有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、証券業務、信託業務のほかコンシューマーファイナンス業務及びコマーシャルファイナンス業務など総合的な金融サービスに係る事業を行っております。
これらの事業を行うにあたり、長期的かつ安定的な調達として、リテール顧客の預金による調達に重点をおくとともに、貸出金その他の資産の流動化等による調達の分散化も図っております。子会社及び関連会社においては、他の金融機関からの間接金融による調達も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
①金融資産
当行グループが保有する金融資産については以下のようなリスクに晒されております。
(貸出金)
主に国内の法人顧客やリテールファイナンス業務における個人顧客に対する営業貸付金であり、顧客の契約上の債務不履行によって損失がもたらされる信用リスク及び金利リスクに晒されております。
平成28年3月31日現在、当行グループの有する貸出金に係る債務者のうち、連結ベースで金融・保険業分野の占める割合は約12%であります。また、不動産業分野の占める割合は約13%でありますが、そのうち約4割はノンリコースローンであります。
平成29年3月31日現在、当行グループの有する貸出金に係る債務者のうち、連結ベースで金融・保険業分野の占める割合は約12%であります。また、不動産業分野の占める割合は約12%でありますが、そのうち約4割はノンリコースローンであります。
(有価証券)
主に債券、株式のほか、外国証券、組合等出資金に対する投資であり、金利リスク、為替リスク、債券及び株式市場の価格変動リスク等による影響を受けるほか、さらに、発行体の信用格付の格下げもしくはデフォルト等による信用リスクに晒されております。
(買入金銭債権、金銭の信託)
当行のクレジットトレーディングや証券化業務における、住宅ローン、不良債権、売掛債権等の多様な金融資産に対する投資であり、最終的にはこれを回収、売却もしくは証券化することを目的としております。これらの金融資産から得られる収益が予想より少ない場合には当行グループの損益及び財政面に悪影響を与える可能性があります。また、これらの金融資産の市場規模及び価格の変動によって投資活動の結果が大きく変動するリスクがあります。
(リース債権及びリース投資資産、割賦売掛金)
連結子会社の保有するリース債権及びリース投資資産並びに割賦売掛金は、貸出金と同様、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスク及び金利リスクに晒されております。
②金融負債
当行グループの主な金融負債は預金であり、金利リスクのほか、信用力の低下等により、必要な資金を調達できなくなる、又は、通常より高い資金調達コスト負担を強いられる等の資金流動性リスクに晒されております。
また、当行では、定期預金を重要な資産負債管理手段として活用することで、資金調達における年限の多様化、及び再調達期日の分散化に努めております。また、インターバンクの資金調達だけに頼らずに、コアとなるリテール預金や法人預金及び資本によって、資金調達を賄うことを目標としております。
③デリバティブ取引
当行グループの行っているデリバティブ取引は以下のとおりであり、顧客のニーズに対応した商品提供のための対顧客取引及びそのカバー取引、自己勘定による収益極大化を目的とする取引、ALM目的の取引、ヘッジ取引等のために行っております。
(ⅰ)金利関連 金利スワップ、金利先物、金利オプション、金利スワップション
(ⅱ)通貨関連 通貨スワップ、為替予約、通貨オプション
(ⅲ)株式関連 株式指数先物、株式指数オプション、有価証券店頭オプション等
(ⅳ)債券関連 債券先物、債券先物オプション
(ⅴ)クレジット・デリバティブ関連 クレジット・デフォルト・オプション等
デリバティブ取引に係るリスクのうち、特に管理に留意すべきリスクは市場リスク、信用リスク、流動性リスクであります。
(ⅰ)市場リスク 取引対象商品の市場価格の変動と、デリバティブ取引固有のボラティリティー等の変動によって損失を被るリスク
(ⅱ)信用リスク 取引の相手方が倒産等により当初定めた契約条件の履行が不可能となった場合に損失を被るリスク
(ⅲ)流動性リスク 所有する金融商品について、ポジションをクローズする場合に追加的にコストが生じるリスク
また、デリバティブ取引によるリスクの削減効果をより適切に連結財務諸表に反映するために、当行グループの資産・負債をヘッジ対象とし、金利スワップ及び通貨スワップ等をヘッジ手段とするヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計においては、「金融商品に関する会計基準」等に定められた要件に基づき、ヘッジの有効性の評価を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行グループの信用リスク管理では、リスクに対する十分なリターンを確保し、特定の業種又は特定の顧客グループへの過度の集中を避け、クレジットポートフォリオについて最悪のシナリオに基づく潜在的な損失を認識しつつ管理することに重点を置いております。
当行法人向け業務の信用リスク管理の具体的な指針につきましては各種社内規程体系に定めており、管理の体系は個別案件の信用リスク管理とポートフォリオベースの信用リスク管理に大別されます。
個別案件の信用リスク管理については、案件与信額、取引先のグループ企業に対する総与信額及び格付等に応じて、決裁権限レベルを定めており、営業推進担当と審査担当の権限者による一致によってのみ決裁され、審査担当に拒否権がある体系となっております。
ポートフォリオベースの信用リスク管理では、業種や格付、顧客グループにおいてリスクが分散されるように、セグメント別のリスクの分散状況及び取引先の格付変動要因をモニタリングするとともに、四半期毎にリスクポリシー委員会に対して包括的な報告を行っております。
与信案件の信用リスクについては、信用ランク別デフォルト率やデフォルト時損失率、非期待損失率に基づき、計量化しております。取引相手の信用リスクを削減するために、担保・保証等により保全し、年1回以上の頻度で評価の見直しを行っております。
また、デリバティブ取引などの市場取引に伴う準与信のリスクについては、公正価値と将来の価値変動の推定をベースとして管理しており、デリバティブ取引の評価に反映させております。
一方、コンシューマーファイナンス業務の信用リスク管理に関しては、各子会社のリスク管理部門が、信用コストの悪化傾向を早期に把握し改善するため、初期与信の精度、ポートフォリオの質、債権回収のパフォーマンスに分けて、それぞれの先行指標を毎月モニタリングし、悪化傾向がある場合は、速やかに改善するアクションを実施しております。
また、リスク戦略は単に損失を回避するのではなく適切なリスクとリターンのバランスを取るような戦略を実施しております。
