奈であります。
3.監査役赤松育子及び中川深雪は、社外監査役であります。
4.取締役の任期は、2026年6月22日開催の第26期定時株主総会終結の時から、2027年6月開催予定の第27期定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2025年8月28日付の臨時株主総会終結の時から、2029年6月開催予定の第29期定時株主総会終結の時までであります。
6.当行では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役として、弁護士である村上嘉奈子(社外監査役の補欠としての補欠監査役)及び当行監査役室長である盛永浩行(社外監査役以外の監査役の補欠としての補欠監査役)を選任しております。
7.補欠監査役村上嘉奈子の戸籍上の氏名は佐藤嘉奈子であります。
8.当行では、迅速な経営の意思決定を実現するため、執行役員制度を採用しております。
② 社外役員の状況
本報告書提出日現在、取締役8名のうち社外取締役は4名であり、監査役3名のうち社外監査役は2名であります(2026年6月22日開催予定の第26期定時株主総会議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当行の社外取締役は5名となる予定です)。
当行と社外取締役及び社外監査役は会社法第427条第1項に基づき責任限定契約を締結しております。その内容は任務を怠ったことによる損害賠償責任が限定されるものとし、かかる任務懈怠により当行に損害を与えた場合、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとなっております。
当行では、取締役等関連当事者との取引については、当行との利益相反及び取引の公正性の観点から判断し、必要に応じて常勤監査役が出席する特定取引審査会において利益相反及び取引の公正性に係る審議を行った上で、取締役会の事前承認を受けるプロセスを設けております。
社外取締役・社外監査役は、当行のその他の取締役・監査役・業務執行者と人的関係を有さず、当行との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役は客観的かつ中立的な立場から、当行の業務執行を行う経営陣の監督機能を果たしており、社外監査役は客観的かつ中立的な監査を実施しています。
また、当行は、社外取締役、社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が示す独立性判断基準に加え「社外役員の独立性基準」を定めており、これらを考慮して取締役及び監査役の独立性を判断することとしております。
[社外役員の独立性基準]
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて、業務執行側から内部統制システムに関連するリスク管理、コンプライアンス体制等の状況についての報告を受けるとともに、グループ監査部からも定期的に内部監査の状況についての報告を受けております。また、監査役会からも監査活動状況のフィードバックを受けております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会を通じて、グループ監査部及びリスク管理やコンプライアンス業務を分掌する部署等からの報告を受けるとともに、会計監査人を監査役会に招聘し、会計監査人の立場での内部統制の検証状況や会計監査についての説明を受けております。
社外取締役及び社外監査役は、これらを通じて内部統制に関する現状と課題を把握し、業務執行取締役の業務執行が適切に行われるよう監督に努めております。
① 役員一覧
a.有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2026年6月19日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 8名 女性 3名 (役員のうち女性の比率27.2%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
| 取締役会長 | 五味 廣文 | 1949年5月13日生 | 1972年 4月 大蔵省(現財務省)入省 1996年 7月 同省銀行局調査課長 1998年 6月 金融監督庁検査部長 2000年 7月 金融庁証券取引等監視委員会事務局長 2001年 7月 同庁検査局長 2002年 7月 同庁監督局長 2004年 7月 同庁長官 2007年10月 西村あさひ法律事務所顧問 2009年10月 株式会社プライスウォーターハウスクーパース総合研究所(現PwC総合研究所合同会社)理事長 2009年11月 青山学院大学特別招聘教授(現職) 2015年 2月 ボストンコンサルティンググループ シニアアドバイザー 2015年 6月 アイダエンジニアリング株式会社社外取締役(現職) 2016年 6月 インフォテリア株式会社(現アステリア株式会社)社外取締役(現職) 2016年 6月 株式会社ミロク情報サービス社外取締役(現職) 2017年 6月 SBIホールディングス株式会社社外取締役 2019年 6月 株式会社ZUU社外取締役(現職) 2020年 6月 株式会社福島銀行社外取締役 2022年 2月 当行取締役会長(現職) | (注4) | - |
