有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、証券業務、信託業務のほかコンシューマーファイナンス業務及びコマーシャルファイナンス業務など総合的な金融サービスに係る事業を行っております。
これらの事業を行うにあたり、長期的かつ安定的な調達として、リテール顧客の預金による調達に重点をおくとともに、貸出金その他の資産の流動化等による調達の分散化も図っております。子会社及び関連会社においては、他の金融機関からの間接金融による調達も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 金融資産
当行グループが保有する金融資産については以下のようなリスクに晒されております。
(貸出金)
主に国内の法人顧客やリテールファイナンス業務における個人顧客に対する営業貸付金であり、顧客の契約上の債務不履行によって損失がもたらされる信用リスク及び金利リスクに晒されております。
2021年3月31日現在、当行グループの有する貸出金に係る債務者のうち、連結ベースで金融・保険業分野の占める割合は約10%であります。また、不動産業分野の占める割合は約15%でありますが、そのうち約3割はノンリコースローンであります。
2022年3月31日現在、当行グループの有する貸出金に係る債務者のうち、連結ベースで金融・保険業分野の占める割合は約10%であります。また、不動産業分野の占める割合は約15%でありますが、そのうち約3割はノンリコースローンであります。
(有価証券)
主に債券、株式のほか、外国証券、組合等出資金に対する投資であり、金利リスク、為替リスク、債券及び株式市場の価格変動リスク等による影響を受けるほか、さらに、発行体の信用格付の格下げもしくはデフォルト等による信用リスクに晒されております。
(買入金銭債権、金銭の信託)
当行のクレジットトレーディングや証券化業務における、住宅ローン、不良債権、売掛債権等の多様な金融資産に対する投資であり、最終的にはこれを回収、売却もしくは証券化することを目的としております。これらの金融資産から得られる収益が予想より少ない場合には当行グループの損益及び財政面に悪影響を与える可能性があります。また、これらの金融資産の市場規模及び価格の変動によって投資活動の結果が大きく変動するリスクがあります。
(リース債権及びリース投資資産、割賦売掛金)
連結子会社の保有するリース債権及びリース投資資産並びに割賦売掛金は、貸出金と同様、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスク及び金利リスクに晒されております。
② 金融負債
当行グループの主な金融負債は預金であり、金利リスクのほか、信用力の低下等により、必要な資金を調達できなくなる、又は、通常より高い資金調達コスト負担を強いられる等の資金流動性リスクに晒されております。
また、当行では、定期預金を重要な資産負債管理手段として活用することで、資金調達における年限の多様化、及び再調達期日の分散化に努めております。また、インターバンクの資金調達だけに頼らずに、コアとなるリテール預金や法人預金及び資本によって、資金調達を賄うことを目標としております。
③ デリバティブ取引
当行グループの行っているデリバティブ取引は以下のとおりであり、顧客のニーズに対応した商品提供のための対顧客取引及びそのカバー取引、自己勘定による収益極大化を目的とする取引、ALM目的の取引、ヘッジ取引等のために行っております。
(イ)金利関連 金利スワップ、金利先物、金利オプション、金利スワップション
(ロ)通貨関連 通貨スワップ、為替予約、通貨オプション
(ハ)株式関連 株式指数先物、株式指数オプション、有価証券店頭オプション等
(ニ)債券関連 債券先物、債券先物オプション
(ホ)クレジット・デリバティブ クレジット・デフォルト・オプション等
デリバティブ取引に係るリスクのうち、特に管理に留意すべきリスクは市場リスク、信用リスク、流動性リスクであります。
(イ)市場リスク 取引対象商品の市場価格の変動と、デリバティブ取引固有のボラティリティ等の変動によって損失を被るリスク
(ロ)信用リスク 取引の相手方が倒産等により当初定めた契約条件の履行が不可能となった場合に損失を被るリスク
(ハ)流動性リスク 所有する金融商品について、ポジションをクローズする場合に追加的にコストが生じるリスク
また、デリバティブ取引によるリスクの削減効果をより適切に連結財務諸表に反映するために、当行グループの資産・負債をヘッジ対象とし、金利スワップ及び通貨スワップ等をヘッジ手段とするヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計においては、「金融商品に関する会計基準」等に定められた要件に基づき、ヘッジの有効性の評価を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループの信用リスク管理では、リスクに対する十分なリターンを確保し、特定の業種又は特定の顧客グループへの過度の集中を避け、クレジットポートフォリオについて最悪のシナリオに基づく潜在的な損失を認識しつつ管理することに重点を置いております。
当行法人向け業務の信用リスク管理の具体的な指針につきましては各種社内規程体系に定めており、管理の体系は個別案件の信用リスク管理とポートフォリオベースの信用リスク管理に大別されます。
個別案件の信用リスク管理については、案件与信額、取引先のグループ企業に対する総与信額及び格付等に応じて、決裁権限レベルを定めており、営業推進担当と審査担当の権限者による一致によってのみ決裁され、審査担当に拒否権がある体系となっております。
ポートフォリオベースの信用リスク管理では、業種や格付、顧客グループにおいてリスクが分散されるように、セグメント別のリスクの分散状況及び取引先の格付変動要因をモニタリングするとともに、四半期毎にグループリスクポリシー委員会に対して包括的な報告を行っております。
与信案件の信用リスクについては、信用ランク別デフォルト率やデフォルト時損失率、非期待損失率に基づき、計量化しております。取引相手の信用リスクを削減するために、担保・保証等により保全し、年1回以上の頻度で評価の見直しを行っております。
また、デリバティブ取引などの市場取引に伴う準与信のリスクについては、公正価値と将来の価値変動の推定をベースとして管理しており、デリバティブ取引の評価に反映させております。
一方、コンシューマーファイナンス業務の信用リスク管理に関しては、各グループ会社のリスク管理部門が、信用コストの悪化傾向を早期に把握し改善するため、初期与信の精度、ポートフォリオの質、債権回収のパフォーマンスに分けて、それぞれの先行指標を毎月モニタリングし、悪化傾向がある場合は、速やかに改善するアクションを実施しております。
また、リスク戦略は単に損失を回避するのではなく適切なリスクとリターンのバランスを取るような戦略を実施しております。
このようなリスク戦略を適切に行うため、当行のグループ個人業務リスク管理部は、月次でリスクパフォーマンスレビューを開催し、これらの各先行指標などを分析及び評価し、リスク管理に関する方針・戦略について各グループ会社のリスク管理責任者と協議し、必要な施策を実施しております。
更に、当ビジネスのパフォーマンスについては、四半期毎にグループリスクポリシー委員会に対して報告を行っております。
② 市場リスクの管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む。)の価値が変動し損失を被るリスクを指し、当行グループでは、資産・負債をトレーディング業務及びバンキング業務に分類し、市場取引統轄委員会でトレーディング業務のレビュー及び意思決定を行っており、グループALM委員会で主としてバンキング業務の資産・負債管理に係るレビュー及び意思決定を行っております。
なお、トレーディング業務については、市場リスクの総量を適切に管理する観点から、トレーディング勘定での取引に加え、バンキング勘定の「有価証券」及び「デリバティブ取引」のうち、その目的・態様に照らして、トレーディング勘定と一体でリスクの総量を管理することが望ましい取引も含めて管理を行っております。
トレーディング業務のバリュー・アット・リスク(「VaR」)などの限度枠は、「トレーディング業務におけるリスク管理ポリシー」に基づきグループリスクポリシー委員会により承認されます。市場取引統轄委員会は月次で実施され、フロントオフィスやグループ統合リスク管理部からの報告に基づきレビューを行っております。
