訂正有価証券報告書-第90期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.貸倒引当金
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
貸倒引当金	47,910百万円	43,206百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
「連結財務諸表の注記事項」に記載の通りであります。
2.市場価格のない子会社株式の減損
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額
当行は、当事業年度において連結子会社であるGMOあおぞらネット銀行株式会社(以下、「2.市場価格のない子会社株式の減損」において「GMOあおぞら」という)の株式について減損処理をおこなっております。これに伴い損益計算書において関係会社株式評価損11,018百万円を計上しております。
また、当事業年度末の貸借対照表においてGMOあおぞら株式23,833百万円を計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
市場価格のない子会社株式の評価については、発行会社の財政状態を基に実質価額の算定を行っており、財政状態の悪化により当該株式の実質価額が著しく低下したときは、事業計画等を基礎としておおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理することとしております。
当事業年度において、GMOあおぞら株式について、実質価額が著しく低下しており、GMOあおぞらの事業計画に基づき回復可能性を判定した結果、5年以内に取得原価まで回復する見込みがないと判断されることから、取得原価から実質価額を控除した額を関係会社株式評価損として計上しております。
なお、実質価額の算定の基礎となるGMOあおぞらの財務情報に含まれる固定資産の減損会計の適用においては、減損の兆候が識別されるものの、事業計画を基に見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失は認識しておりません。
②主要な仮定
上記の通り市場価格のない子会社株式の評価にかかる実質価額の算定及び回復可能性は事業計画等に基づき判定しております。
GMOあおぞらの事業計画においては、法人口座数、為替取引件数、デビットカード取引利用額、ローン契約数を主要な仮定としております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
当事業年度においてGMOあおぞら株式の減損処理を行っておりますが、さらなる財政状態の悪化に伴い減損後帳簿価額に対し実質価額が著しく低下し、GMOあおぞらの事業計画に基づき回復可能性が見込めない場合には、翌事業年度に係る財務諸表におけるGMOあおぞら株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。