| 代表取締役社長 最高経営責任者 | 川島 克哉 | 1963年3月30日生 | 1985年 4月 野村證券株式会社入社 1995年 8月 ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)入社 1999年 7月 ソフトバンク・インベストメント株式会社(現SBIホールディングス株式会社)取締役 1999年10月 ソフトバンク・フロンティア証券株式会社(現株式会社SBI証券)代表取締役社長 2000年11月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社(現ソフトバンク株式会社)代表取締役社長 2001年 3月 モーニングスター株式会社(現SBIグローバルアセットマネジメント株式会社)代表取締役社長 2005年12月 イー・トレード証券株式会社(現株式会社SBI証券)取締役執行役員副社長 2006年 4月 株式会社SBI住信ネットバンク設立準備調査会社(現住信SBIネット銀行株式会社)代表取締役副社長 2007年 9月 住信SBIネット銀行株式会社代表取締役副社長COO 2011年 8月 同行代表取締役社長 2014年 4月 SBIマネープラザ株式会社代表取締役社長 2014年 6月 株式会社SBI証券取締役 2014年 6月 SBIホールディングス株式会社代表取締役執行役員副社長 2015年 4月 SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役 2015年 4月 SBIキャピタルマネジメント株式会社代表取締役社長 2015年 4月 SBIインベストメント株式会社代表取締役執行役員社長 2015年 9月 株式会社SBI貯蓄銀行取締役 2017年 5月 住信SBIネット銀行株式会社取締役 2018年 6月 SBIホールディングス株式会社代表取締役副社長 2018年 7月 SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役 2019年 2月 SBI地域事業承継投資株式会社代表取締役社長 2019年 3月 マネータップ株式会社(現SBIレミット株式会社)代表取締役社長 2020年 7月 SBI地銀ホールディングス株式会社取締役 2021年 6月 SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社代表取締役社長 2022年 1月 当行顧問 2022年 2月 当行代表取締役社長(現職) | (注4) | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
| 取締役 | 畑尾 勝巳 | 1957年9月12日生 | 1981年 4月 株式会社東京銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 1985年 4月 カナダ東京銀行トロント本店 1995年 4月 東銀インターナショナル(香港) 2004年 7月 株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)企画部副室長兼総合企画副室長 2006年 1月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)人事部副部長 2007年 5月 同行執行役員総合リスク管理部長 2008年 4月 同行執行役員国際企画部長 2011年 5月 同行常務執行役員国際部門副部門長 2012年 5月 同行常務執行役員米州本部長 2013年 2月 CIMB Group Holdings Berhad社外取締役 2014年 7月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)常務執行役員米州本部長兼MUFGユニオンバンク頭取 2017年 6月 SBIホールディングス株式会社執行役員 2017年10月 SBI Bank LLC(ロシア商業銀行)取締役会会長 2022年 1月 当行顧問 2022年 2月 当行取締役専務執行役員(現職) | (注4) | - |
| 取締役 | 寺澤 英輔 | 1974年1月27日生 | 1996年 4月 当行入行 2017年 4月 当行グループ組織戦略部シニアマネージャー 2018年 7月 当行グループ経営企画部セクションヘッド 2020年 7月 当行グループ経営企画部GM 2021年 4月 当行シニアオフィサーグループ企画財務兼グループ経営企画部GM兼執行役員金融円滑化担当兼金融円滑化推進管理室長 2022年 4月 当行常務執行役員 2022年 6月 当行取締役常務執行役員 2025年 4月 当行取締役専務執行役員(現職) | (注4) | - |