また、金利感応度を有するバンキング業務の資産・負債の金利リスク管理は、「グループALMポリシー」に基づきグループALM委員会により運営されております。
グループ統合リスク管理部は、トレーディング及びバンキング業務における市場リスクを適切にモニタリング及び報告する責任を負い、経営層、管理部門及びフロントオフィスに対して、リスク情報の報告に加え、定期的なリスク分析及び提案を行っております。トレーディング業務の業務執行は、市場金融部及び投資業務部が行い、バンキング業務に起因するバランスシートの運営はグループトレジャリー部が行っております。
当行グループでは市場リスクを日次で定量化し、市場状況に応じてリスク調整を行うことでリスク管理を行っております。
市場リスクに係る定量的情報は次のとおりであります。
(イ) トレーディング業務の市場リスク量
当行グループでは、トレーディング業務における市場リスクの定量分析にVaRを利用しております。VaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(原則として、保有期間10日、信頼水準99%、観測期間250営業日)を採用しております。
2022年3月31日現在で当行グループのトレーディング業務のVaRは、全体で776百万円(前連結会計年度末は1,854百万円)であります。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(ロ) バンキング業務の市場リスク量
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「コールローン及び買入手形」、「買現先勘定」、「債券貸借取引支払保証金」、「買入金銭債権」、「金銭の信託」、「有価証券」のうちトレーディング業務以外に分類される債券、「貸出金」、「リース債権及びリース投資資産」、「割賦売掛金」、「預金」、「譲渡性預金」、「コールマネー及び売渡手形」、「売現先勘定」、「債券貸借取引受入担保金」、「借用金」、「短期社債」、「社債」、「デリバティブ取引」のうちトレーディング業務以外に分類される金利スワップ取引等であります。
当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債の金利変動リスクの定量的分析に、バーゼル規制における銀行勘定の金利リスク(IRRBB)にて定義される金利ショックシナリオに基づき算定された経済価値の変動額(以下、「ΔEVE」という。)を利用しております。2022年3月31日現在の金利ショックシナリオ毎のΔEVEについては、金利カーブ上方パラレルシフトのΔEVEは57,937百万円の価値減少(前連結会計年度末は60,061百万円の価値減少)、下方パラレルシフトのΔEVEは2,175百万円の価値減少(前連結会計年度末は5,494百万円の価値減少)、スティープニングシナリオのΔEVEは46,043百万円の価値減少(前連結会計年度末は39,328百万円の価値減少)であります。
③ 流動性リスクの管理
資金流動性リスクについては、経営層によるレビュー及び意思決定機関であるグループALM委員会が、資金ギャップ枠及び最低資金流動性準備額を設定することにより、資金流動性リスクの管理を行っております。また、「資金流動性リスク管理ポリシー」に基づき、複数の流動性計測を行い、緊急時等において予測される資金ネット流出額累計値を上回る流動性準備額を確保する態勢としております。
市場流動性リスクについては、市場性商品の属性に鑑み、必要に応じて保有限度枠を設定しモニタリングを行っております。また、トレーディング勘定においては、市場流動性に係るコストを月次で計測しており、デリバティブ取引の評価に際しては当該コストを反映させております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、並びにレベルごとの時価は次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は980百万円であります。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(*3)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△15,592百万円であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は1,292百万円であります。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(*3)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△42,267百万円であります。なお、これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金預け金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、短期社債は短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1)金銭の信託に対応する貸倒引当金を2,601百万円控除しております。
(*2)貸出金に対応する貸倒引当金を72,693百万円控除しております。貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、39,096百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。
(*3)リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を1,289百万円控除しております。リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を6,420百万円控除しております。
(*4)その他資産(割賦売掛金)に対応する割賦利益繰延を13,302百万円、貸倒引当金を12,306百万円控除しております。
(*5)債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)金銭の信託に対応する貸倒引当金を2,221百万円控除しております。
(*2)貸出金に対応する貸倒引当金を75,819百万円控除しております。貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、31,635百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。
(*3)リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を1,309百万円控除しております。リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を5,291百万円控除しております。
(*4)その他資産(割賦売掛金)に対応する割賦利益繰延を15,014百万円、貸倒引当金を15,218百万円控除しております。
(*5)債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、証券化商品は、取引金融機関から提示された価格をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。
その他の取引については、主に貸出金と同様の方法等により算定した価額をもって時価とし、また、債権の性質上短期のものについては、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらの取引については、レベル3の時価に分類しております。
特定取引資産
特定取引目的で保有する債券等の有価証券については、市場価格、取引金融機関から提示された価格又は現在価値技法によって算定した価格によっております。
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に社債がこれに含まれます。
金銭の信託
金銭の信託については、信託財産の構成物である資産の内容に応じて、現在価値技法等によって算定した価格を時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。
