(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入 金銭債権」の一部が含まれております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	4,260,214	4,289,216	29,001
	外国債券	931,033	933,292	2,259
	小計	5,191,248	5,222,508	31,260
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	99,911	99,738	△173
	外国債券	356,181	355,560	△621
	小計	456,092	455,298	△794
合計		5,647,341	5,677,806	30,465

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借 対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	4,060,068	4,093,023	32,954
	外国債券	381,512	382,753	1,240
	小計	4,441,581	4,475,776	34,194
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	外国債券	810,632	804,000	△6,631
	小計	810,632	804,000	△6,631
合計		5,252,213	5,279,776	27,563

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,532,375	1,529,392	2,002,982
	債券	13,324,291	13,270,277	54,014
	国債	11,267,403	11,244,725	22,677
	地方債	219,341	215,318	4,023
	社債	1,837,547	1,810,233	27,314
	その他	7,714,426	7,441,821	272,604
	外国債券	5,839,185	5,769,881	69,303
	買入金銭債権	187,898	183,653	4,244
	その他	1,687,343	1,488,286	199,056
	小計	24,571,094	22,241,492	2,329,601
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	269,146	302,603	△33,457
	債券	5,688,773	5,699,904	△11,130
	国債	5,070,997	5,072,219	△1,222
	地方債	15,522	15,538	△15
	社債	602,254	612,146	△9,891
	その他	4,621,595	4,672,346	△50,750
	外国債券	3,732,423	3,772,722	△40,299
	買入金銭債権	290,803	292,222	△1,419
	その他	598,369	607,401	△9,032
	小計	10,579,516	10,674,854	△95,338
合計		35,150,610	32,916,346	2,234,263

(注)評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、52,059百万円(利益)であります。
当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,213,513	1,465,382	1,748,130
	債券	13,263,466	13,210,930	52,536
	国債	11,197,972	11,174,795	23,177
	地方債	212,035	207,849	4,185
	社債	1,853,458	1,828,285	25,173
	その他	6,730,232	6,559,449	170,783
	外国債券	6,076,642	6,034,425	42,216
	買入金銭債権	160,677	157,128	3,548
	その他	492,913	367,895	125,017
	小計	23,207,212	21,235,762	1,971,450
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	283,626	331,692	△48,065
	債券	4,310,191	4,322,130	△11,939
	国債	3,673,591	3,674,461	△869
	地方債	9,496	9,505	△8
	社債	627,103	638,164	△11,060
	その他	4,930,141	5,043,917	△113,775
	外国債券	3,111,794	3,161,748	△49,954
	買入金銭債権	241,749	242,427	△678
	その他	1,576,598	1,639,740	△63,142
	小計	9,523,959	9,697,740	△173,780
合計		32,731,172	30,933,502	1,797,669

(注)評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、35,836百万円(利益)であります。
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価(原則として当中間連結決算日(当該連結決算日)の市場価格。以下同じ)が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、2,693百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、971百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