半期報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入 金銭債権」の一部が含まれております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	3,760,032	3,816,652	56,619
	外国債券	642,788	647,182	4,393
	小計	4,402,821	4,463,834	61,012
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	外国債券	414,753	409,375	△5,378
	小計	414,753	409,375	△5,378
合計		4,817,574	4,873,209	55,634

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借 対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	3,459,999	3,514,851	54,851
	外国債券	542,436	547,856	5,420
	小計	4,002,435	4,062,707	60,271
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	外国債券	256,240	255,211	△1,029
	小計	256,240	255,211	△1,029
合計		4,258,676	4,317,918	59,242

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,860,679	1,328,231	1,532,448
	債券	17,388,711	17,243,353	145,358
	国債	15,135,004	15,041,004	94,000
	地方債	234,085	228,136	5,949
	社債	2,019,620	1,974,213	45,407
	その他	6,892,382	6,737,740	154,642
	外国債券	6,340,859	6,279,668	61,191
	買入金銭債権	143,558	139,654	3,903
	その他	407,965	318,417	89,547
	小計	27,141,774	25,309,325	1,832,449
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	320,492	394,978	△74,486
	債券	537,250	548,459	△11,208
	国債	15,884	16,289	△405
	地方債	3,433	3,436	△3
	社債	517,932	528,732	△10,799
	その他	4,622,145	4,711,686	△89,541
	外国債券	2,921,123	2,947,794	△26,671
	買入金銭債権	197,084	197,675	△591
	その他	1,503,937	1,566,216	△62,279
	小計	5,479,888	5,655,124	△175,236
合計		32,621,662	30,964,449	1,657,212

(注)評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、26,715百万円(利益)であります。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,668,487	1,287,879	1,380,607
	債券	9,703,096	9,600,686	102,410
	国債	7,487,395	7,431,686	55,708
	地方債	270,077	263,766	6,311
	社債	1,945,623	1,905,233	40,389
	その他	6,259,391	6,113,399	145,992
	外国債券	5,706,475	5,647,946	58,528
	買入金銭債権	106,739	103,814	2,924
	その他	446,176	361,637	84,539
	小計	18,630,976	17,001,965	1,629,010
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	303,490	390,497	△87,007
	債券	3,052,843	3,068,145	△15,301
	国債	2,406,664	2,409,285	△2,620
	地方債	8,182	8,210	△28
	社債	637,996	650,649	△12,652
	その他	4,702,789	4,786,395	△83,605
	外国債券	2,901,053	2,918,412	△17,358
	買入金銭債権	175,184	175,655	△471
	その他	1,626,551	1,692,327	△65,775
	小計	8,059,123	8,245,038	△185,914
合計		26,690,099	25,247,003	1,443,095

(注)評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、15,052百万円(利益)であります。
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価(原則として当中間連結決算日(当該連結決算日)の市場価格。以下同じ)が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、7,522百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、888百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