有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
(「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(株式併合及び単元株式数の変更)
当行は、平成29年3月22日開催の取締役会において、平成29年6月21日開催の第17期定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会における決議により実施いたします。その主な内容は次のとおりであります。
1. 株式併合
(1)株式併合の目的
東京証券取引所を始めとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月まで
にすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当行は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当行株式の売買単位である単元株式数を1,000
株から100株に変更することとし、あわせて、当行株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準
(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を実施いたします。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する株式10株につき1株
の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数 (平成29年3月31日現在)	2,750,346,891株
株式併合により減少する株式数	2,475,312,202株
株式併合後の発行済株式総数	275,034,689株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及
び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を
端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年10月1日をもっ
て、株式併合の割合(10分の1)に応じて発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	40億株
変更後の発行可能株式総数 (平成29年10月1日付)	4億株

2. 単元株式数の変更
(1)単元株式数の変更の理由
上記「1.(1)株式併合の目的」に記載した全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応する
ために実施するものです。
(2)単元株式数の変更の内容
当行普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3)変更日
平成29年10月1日
3. 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年3月22日
定時株主総会決議日	平成29年6月21日
株式併合の効力発生日	平成29年10月1日(予定)
単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月1日(予定)
発行可能株式総数変更の効力発生日	平成29年10月1日(予定)