なお、満期保有目的の金銭の信託及びその他の金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に株式、国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に外国債券がこれに含まれます。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。
証券化商品は、主に独立した第三者等から入手する評価をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
なお、満期保有目的の債券及びその他有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、固定金利によるものについては約定キャッシュ・フローを、変動金利によるものについては連結決算日時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フロー(金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー)を、見積期間に対応したリスクフリーレートに内部格付に対応したCDSスプレッド等(担保考慮後)の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。
なお、住宅ローンについては、見積期間に対応したリスクフリーレートに同様の新規貸出を行った場合に想定されるスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
また、消費者金融債権については、商品種類や対象顧客に基づく類似のキャッシュ・フローを生み出すと考えられる単位毎に、期待損失率を反映した見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、キャッシュ・フロー見積法又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
これらについては、レベル3の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、リース対象資産の商品分類等に基づく単位毎に、主として約定キャッシュ・フローを、同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。
割賦売掛金
割賦売掛金については、商品種類に基づく単位毎に、主として期限前返済による影響を反映した見積りキャッシュ・フローを、リスクフリーレートに信用リスク及び一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
当座預金、普通預金など預入期間の定めがない要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
また、その他の預金で預入期間が短期間(6ヶ月以内)のものは、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
定期預金及び譲渡性預金については、満期までの約定キャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに同様の預金を新規に受け入れた場合に想定されるスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
これらについては、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、固定金利によるものについては、約定キャッシュ・フロー(金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー)を、変動金利によるものについては、連結決算日時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、当行及び連結子会社の信用リスクを反映した調達金利により割り引いて時価を算定しております。
なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらについては、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。
社債
公募債で市場価格の存在するものについては、当該市場価格を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としております。
店頭取引については、主に金利や為替レート、ボラティリティ等をインプットとし、現在価値技法やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。
またデリバティブ取引の評価には、流動性リスク、取引相手方に関する信用リスク調整(CVA)及び、当行に関する信用リスク調整(DVA)を反映させております。CVA・DVAの計算においては、市場で観察されたCDSスプレッドもしくは、推定したスプレッドから算出される倒産確率を考慮しております。取引相手との担保差入による信用リスク軽減、また各契約のネッティング効果によるリスク軽減も考慮しております。
時価のレベル分類については、取引所取引は主にレベル1の時価に、店頭取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価としております。
その他
債務保証契約
契約上の保証料の将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を実行した場合に想定される保証料の将来キャッシュ・フローとの差額を割り引いて算定した現在価値を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)連結損益計算書に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、一部の外国証券についての市場の活動の減少により観察可能な市場データが不足していることによるものであります。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
(*4)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、一部の外国証券について観察可能なデータが利用可能になったことによるものであります。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、及び手続を定めており、これに沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。算定された時価は、ミドル部門にて、時価の算定に用いられた時価評価モデル及びインプットの妥当性を確認しております。またミドル部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
期限前償還率
期限前償還率は、元本の期限前償還が発生すると予想される割合であり、過去の期限前償還の実績をもとに算定した推計値です。一般的に、期限前償還率の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
回収率
回収率は、債務不履行の際に回収される契約上の支払いの割合の推定値であります。一般に、回収率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
割引率
割引率は、基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し、市場参加者が必要とするリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
相関係数
相関係数は、2種変数間の変動の関係性を示す指標であります。相関係数の著しい変動は、原資産の性質に応じて、デリバティブの時価の著しい上昇(下落)を生じさせる可能性があります。
(注3)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含まれておりません。
(*1)市場価格のない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金等には、匿名組合、投資事業組合への出資金等が含まれ、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)前連結会計年度において、市場価格のない株式等について1,994百万円、組合出資金等について1,309百万円の減損処理を行っております。当連結会計年度において、市場価格のない株式等について1,144百万円、組合出資金等について573百万円の減損処理を行っております。