| 取締役 | 寺田 昌弘 | 1968年5月7日生 | 1996年 4月 第二東京弁護士会登録 1998年 5月 大和証券株式会社(現株式会社大和証券グループ本社)社内弁護士 2000年 5月 モルガン・スタンレー証券会社(現モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)社内弁護士 2005年 1月 シティユーワ法律事務所パートナー 2012年10月 いちご不動産投資法人(現いちごオフィスリート投資法人)監督役員 2016年 8月 株式会社ニッセンホールディングス社外監査役 2022年 2月 当行社外取締役(現職) 2023年 1月 三浦法律事務所パートナー弁護士(現職) 2026年 3月 地主株式会社社外取締役(監査等委員)(現職) 2026年 3月 ビットバンク株式会社社外取締役(現職) | (注4) | - |
| 取締役 | 瀧口 友里奈 | 1987年8月1日生 | 2008年 4月 株式会社セント・フォース所属(~現在) 2014年 6月 テレビ東京「ニュースモーニングサテライト」サブキャスター 2017年 4月 日経CNBCキャスター 2019年 4月 Forbes JAPANエディター兼コミュニケーションディレクター 2021年 9月 東京大学工学部アドバイザリーボードメンバー 2022年 6月 当行社外取締役(現職) 2022年 7月 株式会社グローブエイト代表取締役(現職) 2023年 5月 株式会社テラスカイ社外取締役(現職) 2024年 6月 エイベックス株式会社社外取締役(現職) | (注4) | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
| 取締役 | 谷崎 勝教 | 1957年4月12日生 | 1982年 4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 2010年 4月 同行執行役員市場運用部長 2013年 4月 同行常務執行役員システム統括部長 2015年 4月 同行取締役兼専務執行役員 2015年 4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員 2015年 6月 同グループ取締役 2017年 4月 同グループ取締役兼専務執行役員グループCIO 2017年 6月 同グループ取締役執行役専務グループCIO 2019年 4月 株式会社三井住友銀行専務執行役員 2019年 6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務グループCDIO 2019年 6月 株式会社日本総合研究所代表取締役社長兼最高執行役員 2019年 6月 株式会社日本総研情報サービス取締役 2021年 4月 大阪デジタルエクスチェンジ株式会社社外取締役 2021年10月 SMBC日興証券株式会社取締役(現職) 2023年 6月 当行社外取締役(現職) 2023年10月 公益財団法人東京財団政策研究所(現公益財団法人東京財団)理事(現職) 2024年 4月 株式会社日本総研ホールディングス代表取締役社長 2025年 6月 学校法人大妻学院理事(現職) 2025年 6月 株式会社日本貿易保険社外取締役(現職) 2025年 6月 株式会社日本総合研究所特別顧問(現職) | (注4) | - |
| 取締役 | 林 眞琴 | 1957年7月30日生 | 1983年 4月 東京地方検察庁検事任官 2012年 4月 最高検察庁総務部長 2013年 7月 仙台地方検察庁検事正 2014年 1月 法務省刑事局長 2018年 1月 名古屋高等検察庁検事長 2020年 5月 東京高等検察庁検事長 2020年 7月 検事総長 2022年 6月 退官 2022年 8月 森・濱田松本法律事務所客員弁護士(現職) 2023年 5月 イオン株式会社社外取締役(現職) 2023年 6月 三井物産株式会社社外監査役(現職) 2023年 6月 東海旅客鉄道株式会社社外監査役(現職) 2024年 6月 当行社外取締役(現職) 2026年 2月 株式会社ONODERA Food Service Holdings社外監査役(現職) | (注4) | - |
| 常勤監査役 | 笠原 二郎 | 1959年5月29日生 | 1982年 4月 当行入行 2002年 3月 当行営業第五部長 2003年12月 当行企業再生本部部長 2005年12月 当行公共金融本部部長 2007年 1月 当行金融法人本部部長 2012年 7月 当行マネージメント事務局部長(特命) 2013年 6月 当行マネージメント事務局部長 2018年 6月 株式会社アプラスフィナンシャル常勤監査役兼株式会社アプラス監査役 2020年 6月 新生企業投資株式会社監査役(非常勤) 2021年 6月 株式会社アプラス監査役(非常勤) 2021年 6月 昭和リース株式会社監査役(非常勤) 2024年 6月 当行常勤監査役(現職) | (注5) | - |
| 監査役 | 赤松 育子 | 1968年2月27日生 | 1995年 1月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2010年12月 学校法人産業能率大学総合研究所経営管理研究所主任研究員 2019年 4月 学校法人産業能率大学総合研究所経営管理研究所主幹研究員 2019年 6月 当行社外監査役(現職) 2019年 7月 日本公認会計士協会理事 2020年 6月 株式会社カワチ薬品社外取締役 2020年 6月 東洋製罐グループホールディングス株式会社社外監査役(現職) 2022年 6月 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現職) 2023年 4月 株式会社iCARE社外監査役 2023年 6月 日本化薬株式会社社外取締役(現職) 2025年 6月 ブラザー工業株式会社社外監査役(現職) | (注5) | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
