有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

③.人的資本に関する戦略
人材育成方針
当行グループは、2025年度からの中期経営計画において、堅牢かつ柔軟な経営基盤の構築に向け、人的資本経営の有機的発展を基本戦略の一つとして掲げています。
「採用」・「育成」・「活躍」を柱とし、これらを支える体制や環境を整備することにより、人的資本経営を推進し、多様・多層な人材ポートフォリオを実現し、従業員エンゲージメントの向上を図り、当行グループの人材が当グループの「企業生態系」の中において中核的な存在感を発揮することを目指しています。
また、グループサステナビリティ経営ポリシーに基づき、組織基盤の強化に向けて、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(多様性・公平性・包摂性)、健康経営・ウェルビーイング、従業者のエンゲージメント向上に取り組んでいます。
人材の確保にあたっては、通常の採用ルートに加え、アルムナイ(退職者ネットワーク)の活用やリファラル採用(従業員からの紹介)といった多様なチャネルを活用しています。育成においては、Off-JTとOJT、人事異動を組み合わせた体系的な育成を実施しています。
また、各業務の総括役員や担当役員から構成される「人的資本戦略会議」において、要員の状況や部門間の人員の異動について議論するとともに、「人材シート」を活用し、所属部室店とグループ人事部が連携して従業員の能力や志向を把握し、次世代を担うリーダーの育成および適材適所の人材配置を推進しています。さらに、様々な業務経験を通して個人の成長を促進するため、異動・ローテーションやグループ内公募を実施しています。
育成施策として、OJTに加え、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)、コンプライアンス、人権・ハラスメント研修といった共通研修を実施するとともに、所属する部署や職務に応じた専門研修を提供しています。部店長等に対しては、評価者研修やキャリア支援に関する研修を実施するとともに、新任マネジメント向けの人事・法務・コンプライアンスに関するガイダンスを行い、部店レベルでの人的資本運営を支援しています。さらに、管理職及び管理職候補者に対しては、昇格時研修および360度フィードバックを通じて、マネジメント能力の向上を図るとともに、次世代の経営を担う人材の計画的育成を進めています。
このほかにも、従業員の自律的なキャリア形成を支援するため、全社員向けのキャリア研修の実施や、リスキリング・アップスキリングをサポートするオンライン学習環境および資格取得奨励制度を整備しています。また、スキルアップや社外ネットワークの拡大、視野の拡がり、経験の幅を拡げることを目的として、兼業・副業を認めています。
2025年度からは確定拠出企業年金制度を導入し、人材流動化への対応を図るとともに、これに伴って金融教育を導入しています。
社内環境整備方針
当行グループでは、継続的な価値創造の実現に向け、多様なバックグラウンドを有する人材がライフステージやライフイベント等の制約にとらわれず、時間や場所に柔軟に対応した働き方ができる職場環境の実現に取り組んでいます。
具体的には、在宅勤務、時差勤務、フレックスタイム勤務およびフレキシブルワーキング制度等を導入し、働き方の多様な選択肢を提供するとともに、業務特性に応じて成果を引き出すために最適な働き方を組み合わせられる環境を整備しています。また、上司と部下が定期的に個々の成長に通じる対話の機会を持つ「1on1ミーティング」を推進しています。
2023年度からはエンゲージメント調査を実施し、従業員のエンゲージメント状況を定期的に把握するとともに、「従業員の成長やキャリア形成の支援」および「働きがいの向上」を重点課題として、改善施策を推進しています。
職場環境の基盤となる人権や従業員の健康については、グループ人権ポリシーに基づき、人権デュー・ディリジェンスに関する従業員アンケート調査を実施し、職場の状況を把握するとともに、改善に努めています。また、従業員が心身ともに健康で働くことができるよう、健康保険組合、産業医等の関係者と連携し、従業員の健康経営への取り組みを進めています。具体的な取り組みとして、ストレスチェック結果と課題を各部署にフィードバックするとともに、全従業員を対象にメンタルヘルスに関するeラーニングの実施、社外カウンセリング窓口の設置、また、スマートフォンアプリで参加可能なウォーキングイベントの実施等を行っています。
こうした取り組みを通じた当行グループの人的資本に関する主な指標については、当行ウェブサイト、統合報告書等において、定期的に公表しています。