このようなリスク戦略を適切に行うため、当行の個人業務リスク管理部は、月次でリスクパフォーマンスレビューを開催し、これらの各先行指標などを分析及び評価し、リスク管理に関する方針・戦略について各子会社のリスク管理責任者へ助言を行っております。
更に、当ビジネスのパフォーマンスについては、四半期毎にリスクポリシー委員会に対して報告を行っております。
②市場リスクの管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む。)の価値が変動し損失を被るリスクを指し、当行グループでは、資産・負債をトレーディング業務及びバンキング業務に分類し、市場取引統轄委員会でトレーディング業務のレビュー及び意思決定を行っており、ALM 委員会で主と
してバンキング業務の資産・負債管理に係るレビュー及び意思決定を行っております。
なお、トレーディング業務については、市場リスクの総量を適切に管理する観点から、トレーディング勘定での取引に加え、バンキング勘定の「有価証券」及び「デリバティブ取引」のうち、その目的・態様に照らして、トレーディング勘定と一体でリスクの総量を管理することが望ましい取引も含めて管理を行っております。
トレーディング業務のバリュー・アット・リスク(「VaR」)などの限度枠は、「トレーディング業務におけるリスク管理ポリシー」に基づき経営会議により承認されます。市場取引統轄委員会は月次で実施され、フロントオフィスや統合リスク管理部からの報告に基づきレビューを行っております。
また、金利感応度を有するバンキング業務の資産・負債の金利リスク管理は、「資産負債総合管理ポリシー」に基づきALM 委員会により運営されております。
統合リスク管理部は、トレーディング及びバンキング業務における市場リスクを適切にモニタリング及び報告する責任を負い、経営層、管理部門及びフロントオフィスに対して、リスク情報の報告に加え、定期的なリスク分析及び提案を行っております。トレーディング業務の業務執行は、市場金融部及び投資業務部が行い、バンキング業務に起因するバランスシートの運営はトレジャリー部が行っております。
当行グループでは市場リスクを日次で定量化し、市場状況に応じてリスク調整を行うことでリスク管理を行っております。
市場リスクに係る定量的情報は次のとおりであります。
(イ)トレーディング業務の市場リスク量
当行グループでは、トレーディング業務における市場リスクの定量分析にVaRを利用しております。VaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(原則として、保有期間10日、信頼水準99%、観測期間250営業日)を採用しております。
平成29年3月31日現在で当行グループのトレーディング業務のVaRは、全体で1,835百万円(前連結会計年度末は1,492百万円)であります。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(ロ)バンキング業務の市場リスク量
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「コールローン及び買入手形」、「買現先勘定」、「債券貸借取引支払保証金」、「買入金銭債権」、「金銭の信託」、「有価証券」のうちトレーディング業務以外に分類される債券、「貸出金」、「リース債権及びリース投資資産」、「割賦売掛金」、「預金」、「譲渡性預金」、「債券」、「コールマネー及び売渡手形」、「売現先勘定」、「債券貸借取引受入担保金」、「借用金」、「短期社債」、「社債」、「デリバティブ取引」のうちトレーディング業務以外に分類される金利スワップ取引等であります。当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、金利の変動幅を100ベーシス・ポイント(1%)とした場合の経済価値に与える影響額を金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額は、対象の金融資産及び金融負債のエクスポージャーを、金利期日に応じて適切な期間に分解し、上記金利変動幅を用いて算定しております。なお、金利変動リスクを適切に把握するため、当該影響額の算定にあたっては、当連結会計年度より、プリペイメントによる非線形リスクを反映させております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、平成29年3月31日現在、指標となる金利が100ベーシス・ポイント(1%)上昇したものと想定した場合には、経済価値は51,429百万円減少(前連結会計年度末は46,811百万円減少)し、100ベーシス・ポイント(1%)下落したものと想定した場合には、経済価値は41,131百万円増加(前連結会計年度末は59,519百万円増加)するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
③流動性リスクの管理
資金流動性リスクについては、経営層によるレビュー及び意思決定機関であるALM 委員会が、資金ギャップ枠及び最低資金流動性準備額を設定することにより、資金流動性リスクの管理を行っております。また、「資金流動性リスク管理ポリシー」に基づき、複数の流動性計測を行い、緊急時等において予測される資金ネット流出額累計値を上回る流動性準
備額を確保する態勢としております。
市場流動性リスクについては、市場性商品の属性に鑑み、必要に応じて保有限度枠を設定しモニタリングを行っております。また、トレーディング勘定においては、市場流動性に係るコストを月次で計測しており、デリバティブ取引の評価に際しては当該コストを反映させております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、重要性の乏しい科目等は次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(*1)買入金銭債権、金銭の信託並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、133,695百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。
(*3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(*4)債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。なお、前受保証料21,898百万円をその他負債として計上しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(*1)買入金銭債権、金銭の信託並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、101,846百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。