| 監査役 | 中川 深雪 | 1964年11月22日生 | 1990年 4月 東京地方検察庁検事 2008年 4月 法務省大臣官房司法法制部参事官 2011年 1月 内閣官房副長官補佐室内閣参事官 2013年 4月 東京高等検察庁検事 2013年 8月 さいたま地方検察庁総務部長 2015年 4月 中央大学法科大学院特任教授(派遣検 察官) 2019年 3月 検事退官 2019年 4月 第一東京弁護士会登録、香水法律事務 所弁護士(現職) 2019年 4月 中央大学法科大学院教授(現職) 2019年 6月 日東工業株式会社社外取締役(監査等委員)(現職) 2021年 6月 日産化学株式会社社外取締役(現職) 2021年 6月 株式会社ファンケル社外監査役 2022年 6月 当行社外監査役(現職) 2022年 8月 アスクル株式会社社外監査役 2025年 8月 同社社外取締役(監査等委員)(現職) | (注5) | - |
| 計 | - | ||||
(注)1.取締役寺田昌弘、瀧口友里奈、谷崎勝教、林 眞琴は、社外取締役であります。
2.取締役瀧口友里奈の戸籍上の氏名は木月友里奈であります。
3.監査役赤松育子及び中川深雪は、社外監査役であります。
4.取締役の任期は、2025年8月28日付の臨時株主総会終結の時から、2026年6月開催予定の第26期定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2025年8月28日付の臨時株主総会終結の時から、2029年6月開催予定の第29期定時株主総会終結の時までであります。
6.当行では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役として、弁護士である村上嘉奈子(社外監査役の補欠としての補欠監査役)及び当行監査役室長である盛永浩行(社外監査役以外の監査役の補欠としての補欠監査役)を選任しております。
7.補欠監査役村上嘉奈子の戸籍上の氏名は佐藤嘉奈子であります。
8.当行では、迅速な経営の意思決定を実現するため、執行役員制度を採用しております。
b.定時株主総会後の役員の状況
2026年6月22日開催予定の第26期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当行の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含めて記載しております。
男性 9名 女性 3名 (役員のうち女性の比率25.0%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
| 代表取締役社長 最高経営責任者 | 川島 克哉 | 1963年3月30日生 | 1985年 4月 野村證券株式会社入社 1995年 8月 ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)入社 1999年 7月 ソフトバンク・インベストメント株式会社(現SBIホールディングス株式会社)取締役 1999年10月 ソフトバンク・フロンティア証券株式会社(現株式会社SBI証券)代表取締役社長 2000年11月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社(現ソフトバンク株式会社)代表取締役社長 2001年 3月 モーニングスター株式会社(現SBIグローバルアセットマネジメント株式会社)代表取締役社長 2005年12月 イー・トレード証券株式会社(現株式会社SBI証券)取締役執行役員副社長 2006年 4月 株式会社SBI住信ネットバンク設立準備調査会社(現住信SBIネット銀行株式会社)代表取締役副社長 2007年 9月 住信SBIネット銀行株式会社代表取締役副社長COO 2011年 8月 同行代表取締役社長 2014年 4月 SBIマネープラザ株式会社代表取締役社長 2014年 6月 株式会社SBI証券取締役 2014年 6月 SBIホールディングス株式会社代表取締役執行役員副社長 2015年 4月 SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役 2015年 4月 SBIキャピタルマネジメント株式会社代表取締役社長 2015年 4月 SBIインベストメント株式会社代表取締役執行役員社長 2015年 9月 株式会社SBI貯蓄銀行取締役 2017年 5月 住信SBIネット銀行株式会社取締役 2018年 6月 SBIホールディングス株式会社代表取締役副社長 2018年 7月 SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役 2019年 2月 SBI地域事業承継投資株式会社代表取締役社長 2019年 3月 マネータップ株式会社(現SBIレミット株式会社)代表取締役社長 2020年 7月 SBI地銀ホールディングス株式会社取締役 2021年 6月 SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社代表取締役社長 2022年 1月 当行顧問 2022年 2月 当行代表取締役社長(現職) | (注4) | - |
