有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/25 10:04
【資料】
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【項目】
137項目
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債を含めて
記載しております。
※2「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
連結会計年度の損益に
含まれた評価差額
6511

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債972,245990,97018,724
社債13,81014,023212
合計986,0561,004,99318,937

当連結会計年度(2021年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債619,709631,42211,712
社債12,79012,952162
小計632,499644,37411,875
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債211,548207,683△3,865
合計844,048852,0578,009


3 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
株式541,002198,196342,806
債券421,001417,1243,877
国債
地方債4004000
社債420,601416,7243,876
その他537,955520,42517,529
小計1,499,9591,135,746364,213
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの
株式55,08164,314△9,233
債券402,653407,635△4,982
国債263,726267,660△3,933
地方債69,71570,019△304
社債69,21169,955△744
その他212,091222,696△10,604
小計669,825694,646△24,820
合計2,169,7851,830,392339,393


当連結会計年度(2021年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
株式777,110227,705549,404
債券525,287521,9223,364
国債30,09629,973122
地方債1,0011,0001
社債494,190490,9493,241
その他144,048135,2248,823
小計1,446,446884,853561,593
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの
株式25,70329,765△4,062
債券619,213629,924△10,710
国債384,866394,132△9,266
地方債119,721120,072△351
社債114,626115,719△1,092
その他950,430986,257△35,827
小計1,595,3471,645,948△50,601
合計3,041,7932,530,801510,992


4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式24,17815,355416
債券2,252,3574,7241,897
国債2,206,0204,4731,897
地方債37,985152
社債8,35197
その他1,529,08222,93023,752
合計3,805,61843,00926,066

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式24,56118,97326
債券1,164,2143,984641
国債1,155,148845641
社債9,0663,138-
その他1,364,58923,2387,036
合計2,553,36546,1967,704

6 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、3,920百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、353百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先:原則として時価が取得原価に比べて50%以上下落
要注意先:時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先:時価が取得原価に比べて下落

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