(*3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(*4)債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。なお、前受保証料21,889百万円をその他負債として計上しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間が短期間(6カ月以内)であるものがほとんどを占め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン及び買入手形、及び(3)債券貸借取引支払保証金
約定期間が短期間(3カ月以内)であるものがほとんどを占め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)買入金銭債権
買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっております。
(5)特定取引資産
特定取引目的で保有する債券等の有価証券については、市場価格、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっております。
(6)金銭の信託
金銭の信託については、信託財産の構成物である資産の内容に応じて、割引現在価値等によって算定した価格を時価としております。
なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(7)有価証券
株式については取引所の価格によっております。債券及び投資信託については、市場価格、取引金融機関等から提示された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(8)貸出金
貸出金のうち、固定金利によるものについては約定キャッシュ・フローを、変動金利によるものについては連結決算日時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに内部格付に対応したCDSスプレッド等(担保考慮後)の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、住宅ローンについては、見積期間に対応したリスクフリーレートに同様の新規貸出を行った場合に想定されるスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。また、消費者金融債権については、商品種類や対象顧客に基づく類似のキャッシュ・フローを生み出すと考えられる単位毎に、期待損失率を反映した見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、キャッシュ・フロー見積法又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(9)リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、リース対象資産の商品分類等に基づく単位毎に、主として約定キャッシュ・フローを、同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、時価には所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額を含めておりません。
(10)割賦売掛金
割賦売掛金については、商品種類に基づく単位毎に、主として期限前返済による影響を反映した見積りキャッシュ・フローを、リスクフリーレートに信用リスク及び一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
負債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
当座預金、普通預金など預入期間の定めがない要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、その他の預金で預入期間があっても短期間(6カ月以内)のものは、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
定期預金及び譲渡性預金については、満期までの約定キャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに同様の預金を新規に受け入れた場合に想定されるスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
(3)債券、及び(10)社債
公募債で市場価格の存在するものについては、当該市場価格を時価としております。
市場価格のないMTNプログラムによる社債又は債券については、見積りキャッシュ・フローを直近3カ月の法人預金等による実績調達金利の平均値に基づいた利率によって、また個人向け金融債については、直近月の大口定期預金の調達実績利率によって割り引いて時価を算定しております。
期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後債については、期限前償還の可能性を考慮した見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに当行のCDSスプレッドを加味した利率によって割り引いて時価を算定しております。
(4)コールマネー及び売渡手形、(5)売現先勘定及び(6)債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間(3カ月以内)であるものがほとんどを占め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7)特定取引負債
特定取引目的の売付商品債券については、市場価格によっております。
(8)借用金
借用金のうち、固定金利によるものについては、約定キャッシュ・フロー(金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー)を、変動金利によるものについては、連結決算日時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、当行及び連結子会社の信用リスクを反映した調達金利により割り引いて時価を算定しております。
期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後借入金については、期限前償還の可能性を考慮した見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに当行のCDSスプレッドを加味した利率によって割り引いて時価を算定しております。
(9)短期社債
約定期間が短期間(6カ月以内)のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額によっております。