| 取締役 | 寺澤 英輔 | 1974年1月27日生 | 1996年 4月 当行入行 2017年 4月 当行グループ組織戦略部シニアマネージャー 2018年 7月 当行グループ経営企画部セクションヘッド 2020年 7月 当行グループ経営企画部GM 2021年 4月 当行シニアオフィサーグループ企画財務兼グループ経営企画部GM兼執行役員金融円滑化担当兼金融円滑化推進管理室長 2022年 4月 当行常務執行役員 2022年 6月 当行取締役常務執行役員 2025年 4月 当行取締役専務執行役員(現職) | (注4) | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
| 取締役 | 藤崎 圭 | 1968年6月23日生 | 1991年 4月 農林中央金庫入庫 2012年 7月 同庫総合企画部副部長 2015年 7月 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社企画部長 2017年 7月 農林中央金庫統合リスク管理部長 2019年 4月 同庫常務理事 2021年 4月 同庫理事兼常務執行役員 2022年 6月 当行社外取締役 2023年 6月 当行専務執行役員 2026年 6月 当行取締役専務執行役員(現職) | (注4) | - |
| 取締役 | 小倉 將信 | 1981年5月30日生 | 2004年 4月 日本銀行入行 2012年12月 衆議院議員 2017年 8月 総務大臣政務官 2022年 8月 内閣府特命担当大臣(こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画)、女性活躍担当、共生社会担当、孤独・孤立対策担当 2025年 1月 医療法人社団恵仁会副理事長 2025年 6月 株式会社堂島取引所社外取締役(現職) 2026年 6月 医療法人社団恵仁会理事(現職) 2026年 6月 当行取締役常務執行役員(現職) | (注4) | - |
| 取締役 | 寺田 昌弘 | 1968年5月7日生 | 1996年 4月 第二東京弁護士会登録 1998年 5月 大和証券株式会社(現株式会社大和証券グループ本社)社内弁護士 2000年 5月 モルガン・スタンレー証券会社(現モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)社内弁護士 2005年 1月 シティユーワ法律事務所パートナー 2012年10月 いちご不動産投資法人(現いちごオフィスリート投資法人)監督役員 2016年 8月 株式会社ニッセンホールディングス社外監査役 2022年 2月 当行社外取締役(現職) 2023年 1月 三浦法律事務所パートナー弁護士(現職) 2026年 3月 地主株式会社社外取締役(監査等委員)(現職) 2026年 3月 ビットバンク株式会社社外取締役(現職) | (注4) | - |
| 取締役 | 瀧口 友里奈 | 1987年8月1日生 | 2008年 4月 株式会社セント・フォース所属(~現在) 2014年 6月 テレビ東京「ニュースモーニングサテライト」サブキャスター 2017年 4月 日経CNBCキャスター 2019年 4月 Forbes JAPANエディター兼コミュニケーションディレクター 2021年 9月 東京大学工学部アドバイザリーボードメンバー 2022年 6月 当行社外取締役(現職) 2022年 7月 株式会社グローブエイト代表取締役(現職) 2023年 5月 株式会社テラスカイ社外取締役(現職) 2024年 6月 エイベックス株式会社社外取締役(現職) | (注4) | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
| 取締役 | 谷崎 勝教 | 1957年4月12日生 | 1982年 4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 2010年 4月 同行執行役員市場運用部長 2013年 4月 同行常務執行役員システム統括部長 2015年 4月 同行取締役兼専務執行役員 2015年 4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員 2015年 6月 同グループ取締役 2017年 4月 同グループ取締役兼専務執行役員グループCIO 2017年 6月 同グループ取締役執行役専務グループCIO 2019年 4月 株式会社三井住友銀行専務執行役員 2019年 6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務グループCDIO 2019年 6月 株式会社日本総合研究所代表取締役社長兼最高執行役員 2019年 6月 株式会社日本総研情報サービス取締役 2021年 4月 大阪デジタルエクスチェンジ株式会社社外取締役 2021年10月 SMBC日興証券株式会社取締役(現職) 2023年 6月 当行社外取締役(現職) 2023年10月 公益財団法人東京財団政策研究所(現公益財団法人東京財団)理事(現職) 2024年 4月 株式会社日本総研ホールディングス代表取締役社長 2025年 6月 学校法人大妻学院理事(現職) 2025年 6月 株式会社日本貿易保険社外取締役(現職) 2025年 6月 株式会社日本総合研究所特別顧問(現職) | (注4) | - |