(注4)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注)破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、及び期間の定めのないものは上記に含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、及び期間の定めのないものは上記に含めておりません。
(注5)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、証券業務、信託業務のほかコンシューマーファイナンス業務及びコマーシャルファイナンス業務など総合的な金融サービスに係る事業を行っております。
これらの事業を行うにあたり、長期的かつ安定的な調達として、リテール顧客の預金による調達に重点をおくとともに、貸出金その他の資産の流動化等による調達の分散化も図っております。子会社及び関連会社においては、他の金融機関からの間接金融による調達も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 金融資産
当行グループが保有する金融資産については以下のようなリスクに晒されております。
(貸出金)
主に国内の法人顧客やリテールファイナンス業務における個人顧客に対する営業貸付金であり、顧客の契約上の債務不履行によって損失がもたらされる信用リスク及び金利リスクに晒されております。
2021年3月31日現在、当行グループの有する貸出金に係る債務者のうち、連結ベースで金融・保険業分野の占める割合は約10%であります。また、不動産業分野の占める割合は約15%でありますが、そのうち約3割はノンリコースローンであります。
2022年3月31日現在、当行グループの有する貸出金に係る債務者のうち、連結ベースで金融・保険業分野の占める割合は約10%であります。また、不動産業分野の占める割合は約15%でありますが、そのうち約3割はノンリコースローンであります。
(有価証券)
主に債券、株式のほか、外国証券、組合等出資金に対する投資であり、金利リスク、為替リスク、債券及び株式市場の価格変動リスク等による影響を受けるほか、さらに、発行体の信用格付の格下げもしくはデフォルト等による信用リスクに晒されております。
(買入金銭債権、金銭の信託)
当行のクレジットトレーディングや証券化業務における、住宅ローン、不良債権、売掛債権等の多様な金融資産に対する投資であり、最終的にはこれを回収、売却もしくは証券化することを目的としております。これらの金融資産から得られる収益が予想より少ない場合には当行グループの損益及び財政面に悪影響を与える可能性があります。また、これらの金融資産の市場規模及び価格の変動によって投資活動の結果が大きく変動するリスクがあります。
(リース債権及びリース投資資産、割賦売掛金)
連結子会社の保有するリース債権及びリース投資資産並びに割賦売掛金は、貸出金と同様、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスク及び金利リスクに晒されております。
② 金融負債
当行グループの主な金融負債は預金であり、金利リスクのほか、信用力の低下等により、必要な資金を調達できなくなる、又は、通常より高い資金調達コスト負担を強いられる等の資金流動性リスクに晒されております。
また、当行では、定期預金を重要な資産負債管理手段として活用することで、資金調達における年限の多様化、及び再調達期日の分散化に努めております。また、インターバンクの資金調達だけに頼らずに、コアとなるリテール預金や法人預金及び資本によって、資金調達を賄うことを目標としております。
③ デリバティブ取引
当行グループの行っているデリバティブ取引は以下のとおりであり、顧客のニーズに対応した商品提供のための対顧客取引及びそのカバー取引、自己勘定による収益極大化を目的とする取引、ALM目的の取引、ヘッジ取引等のために行っております。
(イ)金利関連 金利スワップ、金利先物、金利オプション、金利スワップション
(ロ)通貨関連 通貨スワップ、為替予約、通貨オプション
(ハ)株式関連 株式指数先物、株式指数オプション、有価証券店頭オプション等
(ニ)債券関連 債券先物、債券先物オプション
(ホ)クレジット・デリバティブ クレジット・デフォルト・オプション等
デリバティブ取引に係るリスクのうち、特に管理に留意すべきリスクは市場リスク、信用リスク、流動性リスクであります。
(イ)市場リスク 取引対象商品の市場価格の変動と、デリバティブ取引固有のボラティリティ等の変動によって損失を被るリスク
(ロ)信用リスク 取引の相手方が倒産等により当初定めた契約条件の履行が不可能となった場合に損失を被るリスク
(ハ)流動性リスク 所有する金融商品について、ポジションをクローズする場合に追加的にコストが生じるリスク
また、デリバティブ取引によるリスクの削減効果をより適切に連結財務諸表に反映するために、当行グループの資産・負債をヘッジ対象とし、金利スワップ及び通貨スワップ等をヘッジ手段とするヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計においては、「金融商品に関する会計基準」等に定められた要件に基づき、ヘッジの有効性の評価を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループの信用リスク管理では、リスクに対する十分なリターンを確保し、特定の業種又は特定の顧客グループへの過度の集中を避け、クレジットポートフォリオについて最悪のシナリオに基づく潜在的な損失を認識しつつ管理することに重点を置いております。
当行法人向け業務の信用リスク管理の具体的な指針につきましては各種社内規程体系に定めており、管理の体系は個別案件の信用リスク管理とポートフォリオベースの信用リスク管理に大別されます。
個別案件の信用リスク管理については、案件与信額、取引先のグループ企業に対する総与信額及び格付等に応じて、決裁権限レベルを定めており、営業推進担当と審査担当の権限者による一致によってのみ決裁され、審査担当に拒否権がある体系となっております。
ポートフォリオベースの信用リスク管理では、業種や格付、顧客グループにおいてリスクが分散されるように、セグメント別のリスクの分散状況及び取引先の格付変動要因をモニタリングするとともに、四半期毎にグループリスクポリシー委員会に対して包括的な報告を行っております。
与信案件の信用リスクについては、信用ランク別デフォルト率やデフォルト時損失率、非期待損失率に基づき、計量化しております。取引相手の信用リスクを削減するために、担保・保証等により保全し、年1回以上の頻度で評価の見直しを行っております。
また、デリバティブ取引などの市場取引に伴う準与信のリスクについては、公正価値と将来の価値変動の推定をベースとして管理しており、デリバティブ取引の評価に反映させております。
一方、コンシューマーファイナンス業務の信用リスク管理に関しては、各グループ会社のリスク管理部門が、信用コストの悪化傾向を早期に把握し改善するため、初期与信の精度、ポートフォリオの質、債権回収のパフォーマンスに分けて、それぞれの先行指標を毎月モニタリングし、悪化傾向がある場合は、速やかに改善するアクションを実施しております。
また、リスク戦略は単に損失を回避するのではなく適切なリスクとリターンのバランスを取るような戦略を実施しております。
このようなリスク戦略を適切に行うため、当行のグループ個人業務リスク管理部は、月次でリスクパフォーマンスレビューを開催し、これらの各先行指標などを分析及び評価し、リスク管理に関する方針・戦略について各グループ会社のリスク管理責任者と協議し、必要な施策を実施しております。
更に、当ビジネスのパフォーマンスについては、四半期毎にグループリスクポリシー委員会に対して報告を行っております。
② 市場リスクの管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む。)の価値が変動し損失を被るリスクを指し、当行グループでは、資産・負債をトレーディング業務及びバンキング業務に分類し、市場取引統轄委員会でトレーディング業務のレビュー及び意思決定を行っており、グループALM委員会で主としてバンキング業務の資産・負債管理に係るレビュー及び意思決定を行っております。