その他
債務保証契約
契約上の保証料の将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を実行した場合に想定される保証料の将来キャッシュ・フローとの差額を割り引いて算定した現在価値を時価としております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産(7)有価証券」には含まれておりません。
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。また、組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について167百万円、組合出資金等について235百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について102百万円、組合出資金等について67百万円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、及び期間の定めのないものは上記に含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注)破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、及び期間の定めのないものは上記に含めておりません。
(注4) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、証券業務、信託業務のほかコンシューマーファイナンス業務及びコマーシャルファイナンス業務など総合的な金融サービスに係る事業を行っております。
これらの事業を行うにあたり、長期的かつ安定的な調達として、リテール顧客の預金による調達に重点をおくとともに、貸出金その他の資産の流動化等による調達の分散化も図っております。子会社及び関連会社においては、他の金融機関からの間接金融による調達も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
①金融資産
当行グループが保有する金融資産については以下のようなリスクに晒されております。
(貸出金)
主に国内の法人顧客やリテールファイナンス業務における個人顧客に対する営業貸付金であり、顧客の契約上の債務不履行によって損失がもたらされる信用リスク及び金利リスクに晒されております。
平成28年3月31日現在、当行グループの有する貸出金に係る債務者のうち、連結ベースで金融・保険業分野の占める割合は約12%であります。また、不動産業分野の占める割合は約13%でありますが、そのうち約4割はノンリコースローンであります。
平成29年3月31日現在、当行グループの有する貸出金に係る債務者のうち、連結ベースで金融・保険業分野の占める割合は約12%であります。また、不動産業分野の占める割合は約12%でありますが、そのうち約4割はノンリコースローンであります。
(有価証券)
主に債券、株式のほか、外国証券、組合等出資金に対する投資であり、金利リスク、為替リスク、債券及び株式市場の価格変動リスク等による影響を受けるほか、さらに、発行体の信用格付の格下げもしくはデフォルト等による信用リスクに晒されております。
(買入金銭債権、金銭の信託)
当行のクレジットトレーディングや証券化業務における、住宅ローン、不良債権、売掛債権等の多様な金融資産に対する投資であり、最終的にはこれを回収、売却もしくは証券化することを目的としております。これらの金融資産から得られる収益が予想より少ない場合には当行グループの損益及び財政面に悪影響を与える可能性があります。また、これらの金融資産の市場規模及び価格の変動によって投資活動の結果が大きく変動するリスクがあります。
(リース債権及びリース投資資産、割賦売掛金)
連結子会社の保有するリース債権及びリース投資資産並びに割賦売掛金は、貸出金と同様、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスク及び金利リスクに晒されております。
②金融負債
当行グループの主な金融負債は預金であり、金利リスクのほか、信用力の低下等により、必要な資金を調達できなくなる、又は、通常より高い資金調達コスト負担を強いられる等の資金流動性リスクに晒されております。
また、当行では、定期預金を重要な資産負債管理手段として活用することで、資金調達における年限の多様化、及び再調達期日の分散化に努めております。また、インターバンクの資金調達だけに頼らずに、コアとなるリテール預金や法人預金及び資本によって、資金調達を賄うことを目標としております。
③デリバティブ取引
当行グループの行っているデリバティブ取引は以下のとおりであり、顧客のニーズに対応した商品提供のための対顧客取引及びそのカバー取引、自己勘定による収益極大化を目的とする取引、ALM目的の取引、ヘッジ取引等のために行っております。
(ⅰ)金利関連 金利スワップ、金利先物、金利オプション、金利スワップション
(ⅱ)通貨関連 通貨スワップ、為替予約、通貨オプション
(ⅲ)株式関連 株式指数先物、株式指数オプション、有価証券店頭オプション等
(ⅳ)債券関連 債券先物、債券先物オプション
(ⅴ)クレジット・デリバティブ関連 クレジット・デフォルト・オプション等
デリバティブ取引に係るリスクのうち、特に管理に留意すべきリスクは市場リスク、信用リスク、流動性リスクであります。
(ⅰ)市場リスク 取引対象商品の市場価格の変動と、デリバティブ取引固有のボラティリティー等の変動によって損失を被るリスク
(ⅱ)信用リスク 取引の相手方が倒産等により当初定めた契約条件の履行が不可能となった場合に損失を被るリスク
(ⅲ)流動性リスク 所有する金融商品について、ポジションをクローズする場合に追加的にコストが生じるリスク
また、デリバティブ取引によるリスクの削減効果をより適切に連結財務諸表に反映するために、当行グループの資産・負債をヘッジ対象とし、金利スワップ及び通貨スワップ等をヘッジ手段とするヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計においては、「金融商品に関する会計基準」等に定められた要件に基づき、ヘッジの有効性の評価を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行グループの信用リスク管理では、リスクに対する十分なリターンを確保し、特定の業種又は特定の顧客グループへの過度の集中を避け、クレジットポートフォリオについて最悪のシナリオに基づく潜在的な損失を認識しつつ管理することに重点を置いております。
当行法人向け業務の信用リスク管理の具体的な指針につきましては各種社内規程体系に定めており、管理の体系は個別案件の信用リスク管理とポートフォリオベースの信用リスク管理に大別されます。
