有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債を含めて
記載しております。
※2「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
連結会計年度の損益に 含まれた評価差額	△41	68

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2015年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	1,619,708	1,665,446	45,737

当連結会計年度(2016年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	1,537,149	1,602,453	65,303
	社債	17,700	17,919	219
合計		1,554,849	1,620,372	65,523

3 その他有価証券
前連結会計年度(2015年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	672,531	251,711	420,819
	債券	762,845	758,547	4,297
	国債	428,304	427,820	483
	地方債	13,386	13,259	126
	社債	321,154	317,467	3,687
	その他	206,496	194,091	12,404
	小計	1,641,872	1,204,350	437,521
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	10,145	11,540	△1,394
	債券	571,688	572,393	△705
	国債	449,970	450,003	△33
	地方債	34,438	34,524	△85
	社債	87,280	87,866	△586
	その他	9,423	9,587	△163
	小計	591,257	593,521	△2,263
合計		2,233,130	1,797,872	435,258

当連結会計年度(2016年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	600,587	248,437	352,150
	債券	504,878	498,055	6,822
	国債	117,180	116,432	747
	地方債	7,392	7,204	188
	社債	380,305	374,419	5,886
	その他	103,403	99,330	4,073
	小計	1,208,868	845,822	363,046
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	34,108	36,959	△2,851
	債券	62,045	62,333	△288
	国債	35,412	35,456	△44
	地方債	8,467	8,502	△34
	社債	18,165	18,374	△208
	その他	177,567	184,754	△7,186
	小計	273,720	284,046	△10,326
合計		1,482,589	1,129,869	352,720

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	13,568	10,701	45
債券	11,190,266	10,641	1,248
国債	10,978,831	9,787	1,248
地方債	66,736	308	0
社債	144,697	545	―
その他	2,835,162	44,949	7,014
合計	14,038,996	66,292	8,308

当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	20,535	13,172	157
債券	7,679,354	19,038	489
国債	7,439,834	17,865	475
地方債	78,344	429	2
社債	161,175	744	11
その他	2,198,129	30,838	41,096
合計	9,898,019	63,049	41,742

6 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、10百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、2,780百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先:原則として時価が取得原価に比べて50%以上下落
要注意先、未格付先:時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先:時価が取得原価に比べて下落