| 取締役 | 林 眞琴 | 1957年7月30日生 | 1983年 4月 東京地方検察庁検事任官 2012年 4月 最高検察庁総務部長 2013年 7月 仙台地方検察庁検事正 2014年 1月 法務省刑事局長 2018年 1月 名古屋高等検察庁検事長 2020年 5月 東京高等検察庁検事長 2020年 7月 検事総長 2022年 6月 退官 2022年 8月 森・濱田松本法律事務所客員弁護士(現職) 2023年 5月 イオン株式会社社外取締役(現職) 2023年 6月 三井物産株式会社社外監査役(現職) 2023年 6月 東海旅客鉄道株式会社社外監査役(現職) 2024年 6月 当行社外取締役(現職) 2026年 2月 株式会社ONODERA Food Service Holdings社外監査役(現職) | (注4) | - |
| 取締役 | 迫田 裕治 | 1968年6月26日生 | 1991年 4月 警察庁入庁 2019年 8月 長崎県警察本部長 2020年 8月 警視庁公安部長 2021年 9月 警察庁警備局外事情報部長 2022年 8月 警察庁警備局警備運用部長 2023年 6月 警察庁警備局長 2025年 1月 警視総監 2026年 6月 当行社外取締役(現職) 2026年 6月 大成建設株式会社社外監査役 (2026年6月23日就任予定) | (注4) | - |
| 常勤監査役 | 笠原 二郎 | 1959年5月29日生 | 1982年 4月 当行入行 2002年 3月 当行営業第五部長 2003年12月 当行企業再生本部部長 2005年12月 当行公共金融本部部長 2007年 1月 当行金融法人本部部長 2012年 7月 当行マネージメント事務局部長(特命) 2013年 6月 当行マネージメント事務局部長 2018年 6月 株式会社アプラスフィナンシャル常勤監査役兼株式会社アプラス監査役 2020年 6月 新生企業投資株式会社監査役(非常勤) 2021年 6月 株式会社アプラス監査役(非常勤) 2021年 6月 昭和リース株式会社監査役(非常勤) 2024年 6月 当行常勤監査役(現職) | (注5) | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
| 監査役 | 赤松 育子 | 1968年2月27日生 | 1995年 1月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2010年12月 学校法人産業能率大学総合研究所経営管理研究所主任研究員 2019年 4月 学校法人産業能率大学総合研究所経営管理研究所主幹研究員 2019年 6月 当行社外監査役(現職) 2019年 7月 日本公認会計士協会理事 2020年 6月 株式会社カワチ薬品社外取締役 2020年 6月 東洋製罐グループホールディングス株式会社社外監査役(現職) 2022年 6月 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現職) 2023年 4月 株式会社iCARE社外監査役 2023年 6月 日本化薬株式会社社外取締役(現職) 2025年 6月 ブラザー工業株式会社社外監査役(現職) | (注5) | - |
| 監査役 | 中川 深雪 | 1964年11月22日生 | 1990年 4月 東京地方検察庁検事 2008年 4月 法務省大臣官房司法法制部参事官 2011年 1月 内閣官房副長官補佐室内閣参事官 2013年 4月 東京高等検察庁検事 2013年 8月 さいたま地方検察庁総務部長 2015年 4月 中央大学法科大学院特任教授(派遣検 察官) 2019年 3月 検事退官 2019年 4月 第一東京弁護士会登録、香水法律事務 所弁護士(現職) 2019年 4月 中央大学法科大学院教授(現職) 2019年 6月 日東工業株式会社社外取締役(監査等委員)(現職) 2021年 6月 日産化学株式会社社外取締役(現職) 2021年 6月 株式会社ファンケル社外監査役 2022年 6月 当行社外監査役(現職) 2022年 8月 アスクル株式会社社外監査役 2025年 8月 同社社外取締役(監査等委員)(現職) | (注5) | - |
| 計 | - | ||||
(注)1.取締役寺田昌弘、瀧口友里奈、谷崎勝教、林 眞琴、迫田裕治は、社外取締役であります。
2.取締役瀧口友里奈の戸籍上の氏名は木月友里奈であります。
3.監査役赤松育子及び中川深雪は、社外監査役であります。
4.取締役の任期は、2026年6月22日開催の第26期定時株主総会終結の時から、2027年6月開催予定の第27期定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2025年8月28日付の臨時株主総会終結の時から、2029年6月開催予定の第29期定時株主総会終結の時までであります。