個別案件の信用リスク管理については、案件与信額、取引先のグループ企業に対する総与信額及び格付等に応じて、決裁権限レベルを定めており、営業推進担当と審査担当の権限者による一致によってのみ決裁され、審査担当に拒否権がある体系となっております。
ポートフォリオベースの信用リスク管理では、業種や格付、顧客グループにおいてリスクが分散されるように、セグメント別のリスクの分散状況及び取引先の格付変動要因をモニタリングするとともに、四半期毎にリスクポリシー委員会に対して包括的な報告を行っております。
与信案件の信用リスクについては、信用ランク別デフォルト率やデフォルト時損失率、非期待損失率に基づき、計量化しております。取引相手の信用リスクを削減するために、担保・保証等により保全し、年1回以上の頻度で評価の見直しを行っております。
また、デリバティブ取引などの市場取引に伴う準与信のリスクについては、公正価値と将来の価値変動の推定をベースとして管理しており、デリバティブ取引の評価に反映させております。
一方、コンシューマーファイナンス業務の信用リスク管理に関しては、各子会社のリスク管理部門が、信用コストの悪化傾向を早期に把握し改善するため、初期与信の精度、ポートフォリオの質、債権回収のパフォーマンスに分けて、それぞれの先行指標を毎月モニタリングし、悪化傾向がある場合は、速やかに改善するアクションを実施しております。
また、リスク戦略は単に損失を回避するのではなく適切なリスクとリターンのバランスを取るような戦略を実施しております。
このようなリスク戦略を適切に行うため、当行の個人業務リスク管理部は、月次でリスクパフォーマンスレビューを開催し、これらの各先行指標などを分析及び評価し、リスク管理に関する方針・戦略について各子会社のリスク管理責任者へ助言を行っております。
更に、当ビジネスのパフォーマンスについては、四半期毎にリスクポリシー委員会に対して報告を行っております。
②市場リスクの管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む。)の価値が変動し損失を被るリスクを指し、当行グループでは、資産・負債をトレーディング業務及びバンキング業務に分類し、市場取引統轄委員会でトレーディング業務のレビュー及び意思決定を行っており、ALM 委員会で主と
してバンキング業務の資産・負債管理に係るレビュー及び意思決定を行っております。
なお、トレーディング業務については、市場リスクの総量を適切に管理する観点から、トレーディング勘定での取引に加え、バンキング勘定の「有価証券」及び「デリバティブ取引」のうち、その目的・態様に照らして、トレーディング勘定と一体でリスクの総量を管理することが望ましい取引も含めて管理を行っております。
トレーディング業務のバリュー・アット・リスク(「VaR」)などの限度枠は、「トレーディング業務におけるリスク管理ポリシー」に基づき経営会議により承認されます。市場取引統轄委員会は月次で実施され、フロントオフィスや統合リスク管理部からの報告に基づきレビューを行っております。
また、金利感応度を有するバンキング業務の資産・負債の金利リスク管理は、「資産負債総合管理ポリシー」に基づきALM 委員会により運営されております。
統合リスク管理部は、トレーディング及びバンキング業務における市場リスクを適切にモニタリング及び報告する責任を負い、経営層、管理部門及びフロントオフィスに対して、リスク情報の報告に加え、定期的なリスク分析及び提案を行っております。トレーディング業務の業務執行は、市場金融部及び投資業務部が行い、バンキング業務に起因するバランスシートの運営はトレジャリー部が行っております。
当行グループでは市場リスクを日次で定量化し、市場状況に応じてリスク調整を行うことでリスク管理を行っております。
市場リスクに係る定量的情報は次のとおりであります。
(イ)トレーディング業務の市場リスク量
当行グループでは、トレーディング業務における市場リスクの定量分析にVaRを利用しております。VaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(原則として、保有期間10日、信頼水準99%、観測期間250営業日)を採用しております。
平成29年3月31日現在で当行グループのトレーディング業務のVaRは、全体で1,835百万円(前連結会計年度末は1,492百万円)であります。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(ロ)バンキング業務の市場リスク量
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「コールローン及び買入手形」、「買現先勘定」、「債券貸借取引支払保証金」、「買入金銭債権」、「金銭の信託」、「有価証券」のうちトレーディング業務以外に分類される債券、「貸出金」、「リース債権及びリース投資資産」、「割賦売掛金」、「預金」、「譲渡性預金」、「債券」、「コールマネー及び売渡手形」、「売現先勘定」、「債券貸借取引受入担保金」、「借用金」、「短期社債」、「社債」、「デリバティブ取引」のうちトレーディング業務以外に分類される金利スワップ取引等であります。当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、金利の変動幅を100ベーシス・ポイント(1%)とした場合の経済価値に与える影響額を金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額は、対象の金融資産及び金融負債のエクスポージャーを、金利期日に応じて適切な期間に分解し、上記金利変動幅を用いて算定しております。なお、金利変動リスクを適切に把握するため、当該影響額の算定にあたっては、当連結会計年度より、プリペイメントによる非線形リスクを反映させております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、平成29年3月31日現在、指標となる金利が100ベーシス・ポイント(1%)上昇したものと想定した場合には、経済価値は51,429百万円減少(前連結会計年度末は46,811百万円減少)し、100ベーシス・ポイント(1%)下落したものと想定した場合には、経済価値は41,131百万円増加(前連結会計年度末は59,519百万円増加)するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
③流動性リスクの管理
資金流動性リスクについては、経営層によるレビュー及び意思決定機関であるALM 委員会が、資金ギャップ枠及び最低資金流動性準備額を設定することにより、資金流動性リスクの管理を行っております。また、「資金流動性リスク管理ポリシー」に基づき、複数の流動性計測を行い、緊急時等において予測される資金ネット流出額累計値を上回る流動性準
備額を確保する態勢としております。
