有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

② 社外役員の状況
本報告書提出日現在、取締役8名のうち社外取締役は4名であり、監査役3名のうち社外監査役は2名であります(2026年6月22日開催予定の第26期定時株主総会議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当行の社外取締役は5名となる予定です)。
当行と社外取締役及び社外監査役は会社法第427条第1項に基づき責任限定契約を締結しております。その内容は任務を怠ったことによる損害賠償責任が限定されるものとし、かかる任務懈怠により当行に損害を与えた場合、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとなっております。
当行では、取締役等関連当事者との取引については、当行との利益相反及び取引の公正性の観点から判断し、必要に応じて常勤監査役が出席する特定取引審査会において利益相反及び取引の公正性に係る審議を行った上で、取締役会の事前承認を受けるプロセスを設けております。
社外取締役・社外監査役は、当行のその他の取締役・監査役・業務執行者と人的関係を有さず、当行との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役は客観的かつ中立的な立場から、当行の業務執行を行う経営陣の監督機能を果たしており、社外監査役は客観的かつ中立的な監査を実施しています。
また、当行は、社外取締役、社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が示す独立性判断基準に加え「社外役員の独立性基準」を定めており、これらを考慮して取締役及び監査役の独立性を判断することとしております。
[社外役員の独立性基準]

当行は、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立社外取締役及び独立社外監査役の条件について、次のいずれにも該当しない者とする。 1.現在又は就任の前3年間、当行を主要な取引先とする者(*1)又はその業務執行者 2.現在又は就任の前3年間、当行の主要な取引先(*2)又はその業務執行者 3.当行から現在又は就任の前3年間、役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家 4.当行から、多額の金銭その他の財産(当行の連結経常収益の0.5%超)を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等の一員 5.当行から、現在又は就任の前3年間、年間1,000万円又は相手先の年間売上高の2%のいずれかの大きい額を超える寄付等を受ける者又はその業務執行者 6.当行の主要株主、又は主要株主が法人等である場合はその業務執行者(過去3年以内に主要株主又はその業務執行者であった者を含む。) 7.次に掲げる者(重要でない者(*3)を除く。)の近親者(*4) (1)1から6までに掲げる者 (2)当行又はその親会社、子会社及び兄弟会社(*5)の取締役、監査役、執行役員等の使用人 8.再任の場合は、再任時点で在任期間が8年を超える者 9.その他利益相反が生じるおそれがあると取締役会が判断した者 (*1)当該者の連結売上高に占める当行宛売上高の割合が2%を超える先 (*2)当行の連結総資産の0.5%を超える貸付けを行っている先 (*3)「重要」である者の例 ・各会社・取引先の役員・部長クラスの者 ・会計専門家・法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者 (*4)配偶者又は二親等以内の親族 (*5)当行と同一の親会社を有する他の会社

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて、業務執行側から内部統制システムに関連するリスク管理、コンプライアンス体制等の状況についての報告を受けるとともに、グループ監査部からも定期的に内部監査の状況についての報告を受けております。また、監査役会からも監査活動状況のフィードバックを受けております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会を通じて、グループ監査部及びリスク管理やコンプライアンス業務を分掌する部署等からの報告を受けるとともに、会計監査人を監査役会に招聘し、会計監査人の立場での内部統制の検証状況や会計監査についての説明を受けております。
社外取締役及び社外監査役は、これらを通じて内部統制に関する現状と課題を把握し、業務執行取締役の業務執行が適切に行われるよう監督に努めております。