なお、トレーディング業務については、市場リスクの総量を適切に管理する観点から、トレーディング勘定での取引に加え、バンキング勘定の「有価証券」及び「デリバティブ取引」のうち、その目的・態様に照らして、トレーディング勘定と一体でリスクの総量を管理することが望ましい取引も含めて管理を行っております。
トレーディング業務のバリュー・アット・リスク(「VaR」)などの限度枠は、「トレーディング業務におけるリスク管理ポリシー」に基づきグループリスクポリシー委員会により承認されます。市場取引統轄委員会は月次で実施され、フロントオフィスやグループ統合リスク管理部からの報告に基づきレビューを行っております。
また、金利感応度を有するバンキング業務の資産・負債の金利リスク管理は、「グループALMポリシー」に基づきグループALM委員会により運営されております。
グループ統合リスク管理部は、トレーディング及びバンキング業務における市場リスクを適切にモニタリング及び報告する責任を負い、経営層、管理部門及びフロントオフィスに対して、リスク情報の報告に加え、定期的なリスク分析及び提案を行っております。トレーディング業務の業務執行は、市場金融部及び投資業務部が行い、バンキング業務に起因するバランスシートの運営はグループトレジャリー部が行っております。
当行グループでは市場リスクを日次で定量化し、市場状況に応じてリスク調整を行うことでリスク管理を行っております。
市場リスクに係る定量的情報は次のとおりであります。
(イ) トレーディング業務の市場リスク量
当行グループでは、トレーディング業務における市場リスクの定量分析にVaRを利用しております。VaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(原則として、保有期間10日、信頼水準99%、観測期間250営業日)を採用しております。
2022年3月31日現在で当行グループのトレーディング業務のVaRは、全体で776百万円(前連結会計年度末は1,854百万円)であります。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(ロ) バンキング業務の市場リスク量
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「コールローン及び買入手形」、「買現先勘定」、「債券貸借取引支払保証金」、「買入金銭債権」、「金銭の信託」、「有価証券」のうちトレーディング業務以外に分類される債券、「貸出金」、「リース債権及びリース投資資産」、「割賦売掛金」、「預金」、「譲渡性預金」、「コールマネー及び売渡手形」、「売現先勘定」、「債券貸借取引受入担保金」、「借用金」、「短期社債」、「社債」、「デリバティブ取引」のうちトレーディング業務以外に分類される金利スワップ取引等であります。
当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債の金利変動リスクの定量的分析に、バーゼル規制における銀行勘定の金利リスク(IRRBB)にて定義される金利ショックシナリオに基づき算定された経済価値の変動額(以下、「ΔEVE」という。)を利用しております。2022年3月31日現在の金利ショックシナリオ毎のΔEVEについては、金利カーブ上方パラレルシフトのΔEVEは57,937百万円の価値減少(前連結会計年度末は60,061百万円の価値減少)、下方パラレルシフトのΔEVEは2,175百万円の価値減少(前連結会計年度末は5,494百万円の価値減少)、スティープニングシナリオのΔEVEは46,043百万円の価値減少(前連結会計年度末は39,328百万円の価値減少)であります。
③ 流動性リスクの管理
資金流動性リスクについては、経営層によるレビュー及び意思決定機関であるグループALM委員会が、資金ギャップ枠及び最低資金流動性準備額を設定することにより、資金流動性リスクの管理を行っております。また、「資金流動性リスク管理ポリシー」に基づき、複数の流動性計測を行い、緊急時等において予測される資金ネット流出額累計値を上回る流動性準備額を確保する態勢としております。
市場流動性リスクについては、市場性商品の属性に鑑み、必要に応じて保有限度枠を設定しモニタリングを行っております。また、トレーディング勘定においては、市場流動性に係るコストを月次で計測しており、デリバティブ取引の評価に際しては当該コストを反映させております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、並びにレベルごとの時価は次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 買入金銭債権 | 21,214 |
| 特定取引資産 | 5,783 |
| 金銭の信託 | 163,257 |
| 有価証券 | 689,095 |
| 売買目的有価証券 | 0 |
| その他有価証券 | 689,095 |
| 株式 | 13,086 |
| 国債 | 164,408 |
| 地方債 | - |
| 社債 | 171,877 |
| 外国証券 | 339,582 |
| その他(*1) | 140 |
| 資産計 | 879,351 |
| デリバティブ取引(*2)(*3) | △8,830 |
| 金利関連 | 3,897 |
| 通貨関連 | △13,474 |
| 債券関連 | 13 |
| クレジット・デリバティブ | 732 |
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は980百万円であります。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(*3)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△15,592百万円であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 買入金銭債権 | - | - | 9,550 | 9,550 |
| 特定取引資産 | - | 265 | - | 265 |
| 金銭の信託 | - | 6,342 | 159,948 | 166,290 |
| 有価証券 | 150,183 | 174,630 | 185,888 | 510,702 |
| 売買目的有価証券 | - | - | 0 | 0 |
| その他有価証券 | 150,183 | 174,630 | 185,888 | 510,702 |
| 株式 | 8,840 | 160 | - | 9,000 |
| 国債 | 103,463 | - | - | 103,463 |
| 地方債 | - | 2,197 | - | 2,197 |
| 社債 | - | 32,381 | 112,681 | 145,062 |
| 外国証券 | 37,879 | 139,752 | 73,023 | 250,656 |
| その他(*1) | - | 138 | 183 | 322 |
| 資産計 | 150,183 | 181,238 | 355,387 | 686,808 |
| デリバティブ取引(*2)(*3) | 0 | △45,767 | 4,527 | △41,239 |
| 金利関連 | - | △5,057 | 10,508 | 5,450 |
| 通貨関連 | - | △41,305 | △5,980 | △47,286 |
| 債券関連 | 0 | - | - | 0 |
| クレジット・デリバティブ | - | 595 | - | 595 |
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は1,292百万円であります。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(*3)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△42,267百万円であります。なお、これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金預け金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、短期社債は短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 時価 | 連結貸借対照表 計上額 | 差額 |