市場流動性リスクについては、市場性商品の属性に鑑み、必要に応じて保有限度枠を設定しモニタリングを行っております。また、トレーディング勘定においては、市場流動性に係るコストを月次で計測しており、デリバティブ取引の評価に際しては当該コストを反映させております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、重要性の乏しい科目等は次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 (△は損) | |
| (1) 現金預け金 | 1,129,213 | 1,129,213 | - |
| (2) コールローン及び買入手形 | - | - | - |
| (3) 債券貸借取引支払保証金 | 4,243 | 4,243 | - |
| (4) 買入金銭債権 売買目的の買入金銭債権 その他の買入金銭債権(*1) | 17,076 63,221 | 17,076 65,071 | - 1,849 |
| (5) 特定取引資産 売買目的有価証券 | 23,262 | 23,262 | - |
| (6) 金銭の信託(*1) | 255,255 | 263,084 | 7,828 |
| (7) 有価証券 売買目的有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券 関連会社株式 | 7 559,567 574,738 46,581 | 7 568,664 574,738 29,941 | - 9,097 - △16,639 |
| (8) 貸出金 (*2) 貸倒引当金 | 4,562,923 △53,995 | ||
| 4,508,928 | 4,661,069 | 152,140 | |
| (9) リース債権及びリース投資資産(*1) | 208,289 | 207,318 | △970 |
| (10) その他資産 割賦売掛金 割賦利益繰延 貸倒引当金 | 516,336 △15,338 △11,122 | ||
| 489,874 | 523,629 | 33,754 | |
| 資産計 | 7,880,261 | 8,067,321 | 187,059 |
| (1) 預金 | 5,499,992 | 5,503,833 | △3,840 |
| (2) 譲渡性預金 | 301,001 | 301,005 | △4 |
| (3) 債券 | 16,740 | 16,748 | △8 |
| (4) コールマネー及び売渡手形 | 40,000 | 40,000 | - |
| (5) 売現先勘定 | 23,779 | 23,779 | - |
| (6) 債券貸借取引受入担保金 | 118,139 | 118,139 | - |
| (7) 特定取引負債 売付商品債券 | 2,511 | 2,511 | - |
| (8) 借用金 | 801,742 | 805,121 | △3,379 |
| (9) 短期社債 | 129,400 | 129,374 | 25 |
| (10) 社債 | 95,121 | 96,780 | △1,658 |
| 負債計 | 7,028,429 | 7,037,294 | △8,865 |
| デリバティブ取引(*3) ヘッジ会計が適用されていないもの ヘッジ会計が適用されているもの | 33,841 △625 | 33,841 △625 | - - |
| デリバティブ取引計 | 33,216 | 33,216 | - |
| (単位:百万円) |
| 契約額等 | 時価 | |
| その他 債務保証契約(*4) | 280,620 | 4,722 |
(*1)買入金銭債権、金銭の信託並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、133,695百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。
(*3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(*4)債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。なお、前受保証料21,898百万円をその他負債として計上しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 (△は損) | |
| (1) 現金預け金 | 1,398,691 | 1,398,691 | - |
| (2) コールローン及び買入手形 | 4,472 | 4,472 | - |
| (3) 債券貸借取引支払保証金 | 1,625 | 1,625 | - |
| (4) 買入金銭債権 売買目的の買入金銭債権 その他の買入金銭債権(*1) | 4,213 39,731 | 4,213 40,547 | - 815 |
| (5) 特定取引資産 売買目的有価証券 | 15,479 | 15,479 | - |
| (6) 金銭の信託(*1) | 240,911 | 246,403 | 5,492 |
| (7) 有価証券 売買目的有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券 関連会社株式 | 0 496,268 424,032 49,375 | 0 502,026 424,032 33,160 | - 5,758 - △16,215 |
| (8) 貸出金 (*2) 貸倒引当金 | 4,833,452 △60,484 | ||
| 4,772,968 | 4,934,474 | 161,505 | |
| (9) リース債権及びリース投資資産(*1) | 189,434 | 187,559 | △1,874 |
| (10) その他資産 割賦売掛金 割賦利益繰延 貸倒引当金 | 541,401 △14,205 △10,446 | ||
| 516,750 | 556,047 | 39,297 | |
| 資産計 | 8,153,955 | 8,348,735 | 194,779 |
| (1) 預金 | 5,489,248 | 5,490,787 | △1,538 |
| (2) 譲渡性預金 | 373,673 | 373,623 | 50 |
| (3) 債券 | 6,561 | 6,564 | △2 |
| (4) コールマネー及び売渡手形 | 53,600 | 53,600 | - |
| (5) 売現先勘定 | 36,467 | 36,467 | - |
| (6) 債券貸借取引受入担保金 | 337,952 | 337,952 | - |
| (7) 特定取引負債 売付商品債券 | 1,621 | 1,621 | - |
| (8) 借用金 | 789,670 | 791,278 | △1,607 |
| (9) 短期社債 | 168,000 | 167,946 | 53 |
| (10) 社債 | 112,600 | 113,252 | △652 |
| 負債計 | 7,369,396 | 7,373,093 | △3,696 |
