有価証券報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債を含めて
記載しております。
※2「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
(単位:百万円)
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2014年3月31日)
当連結会計年度(2015年3月31日)
3 その他有価証券
前連結会計年度(2014年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額33,380百万円)及び組合出資金(同15,858百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2015年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額27,466百万円)及び組合出資金(同12,395百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
6 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、29百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、10百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先:原則として時価が取得原価に比べて50%以上下落
要注意先、未格付先:時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先:時価が取得原価に比べて下落
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債を含めて
記載しております。
※2「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 連結会計年度の損益に 含まれた評価差額 | 17 | △41 |
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2014年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 1,368,484 | 1,407,563 | 39,078 |
当連結会計年度(2015年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 1,619,708 | 1,665,446 | 45,737 |
3 その他有価証券
前連結会計年度(2014年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの | 株式 | 497,373 | 244,798 | 252,574 |
| 債券 | 398,581 | 395,231 | 3,350 | |
| 国債 | 53,370 | 53,325 | 44 | |
| 地方債 | 14,568 | 14,540 | 27 | |
| 社債 | 330,643 | 327,365 | 3,277 | |
| その他 | 49,848 | 46,861 | 2,986 | |
| 小計 | 945,803 | 686,891 | 258,911 | |
| 連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの | 株式 | 16,975 | 20,050 | △3,075 |
| 債券 | 2,499,487 | 2,502,428 | △2,940 | |
| 国債 | 2,395,164 | 2,397,597 | △2,433 | |
| 地方債 | 40,372 | 40,465 | △92 | |
| 社債 | 63,951 | 64,366 | △415 | |
| その他 | 133,419 | 134,983 | △1,563 | |
| 小計 | 2,649,882 | 2,657,462 | △7,579 | |
| 合計 | 3,595,685 | 3,344,354 | 251,331 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額33,380百万円)及び組合出資金(同15,858百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2015年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの | 株式 | 672,531 | 251,711 | 420,819 |
| 債券 | 762,845 | 758,547 | 4,297 | |
| 国債 | 428,304 | 427,820 | 483 | |
| 地方債 | 13,386 | 13,259 | 126 | |
| 社債 | 321,154 | 317,467 | 3,687 | |
| その他 | 206,496 | 194,091 | 12,404 | |
| 小計 | 1,641,872 | 1,204,350 | 437,521 | |
| 連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの | 株式 | 10,145 | 11,540 | △1,394 |
| 債券 | 571,688 | 572,393 | △705 | |
| 国債 | 449,970 | 450,003 | △33 | |
| 地方債 | 34,438 | 34,524 | △85 | |
| 社債 | 87,280 | 87,866 | △586 | |
| その他 | 9,423 | 9,587 | △163 | |
| 小計 | 591,257 | 593,521 | △2,263 | |
| 合計 | 2,233,130 | 1,797,872 | 435,258 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額27,466百万円)及び組合出資金(同12,395百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 16,133 | 11,013 | 30 |
| 債券 | 11,695,956 | 11,348 | 4,643 |
| 国債 | 11,223,556 | 10,369 | 4,643 |
| 地方債 | 49,728 | 219 | 0 |
| 社債 | 422,671 | 760 | ― |
| その他 | 1,171,977 | 20,211 | 15,095 |
| 合計 | 12,884,068 | 42,573 | 19,770 |
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 13,568 | 10,701 | 45 |
| 債券 | 11,190,266 | 10,641 | 1,248 |
| 国債 | 10,978,831 | 9,787 | 1,248 |
| 地方債 | 66,736 | 308 | 0 |
| 社債 | 144,697 | 545 | ― |
| その他 | 2,835,162 | 44,949 | 7,014 |
| 合計 | 14,038,996 | 66,292 | 8,308 |
6 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、29百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、10百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先:原則として時価が取得原価に比べて50%以上下落
要注意先、未格付先:時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先:時価が取得原価に比べて下落