有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「法人税等還付税額」は、金額の重要性が増したことにより当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた232,550百万円は、「法人税、住民税及び事業税」233,081百万円、「法人税等還付税額」△531百万円として組み替えております。