| デリバティブ取引(*3) ヘッジ会計が適用されていないもの ヘッジ会計が適用されているもの | 20,095 4,758 | 20,095 4,758 | - - |
| デリバティブ取引計 | 24,853 | 24,853 | - |
| (単位:百万円) |
| 契約額等 | 時価 | |
| その他 債務保証契約(*4) | 346,675 | △122 |
(*1)買入金銭債権、金銭の信託並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、101,846百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。
(*3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(*4)債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。なお、前受保証料21,889百万円をその他負債として計上しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間が短期間(6カ月以内)であるものがほとんどを占め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン及び買入手形、及び(3)債券貸借取引支払保証金
約定期間が短期間(3カ月以内)であるものがほとんどを占め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)買入金銭債権
買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっております。
(5)特定取引資産
特定取引目的で保有する債券等の有価証券については、市場価格、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっております。
(6)金銭の信託
金銭の信託については、信託財産の構成物である資産の内容に応じて、割引現在価値等によって算定した価格を時価としております。
なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(7)有価証券
株式については取引所の価格によっております。債券及び投資信託については、市場価格、取引金融機関等から提示された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(8)貸出金
貸出金のうち、固定金利によるものについては約定キャッシュ・フローを、変動金利によるものについては連結決算日時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに内部格付に対応したCDSスプレッド等(担保考慮後)の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、住宅ローンについては、見積期間に対応したリスクフリーレートに同様の新規貸出を行った場合に想定されるスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。また、消費者金融債権については、商品種類や対象顧客に基づく類似のキャッシュ・フローを生み出すと考えられる単位毎に、期待損失率を反映した見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、キャッシュ・フロー見積法又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(9)リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、リース対象資産の商品分類等に基づく単位毎に、主として約定キャッシュ・フローを、同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、時価には所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額を含めておりません。
(10)割賦売掛金
割賦売掛金については、商品種類に基づく単位毎に、主として期限前返済による影響を反映した見積りキャッシュ・フローを、リスクフリーレートに信用リスク及び一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
負債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
当座預金、普通預金など預入期間の定めがない要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、その他の預金で預入期間があっても短期間(6カ月以内)のものは、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
定期預金及び譲渡性預金については、満期までの約定キャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに同様の預金を新規に受け入れた場合に想定されるスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
(3)債券、及び(10)社債
公募債で市場価格の存在するものについては、当該市場価格を時価としております。
市場価格のないMTNプログラムによる社債又は債券については、見積りキャッシュ・フローを直近3カ月の法人預金等による実績調達金利の平均値に基づいた利率によって、また個人向け金融債については、直近月の大口定期預金の調達実績利率によって割り引いて時価を算定しております。
期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後債については、期限前償還の可能性を考慮した見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに当行のCDSスプレッドを加味した利率によって割り引いて時価を算定しております。
(4)コールマネー及び売渡手形、(5)売現先勘定及び(6)債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間(3カ月以内)であるものがほとんどを占め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7)特定取引負債
特定取引目的の売付商品債券については、市場価格によっております。
(8)借用金
借用金のうち、固定金利によるものについては、約定キャッシュ・フロー(金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー)を、変動金利によるものについては、連結決算日時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、当行及び連結子会社の信用リスクを反映した調達金利により割り引いて時価を算定しております。
