有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/25 10:19
【資料】
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【項目】
156項目
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債を含めて
記載しております。
※2「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
連結会計年度の損益に
含まれた評価差額
△76

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債1,291,0991,326,53335,434
社債15,80515,996191
合計1,306,9041,342,53035,625

当連結会計年度(2019年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債1,276,2941,306,51030,215
社債14,90015,227327
合計1,291,1941,321,73830,543


3 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
株式810,045263,741546,303
債券351,791348,3543,437
国債
地方債
社債351,791348,3543,437
その他142,039137,6524,386
小計1,303,876749,749554,127
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの
株式12,54814,608△2,060
債券221,033222,451△1,417
国債142,124142,658△534
地方債53,62653,872△245
社債25,28325,921△637
その他425,525436,623△11,098
小計659,107673,684△14,577
合計1,962,9831,423,433539,550


当連結会計年度(2019年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
株式714,832253,203461,628
債券420,412415,8234,588
国債10,31410,210103
地方債29,15529,027128
社債380,942376,5854,356
その他486,642475,86710,774
小計1,621,8871,144,895476,991
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの
株式15,14018,218△3,078
債券65,00565,736△730
国債
地方債34,83934,860△20
社債30,16630,876△709
その他227,296232,901△5,604
小計307,442316,856△9,413
合計1,929,3291,461,751467,578


4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式16,46910,74910
債券2,808,6831,9361,841
国債2,754,4951,8171,821
地方債17,0633120
社債37,12486-
その他1,912,93320,18623,235
合計4,738,08632,87125,087

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式19,00912,732171
債券3,211,2352,9252,258
国債3,152,0102,7672,252
地方債32,021655
社債27,20392
その他1,798,43919,33919,253
合計5,028,68434,99721,682

6 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、180百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、1,309百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先:原則として時価が取得原価に比べて50%以上下落
要注意先、未格付先:時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先:時価が取得原価に比べて下落

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