(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入 金銭債権」の一部が含まれております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	3,059,975	3,097,144	37,168
	外国債券	24,015	24,159	144
	小計	3,083,991	3,121,303	37,312
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	外国債券	731,682	725,414	△6,268
	小計	731,682	725,414	△6,268
合計		3,815,674	3,846,718	31,043

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借 対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	2,459,937	2,488,049	28,111
	外国債券	32,722	32,814	92
	小計	2,492,660	2,520,863	28,203
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	外国債券	633,048	626,932	△6,116
	小計	633,048	626,932	△6,116
合計		3,125,708	3,147,795	22,087

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,073,942	1,340,410	1,733,531
	債券	8,054,478	7,999,691	54,786
	国債	6,288,705	6,264,066	24,638
	地方債	222,813	218,087	4,726
	社債	1,542,959	1,517,537	25,421
	その他	3,281,851	3,215,163	66,687
	外国債券	2,589,281	2,577,186	12,095
	買入金銭債権	84,802	83,047	1,754
	その他	607,766	554,928	52,837
	小計	14,410,271	12,555,265	1,855,005
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	190,340	233,780	△43,440
	債券	4,432,560	4,465,631	△33,070
	国債	3,477,289	3,492,303	△15,013
	地方債	58,700	58,932	△232
	社債	896,570	914,395	△17,824
	その他	7,719,744	7,913,780	△194,036
	外国債券	6,078,745	6,227,430	△148,685
	買入金銭債権	147,055	147,448	△393
	その他	1,493,943	1,538,900	△44,957
	小計	12,342,644	12,613,192	△270,547
合計		26,752,916	25,168,458	1,584,458

(注)評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、34,500百万円(利益)であります。
当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,185,378	1,320,381	1,864,997
	債券	2,463,293	2,433,213	30,079
	国債	935,407	930,943	4,463
	地方債	154,861	151,910	2,951
	社債	1,373,024	1,350,359	22,664
	その他	3,516,762	3,461,490	55,271
	外国債券	2,308,837	2,300,497	8,340
	買入金銭債権	75,070	73,665	1,404
	その他	1,132,854	1,087,327	45,527
	小計	9,165,434	7,215,084	1,950,349
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	164,808	198,555	△33,747
	債券	9,434,112	9,472,811	△38,698
	国債	8,350,568	8,370,167	△19,598
	地方債	97,009	97,473	△464
	社債	986,533	1,005,169	△18,635
	その他	8,400,502	8,562,977	△162,475
	外国債券	6,979,172	7,116,080	△136,907
	買入金銭債権	110,405	110,770	△365
	その他	1,310,924	1,336,126	△25,201
	小計	17,999,422	18,234,344	△234,921
合計		27,164,856	25,449,429	1,715,427

(注)評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、54,772百万円(利益)であります。
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価(原則として当中間連結決算日(当該連結決算日)の市場価格。以下同じ)が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,069百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、1,722百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