6.当行では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役として、弁護士である村上嘉奈子(社外監査役の補欠としての補欠監査役)及び当行監査役室長である盛永浩行(社外監査役以外の監査役の補欠としての補欠監査役)を選任しております。
7.補欠監査役村上嘉奈子の戸籍上の氏名は佐藤嘉奈子であります。
8.当行では、迅速な経営の意思決定を実現するため、執行役員制度を採用しております。
② 社外役員の状況
本報告書提出日現在、取締役8名のうち社外取締役は4名であり、監査役3名のうち社外監査役は2名であります(2026年6月22日開催予定の第26期定時株主総会議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当行の社外取締役は5名となる予定です)。
当行と社外取締役及び社外監査役は会社法第427条第1項に基づき責任限定契約を締結しております。その内容は任務を怠ったことによる損害賠償責任が限定されるものとし、かかる任務懈怠により当行に損害を与えた場合、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとなっております。
当行では、取締役等関連当事者との取引については、当行との利益相反及び取引の公正性の観点から判断し、必要に応じて常勤監査役が出席する特定取引審査会において利益相反及び取引の公正性に係る審議を行った上で、取締役会の事前承認を受けるプロセスを設けております。
社外取締役・社外監査役は、当行のその他の取締役・監査役・業務執行者と人的関係を有さず、当行との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役は客観的かつ中立的な立場から、当行の業務執行を行う経営陣の監督機能を果たしており、社外監査役は客観的かつ中立的な監査を実施しています。
また、当行は、社外取締役、社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が示す独立性判断基準に加え「社外役員の独立性基準」を定めており、これらを考慮して取締役及び監査役の独立性を判断することとしております。
[社外役員の独立性基準]
| 当行は、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立社外取締役及び独立社外監査役の条件について、次のいずれにも該当しない者とする。 1.現在又は就任の前3年間、当行を主要な取引先とする者(*1)又はその業務執行者 2.現在又は就任の前3年間、当行の主要な取引先(*2)又はその業務執行者 3.当行から現在又は就任の前3年間、役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家 4.当行から、多額の金銭その他の財産(当行の連結経常収益の0.5%超)を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等の一員 5.当行から、現在又は就任の前3年間、年間1,000万円又は相手先の年間売上高の2%のいずれかの大きい額を超える寄付等を受ける者又はその業務執行者 6.当行の主要株主、又は主要株主が法人等である場合はその業務執行者(過去3年以内に主要株主又はその業務執行者であった者を含む。) 7.次に掲げる者(重要でない者(*3)を除く。)の近親者(*4) (1)1から6までに掲げる者 (2)当行又はその親会社、子会社及び兄弟会社(*5)の取締役、監査役、執行役員等の使用人 8.再任の場合は、再任時点で在任期間が8年を超える者 9.その他利益相反が生じるおそれがあると取締役会が判断した者 (*1)当該者の連結売上高に占める当行宛売上高の割合が2%を超える先 (*2)当行の連結総資産の0.5%を超える貸付けを行っている先 (*3)「重要」である者の例 ・各会社・取引先の役員・部長クラスの者 ・会計専門家・法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者 (*4)配偶者又は二親等以内の親族 (*5)当行と同一の親会社を有する他の会社 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて、業務執行側から内部統制システムに関連するリスク管理、コンプライアンス体制等の状況についての報告を受けるとともに、グループ監査部からも定期的に内部監査の状況についての報告を受けております。また、監査役会からも監査活動状況のフィードバックを受けております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会を通じて、グループ監査部及びリスク管理やコンプライアンス業務を分掌する部署等からの報告を受けるとともに、会計監査人を監査役会に招聘し、会計監査人の立場での内部統制の検証状況や会計監査についての説明を受けております。
社外取締役及び社外監査役は、これらを通じて内部統制に関する現状と課題を把握し、業務執行取締役の業務執行が適切に行われるよう監督に努めております。