| 買入金銭債権 | 25,129 | 24,862 | 267 |
| 金銭の信託(*1) | 231,379 | 228,089 | 3,289 |
| 有価証券 | 186,181 | 185,528 | 653 |
| 満期保有目的の債券 | 186,181 | 185,528 | 653 |
| 国債 | 186,181 | 185,528 | 653 |
| 貸出金(*2) | 5,328,873 | 5,160,911 | 167,961 |
| リース債権及びリース投資資産(*3) | 190,769 | 184,437 | 6,332 |
| その他資産(割賦売掛金)(*4) | 876,853 | 813,920 | 62,932 |
| 資産計 | 6,839,187 | 6,597,750 | 241,437 |
| 預金 | 6,053,897 | 6,056,191 | 2,293 |
| 譲渡性預金 | 515,484 | 515,140 | △344 |
| 借用金 | 1,027,300 | 1,026,679 | △621 |
| 社債 | 367,713 | 367,534 | △179 |
| 負債計 | 7,964,396 | 7,965,545 | 1,148 |
| (単位:百万円) |
| 区分 | 時価 | 契約額等 |
| その他 | ||
| 債務保証契約(*5) | 17,866 | 567,777 |
(*1)金銭の信託に対応する貸倒引当金を2,601百万円控除しております。
(*2)貸出金に対応する貸倒引当金を72,693百万円控除しております。貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、39,096百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。
(*3)リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を1,289百万円控除しております。リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を6,420百万円控除しております。
(*4)その他資産(割賦売掛金)に対応する割賦利益繰延を13,302百万円、貸倒引当金を12,306百万円控除しております。
(*5)債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 時価 | 連結 貸借対照表計上額 | 差額 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 買入金銭債権 | - | - | 22,050 | 22,050 | 21,902 | 147 |
| 金銭の信託(*1) | - | 16,576 | 205,625 | 222,202 | 219,664 | 2,537 |
| 有価証券 | 109,608 | - | - | 109,608 | 109,988 | △380 |
| 満期保有目的の債券 | 109,608 | - | - | 109,608 | 109,988 | △380 |
| 国債 | 109,608 | - | - | 109,608 | 109,988 | △380 |
| 貸出金(*2) | - | 2,229,191 | 3,069,365 | 5,298,557 | 5,165,998 | 132,558 |
| リース債権及びリース投資資産(*3) | - | 3,258 | 191,293 | 194,551 | 184,258 | 10,293 |
| その他資産(割賦売掛金)(*4) | - | 115,953 | 849,881 | 965,835 | 917,174 | 48,661 |
| 資産計 | 109,608 | 2,364,980 | 4,338,217 | 6,812,806 | 6,618,988 | 193,817 |
| 預金 | - | 5,280,233 | 487,757 | 5,767,991 | 5,771,056 | 3,065 |
| 譲渡性預金 | - | - | 627,093 | 627,093 | 627,010 | △83 |
| 借用金 | - | 3,934 | 973,933 | 977,867 | 978,424 | 556 |
| 社債 | - | 379,731 | - | 379,731 | 380,104 | 373 |
| 負債計 | - | 5,663,898 | 2,088,784 | 7,752,683 | 7,756,595 | 3,912 |
| (単位:百万円) |
| 区分 | 時価 | 契約額等 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| その他 | |||||
| 債務保証契約(*5) | - | △291 | 44,808 | 44,517 | 584,708 |
(*1)金銭の信託に対応する貸倒引当金を2,221百万円控除しております。
(*2)貸出金に対応する貸倒引当金を75,819百万円控除しております。貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、31,635百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。
(*3)リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を1,309百万円控除しております。リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を5,291百万円控除しております。
(*4)その他資産(割賦売掛金)に対応する割賦利益繰延を15,014百万円、貸倒引当金を15,218百万円控除しております。
(*5)債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、証券化商品は、取引金融機関から提示された価格をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。
その他の取引については、主に貸出金と同様の方法等により算定した価額をもって時価とし、また、債権の性質上短期のものについては、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらの取引については、レベル3の時価に分類しております。
特定取引資産
特定取引目的で保有する債券等の有価証券については、市場価格、取引金融機関から提示された価格又は現在価値技法によって算定した価格によっております。
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に社債がこれに含まれます。
金銭の信託
金銭の信託については、信託財産の構成物である資産の内容に応じて、現在価値技法等によって算定した価格を時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。
なお、満期保有目的の金銭の信託及びその他の金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に株式、国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に外国債券がこれに含まれます。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。
証券化商品は、主に独立した第三者等から入手する評価をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
なお、満期保有目的の債券及びその他有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、固定金利によるものについては約定キャッシュ・フローを、変動金利によるものについては連結決算日時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フロー(金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー)を、見積期間に対応したリスクフリーレートに内部格付に対応したCDSスプレッド等(担保考慮後)の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。
