訂正有価証券届出書(新規公開時)

(追加情報)
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(A種優先株式及びB種優先株式に係る公的資金の要回収額)
当行は、2023年5月12日付で、預金保険機構、株式会社整理回収機構及びSBIホールディングス株式会社との間で締結した「公的資金の取扱いに関する契約書」において、預金保険機構及び株式会社整理回収機構が当行より回収すべき公的資金の残額(以下、「要回収額」という。)が合計で349,374百万円であることを確認しました。また、2023年10月2日を効力発生日とした株式併合により生じた1株未満の端数合計について、当該効力発生日において預金保険機構が保有していた当行株式のうち1株に満たない端数に対応する買取代金として、2024年2月9日に19,356百万円を同機構に交付することで、当行は公的資金の一部を返済いたしました。
その後、当行は、2025年3月7日付で、預金保険機構、株式会社整理回収機構及びSBIホールディングス株式会社との間で、預金保険機構が保有する普通株式の全てをA種優先株式に、株式会社整理回収機構が保有する普通株式の全てをB種優先株式に変更し、その返済を優先株式に対するその他資本剰余金からの配当によって行うこと等を約する「確定返済スキームに関する合意書」を締結いたしました。本合意書に基づき、B種優先株式に対する特別配当により、2025年3月28日に100,000百万円を返済いたしました。
その結果、当事業年度末におけるA種優先株式及びB種優先株式に係る公的資金の要回収額は合計で230,018百万円であります。
(A種優先株式及びB種優先株式に係る公的資金の完済)
2025年7月31日付で、当行の親会社であるSBIホールディングス株式会社は、当行が発行するA種優先株式の全てを預金保険機構から、同B種優先株式の全てを株式会社整理回収機構からそれぞれ取得しました。
これにより、公的資金230,018百万円は完済となりました。