期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後借入金については、期限前償還の可能性を考慮した見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに当行のCDSスプレッドを加味した利率によって割り引いて時価を算定しております。
(9)短期社債
約定期間が短期間(6カ月以内)のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額によっております。
その他
債務保証契約
契約上の保証料の将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を実行した場合に想定される保証料の将来キャッシュ・フローとの差額を割り引いて算定した現在価値を時価としております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産(7)有価証券」には含まれておりません。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| ①非上場株式(*1)(*2) | 8,206 | 9,641 |
| ②組合出資金等(*1)(*2) | 38,758 | 35,316 |
| 合計 | 46,964 | 44,958 |
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。また、組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について167百万円、組合出資金等について235百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について102百万円、組合出資金等について67百万円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 | ||
| 預け金 コールローン及び買入手形 債券貸借取引支払保証金 買入金銭債権 その他の買入金銭債権 有価証券 満期保有目的の債券 うち国債 その他 その他有価証券のうち満期があるもの うち国債 地方債 社債 その他 貸出金 リース債権及びリース投資資産 割賦売掛金 | 1,124,110 - 4,243 25,315 52,357 40,000 12,357 33,026 - 500 13,921 18,605 1,198,208 66,406 175,135 | - - - 16,743 130,438 130,000 438 93,931 - - 24,746 69,184 1,262,699 87,825 175,797 | - - - - 245,201 240,000 5,201 93,237 30,000 - 27,488 35,748 916,821 39,002 61,621 | - - - 22,741 121,516 115,000 6,516 312,271 172,000 - 6,752 133,519 1,124,801 18,218 77,947 | |
| 合計 | 2,678,804 | 1,767,436 | 1,355,885 | 1,677,497 |
(注)破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、及び期間の定めのないものは上記に含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 | ||
| 預け金 コールローン及び買入手形 債券貸借取引支払保証金 買入金銭債権 その他の買入金銭債権 有価証券 満期保有目的の債券 うち国債 その他 その他有価証券のうち満期があるもの うち国債 地方債 社債 その他 貸出金 リース債権及びリース投資資産 割賦売掛金 | 1,393,162 4,472 1,625 14,384 10,000 10,000 - 36,416 - - 3,081 33,334 1,128,437 58,109 169,746 | - - - - 240,397 240,000 397 46,396 - - 15,254 31,142 1,308,702 77,332 175,977 | - - - 2,000 231,883 230,000 1,883 117,872 1,000 - 58,152 58,719 1,009,036 34,887 64,790 | - - - 23,632 5,597 5,000 597 184,455 1,000 - 42,040 141,415 1,353,861 21,157 110,154 | |
| 合計 | 2,816,355 | 1,848,807 | 1,460,470 | 1,698,859 |
(注)破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、及び期間の定めのないものは上記に含めておりません。
(注4) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 | |
| 預金(*) 譲渡性預金 債券 コールマネー及び売渡手形 売現先勘定 債券貸借取引受入担保金 借用金 短期社債 社債 | 4,541,026 301,001 9,709 40,000 23,779 118,139 383,249 129,400 10,368 | 779,900 - 7,030 - - - 241,213 - 32,486 | 138,202 - - - - - 83,257 - 20,666 | 40,863 - - - - - 94,022 - 31,600 |
| 合計 | 5,556,673 | 1,060,630 | 242,126 | 166,486 |
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 | |
| 預金(*) 譲渡性預金 債券 コールマネー及び売渡手形 売現先勘定 債券貸借取引受入担保金 借用金 短期社債 社債 | 4,699,204 373,673 6,107 53,600 36,467 337,952 431,686 168,000 21,000 | 620,369 - 454 - - - 169,556 - 35,000 | 105,772 - - - - - 86,379 - 25,000 | 63,901 - - - - - 102,048 - 31,600 |
| 合計 | 6,127,691 | 825,380 | 217,152 | 197,550 |
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