なお、住宅ローンについては、見積期間に対応したリスクフリーレートに同様の新規貸出を行った場合に想定されるスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
また、消費者金融債権については、商品種類や対象顧客に基づく類似のキャッシュ・フローを生み出すと考えられる単位毎に、期待損失率を反映した見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、キャッシュ・フロー見積法又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
これらについては、レベル3の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、リース対象資産の商品分類等に基づく単位毎に、主として約定キャッシュ・フローを、同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。
割賦売掛金
割賦売掛金については、商品種類に基づく単位毎に、主として期限前返済による影響を反映した見積りキャッシュ・フローを、リスクフリーレートに信用リスク及び一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
当座預金、普通預金など預入期間の定めがない要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
また、その他の預金で預入期間が短期間(6ヶ月以内)のものは、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
定期預金及び譲渡性預金については、満期までの約定キャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに同様の預金を新規に受け入れた場合に想定されるスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
これらについては、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、固定金利によるものについては、約定キャッシュ・フロー(金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー)を、変動金利によるものについては、連結決算日時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、当行及び連結子会社の信用リスクを反映した調達金利により割り引いて時価を算定しております。
なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらについては、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。
社債
公募債で市場価格の存在するものについては、当該市場価格を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としております。
店頭取引については、主に金利や為替レート、ボラティリティ等をインプットとし、現在価値技法やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。
またデリバティブ取引の評価には、流動性リスク、取引相手方に関する信用リスク調整(CVA)及び、当行に関する信用リスク調整(DVA)を反映させております。CVA・DVAの計算においては、市場で観察されたCDSスプレッドもしくは、推定したスプレッドから算出される倒産確率を考慮しております。取引相手との担保差入による信用リスク軽減、また各契約のネッティング効果によるリスク軽減も考慮しております。
時価のレベル分類については、取引所取引は主にレベル1の時価に、店頭取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価としております。
その他
債務保証契約
契約上の保証料の将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を実行した場合に想定される保証料の将来キャッシュ・フローとの差額を割り引いて算定した現在価値を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均 |
| 買入金銭債権 | 現在価値技法 | 期限前償還率 | 13.0% | 13.0% |
| 倒産確率 | 0.7% | 0.7% | ||
| 回収率 | 30.0% | 30.0% | ||
| 割引率 | 4.0%-16.9% | 11.0% | ||
| 金銭の信託 | 現在価値技法 | 期限前償還率 | 0.0%-23.6% | 7.5% |
| 倒産確率 | 0.0%-2.4% | 1.6% | ||
| 回収率 | 30.0%-100.0% | 84.4% | ||
| 割引率 | 1.3%-19.3% | 1.3% | ||
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 現在価値技法 | 期限前償還率 | 1.1%-24.3% | 18.2% |
| 倒産確率 | 0.0%-2.0% | 1.6% | ||
| 回収率 | 0.0%-100.0% | 62.1% | ||
| 割引率 | 0.9%-1.9% | 1.3% | ||
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | 現在価値技法 オプション評価モデル | 金利間相関係数 | 29.0%-85.0% | - |
| 金利為替間相関係数 | 8.0%-38.0% | - | ||
| 回収率 | 35.0%-74.0% | - | ||
| 通貨関連 | 現在価値技法 | 回収率 | 35.0%-74.0% | - |
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル3の時価への振替 (*3) | レベル3の時価からの振替(*4) | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1) | |
| 損益に 計上(*1) | その他の包括利益に計上(*2) | |||||||
| 買入金銭債権 | 21,214 | 222 | △174 | △11,712 | - | - | 9,550 | 38 |
| 特定取引資産 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 金銭の信託 | 158,208 | 1,317 | 207 | 214 | - | - | 159,948 | 37 |
| 有価証券 | 173,853 | 6,629 | △685 | 6,029 | 40,724 | △40,663 | 185,888 | △397 |
| 資産計 | 353,277 | 8,169 | △653 | △5,467 | 40,724 | △40,663 | 355,387 | △320 |
| デリバティブ取引 | 19,799 | △11,262 | - | △4,009 | - | - | 4,527 | △15,193 |
| 金利関連 | 22,107 | △7,478 | - | △4,121 | - | - | 10,508 | △11,145 |
| 通貨関連 | △2,308 | △3,784 | - | 111 | - | - | △5,980 | △4,047 |
(*1)連結損益計算書に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、一部の外国証券についての市場の活動の減少により観察可能な市場データが不足していることによるものであります。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
