訂正有価証券報告書-第90期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社における従業員数
(注)1.従業員数は、海外の現地採用者を含み、臨時従業員183人を含んでおりません。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2)当行の従業員数
(注)1.従業員数は、海外の現地採用者を含み、臨時従業員122人を含んでおりません。
2.当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当行の従業員組合は、あおぞら銀行従業員組合と称し、組合員数は1,292人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当行および連結子会社
2023年3月31日現在
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、女性活躍推進法)の規定に基づき算出したものであります。管理職は部長相当職と課長相当職の合計、労働者数には当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者を含んでおります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。男性の育児休業取得率は以下の方法で算出しております。
育児休業等取得率=2022年度中に育児休業を取得した男性従業員の数(a)÷2022年度中に配偶者が出産した男性従業員の数(b)但し、小数点1位以下切捨て。なお、上記(a)には2021年度以前に子が生まれたものの2022年度に新たに育児休業を取得した従業員が含まれるため、取得率が100%を超えることがあります。
3.女性活躍推進法の規定に基づき、以下の方法で算出しております。
男女の賃金差異=女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金、平均年間賃金=総賃金÷人員数
4.男女の賃金の差異の要因等については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」(参考)②「人的資本・多様性」に関する「戦略」及び「指標と目標」(25頁)をご参照ください。
5.GMOあおぞらネット銀行株式会社については、従業員が300人以下であり、女性活躍推進法の規定による公表を行っていない項目については、記載を省略しております。
| 2023年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 銀行業 | その他事業 | 合計 |
| 従業員数(人) | 2,238 [169] | 204 [8] | 2,442 [177] |
(注)1.従業員数は、海外の現地採用者を含み、臨時従業員183人を含んでおりません。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2)当行の従業員数
| 2023年3月31日現在 | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 1,980 | 43.8 | 15.7 | 8,696 |
| [127] |
(注)1.従業員数は、海外の現地採用者を含み、臨時従業員122人を含んでおりません。
2.当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当行の従業員組合は、あおぞら銀行従業員組合と称し、組合員数は1,292人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当行および連結子会社
2023年3月31日現在
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名称 | 管理職に 占める女性労働者の 割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業 取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3 | |||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||||
| 当行 | 13.3 | 91 | 66.6 | 66.1 | 53.4 | (注)4 |
| (連結子会社) GMOあおぞらネット 銀行株式会社 | 13.6 | - | - | - | - | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、女性活躍推進法)の規定に基づき算出したものであります。管理職は部長相当職と課長相当職の合計、労働者数には当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者を含んでおります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。男性の育児休業取得率は以下の方法で算出しております。
育児休業等取得率=2022年度中に育児休業を取得した男性従業員の数(a)÷2022年度中に配偶者が出産した男性従業員の数(b)但し、小数点1位以下切捨て。なお、上記(a)には2021年度以前に子が生まれたものの2022年度に新たに育児休業を取得した従業員が含まれるため、取得率が100%を超えることがあります。
3.女性活躍推進法の規定に基づき、以下の方法で算出しております。
男女の賃金差異=女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金、平均年間賃金=総賃金÷人員数
4.男女の賃金の差異の要因等については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」(参考)②「人的資本・多様性」に関する「戦略」及び「指標と目標」(25頁)をご参照ください。
5.GMOあおぞらネット銀行株式会社については、従業員が300人以下であり、女性活躍推進法の規定による公表を行っていない項目については、記載を省略しております。