法人税等調整額

有報情報

#1 業績等の概要

経常利益は、上記に加え、第1四半期に計上した海外出資案件の売却益等が寄与したことにより522億円(前期比111億円、27.0%増)となり、5期連続で前期実績を上回りました。税金等調整前当期純利益は521億円(同113億円、27.6%増)となっております。
法人税等の合計(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、98億円の費用(前期は3億円の費用)となりました。結果として、当期の実効税率(税金等調整前当期純利益に占める法人税等の割合)は18.8%となっております。また、第1四半期より繰延税金資産の算定における将来課税所得の見積り期間を3年から5年に変更しております。将来予測の不確実性を勘案し、将来課税所得ならびにスケジューリング可能額の見積り等については、引き続き保守的な算定を行っております。
これらの結果、当期純利益は423億円(前期比18億円、4.4%増)となりました。また、1株当たり当期純利益金額は34円87銭(前期は28円5銭)となっております。

2014/06/27 9:59

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01%から35.64%となります。この税率変更により、繰延税金資産は809百万円減少し、その他有価証券評価差額金は0百万円増加し、繰延ヘッジ損益は5百万円増加し、法人税等調整額は815百万円増加しております。

2014/06/27 9:59

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01%から35.64%となります。この税率変更により、繰延税金資産は806百万円減少し、その他有価証券評価差額金は0百万円増加し、繰延ヘッジ損益は5百万円増加し、為替換算調整勘定は4百万円増加し、法人税等調整額は816百万円増加しております。

2014/06/27 9:59

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

損益の状況(連結)

			平成25年3月期	平成26年3月期	比較
			(億円)	(億円)	(億円)
法人税、住民税及び事業税			△16	△27	△12
法人税等調整額			13	△71	△84
少数株主損益			△0	△0	0

(注)1.連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+
(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)

2014/06/27 9:59