(*4)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、一部の外国証券について観察可能なデータが利用可能になったことによるものであります。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、及び手続を定めており、これに沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。算定された時価は、ミドル部門にて、時価の算定に用いられた時価評価モデル及びインプットの妥当性を確認しております。またミドル部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
期限前償還率
期限前償還率は、元本の期限前償還が発生すると予想される割合であり、過去の期限前償還の実績をもとに算定した推計値です。一般的に、期限前償還率の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
回収率
回収率は、債務不履行の際に回収される契約上の支払いの割合の推定値であります。一般に、回収率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
割引率
割引率は、基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し、市場参加者が必要とするリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
相関係数
相関係数は、2種変数間の変動の関係性を示す指標であります。相関係数の著しい変動は、原資産の性質に応じて、デリバティブの時価の著しい上昇(下落)を生じさせる可能性があります。
(注3)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含まれておりません。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) |
| ① 市場価格のない株式等(*1)(*3) | 24,247 | 21,607 |
| ② 組合出資金等(*2)(*3) | 29,865 | 31,016 |
| 合計 | 54,112 | 52,624 |
(*1)市場価格のない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金等には、匿名組合、投資事業組合への出資金等が含まれ、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)前連結会計年度において、市場価格のない株式等について1,994百万円、組合出資金等について1,309百万円の減損処理を行っております。当連結会計年度において、市場価格のない株式等について1,144百万円、組合出資金等について573百万円の減損処理を行っております。
(注4)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 | |
| 預け金 | 1,913,644 | - | - | - |
| 買入金銭債権 | 14,340 | 327 | 2,646 | 27,220 |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 110,000 | 5,000 | - | 70,000 |
| うち国債 | 110,000 | 5,000 | - | 70,000 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 66,073 | 105,344 | 141,867 | 356,064 |
| うち国債 | 10,000 | 10,000 | 90,000 | 53,000 |
| 地方債 | - | - | - | - |
| 社債 | 9,641 | 57,230 | 42,344 | 65,351 |
| その他 | 46,432 | 38,114 | 9,523 | 237,712 |
| 貸出金 | 1,175,787 | 1,299,940 | 1,094,704 | 1,609,436 |
| リース債権及びリース投資資産 | 57,142 | 75,177 | 37,496 | 22,300 |
| 割賦売掛金 | 213,333 | 276,288 | 126,055 | 213,848 |
| 合計 | 3,550,321 | 1,762,078 | 1,402,771 | 2,298,869 |
(注)破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、及び期間の定めのないものは上記に含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 | |
| 預け金 | 1,620,751 | - | - | - |
| 買入金銭債権 | 13,100 | - | 11,097 | 6,830 |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 5,000 | - | - | 105,000 |
| うち国債 | 5,000 | - | - | 105,000 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 63,923 | 93,040 | 107,102 | 224,235 |
| うち国債 | 1,000 | 26,700 | 56,000 | 20,000 |
| 地方債 | - | - | 2,200 | - |
| 社債 | 4,891 | 50,595 | 37,079 | 55,567 |
| その他 | 58,031 | 15,745 | 11,823 | 148,667 |
| 貸出金 | 1,155,158 | 1,326,763 | 1,088,012 | 1,639,561 |
| リース債権及びリース投資資産 | 51,823 | 73,613 | 39,271 | 26,129 |
| 割賦売掛金 | 209,833 | 281,009 | 185,018 | 250,834 |
| 合計 | 3,119,590 | 1,774,427 | 1,430,502 | 2,252,591 |
(注)破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、及び期間の定めのないものは上記に含めておりません。
(注5)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 | |
| 預金(*) | 5,284,740 | 443,113 | 206,200 | 122,137 |
| 譲渡性預金 | 444,140 | 71,000 | - | - |
| コールマネー及び売渡手形 | 30,000 | - | - | - |
| 売現先勘定 | 47,712 | - | - | - |
| 債券貸借取引受入担保金 | 395,449 | - | - | - |
| 借用金 | 663,289 | 198,429 | 69,726 | 95,233 |
| 短期社債 | 218,800 | - | - | - |
| 社債 | 10,000 | 110,000 | 100,000 | 147,534 |
| 合計 | 7,094,132 | 822,542 | 375,926 | 364,905 |
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 | |
| 預金(*) | 5,163,856 | 279,060 | 213,903 | 114,237 |
| 譲渡性預金 | 573,910 | 53,100 | - | - |
| コールマネー及び売渡手形 | 3,654 | - | - | - |
| 売現先勘定 | 9,567 | - | - | - |
| 債券貸借取引受入担保金 | 237,530 | - | - | - |
| 借用金 | 652,502 | 182,540 | 67,269 | 76,112 |
| 短期社債 | 189,200 | - | - | - |
| 社債 | 30,000 | 295,334 | 30,000 | 24,770 |
| 合計 | 6,860,221 | 810,034 | 311,172 | 215,119 |
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
